2021年05月09日

ワクチン開発に政府の後押しを!

国内も変異株ワクチン開発に着手 アンジェス、塩野義製薬
【共同通信電子版 5/9(日) 15:34】

 国産の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)を手掛ける製薬ベンチャーのアンジェスと大手の塩野義製薬は9日、変異株に合わせたワクチン開発にも着手したことを横浜市で開かれた日本感染症学会学術講演会で明らかにした。変異がある南アフリカ株などでは従来ワクチンの効果が弱まる可能性が指摘されている。

 アンジェスはウイルスの遺伝情報を生かしたDNAワクチンを開発中。既に進めているものとは別に、南アフリカ株やブラジル株に対応できるワクチン候補の検討に入った。

 塩野義製薬は組み換えタンパクワクチンを開発中で、どんな物質を投与すれば変異株への免疫がつくかを調べ始めた。


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必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す
【日本経済新聞電子版 2021年5月9日 5:30 】

世界がワクチン争奪戦を繰り広げている中で、国産ワクチンはひとつも承認されていない。この原因は予防接種の副作用訴訟で92年に東京高裁が国に賠償を命じる判決を出したのが要因となり、94年に予防接種法が改正され接種は努力義務となった。よって副作用を恐れる保護者の判断などで接種率はみるみる下がっていった。さらに薬害エイズ問題が影を落とす。厚労省、農水省、文科省をまたぐ規制は複雑で、遺伝子組み換え実験は生態系の影響を防ぐ「カルタヘナ法」に縛られる。欧州は医薬品を同法の適用除外とし、米国は批准もしていない。



国産の開発が遅れている原因は上記の解説のとおり。しかし、コロナ感染症の収束にはワクチン接種が必要だ。すでにワクチン接種で功を奏している英国ではすでに一般の海外渡航も検討しはじめている。遅きに失している感があるが政府は国産開発に支援に力をいれるべきだ。
posted by 飯沢ただし at 23:37| 岩手 ☀| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月08日

力で押し切れるのか?

セブン、係争店舗の敷地で仮設店…二つの建物並ぶ異例の事態
【読売新聞電子版 5/5(水) 13:05配信】

 コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」は、元オーナーとの対立で休業中の「東大阪南上小阪店」(大阪府東大阪市)の駐車場に仮設店舗を建設し、4日から営業を始めた。

営業を始めたセブン―イレブン東大阪南上小阪店の仮設店舗。休業中の元の店舗はフェンスの奥にある同じ敷地に二つの建物が並ぶ異例の事態で、セブン側が「再開を望む地元の声に応えたい」とする一方、元オーナーは「不当な実力行使だ」と反発している。

 東大阪南上小阪店では、元オーナーの松本実敏さん(59)が2019年2月、人手不足を理由に、セブン―イレブン・ジャパン本部の同意を得ないまま24時間だった営業時間を短縮。本部からフランチャイズ契約を解除され、20年1月以降、休業している。

 現在、セブン側は店舗の明け渡しを、松本さんはオーナーとしての地位確認を求めて、それぞれ大阪地裁に提訴して争っている。

 本部によると、仮設店舗の建設に先立ち、元オーナーに既存の店舗を使って本部が暫定営業する案も示したが、拒否されたという。仮設店舗は24時間営業で、本部が直営する。


この事象は松本氏が24店契約を一方的に反故したことに端を発していて、セブン本部が裁判係争中にもかかわらず強硬手段を打ったというニュースの扱いになっていますが、実はこれに似たようなことはよくあることなのです。

セブンに限らずコンビニ大手は未開発の地域を開拓する場合に、数店規模で出店を計画します。それは物流効率やライバル会社に入られないようにマーケットを封鎖するのが理由です。同じ看板のお店がすぐ近くにあるというのをお気づきでしょう。これはオーナーにしてみればたまったものではありません。営業の方は潜在された需要が喚起されるなどうまい話を言いますが、実際はそんなことはありません。

売上至上主義が24時間営業に膨張し(調達物流にとってはありがたい点もあるのですが)、この業界の過酷な勤務状態が分かりつつも営業時間の短縮といったところまでには行きつけませんでした。結局松本氏がこうした状況に点火したことになります。

日本人の悪いところはサービス拡大に限度がないところ。便利さをとことん追求してしまう。こうすればもっと売上が上がりますとの言葉に反論できず結局しわ寄せはオーナー側に偏ってきます。一方、今や商流網が整備されて田舎の商店街がシャッター街と化す中で、生活の拠り所がコンビニになっている現実があります。

こうした社会が変大きく変化している今、今回のセブンのやり方は見せしめ的な印象が強く、私にはいい印象ではありませんでした。結局資本力でねじ伏せた感が強いです。

大なり小なり企業には株主に対する責任がありますが、大企業には利益追求と同時に社会をいい方向に導く責任もあると思うのです。このニュースを逆手にとった他のコンビニ大手ライバル会社は別の動きを欲しいと熱望しています。
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2021年05月07日

県立高校再編計画説明会@胆江地区

本日、県立高校後期計画再編(案)の胆江地区説明会が行われ出席してきました。
出席者は約60名ほどでした。

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県教委からの説明が30分、質問と意見交換に90分の枠を取っていましたが、実際は70分、発言者は7名で終了となりました。

統合に反対という意見はゼロ。

水沢工業高校のこれまで地域貢献に果たした実績からぜひ地元に残して欲しいとの意見が約半数でした。意見の中には、これからの子どもたちのためにいい学校をつくってほしいと積極的賛成の意見もありました。

また、進展する技術の学びのために社会人にも開放する枠を設けて欲しいという将来を見越した建設的な意見や、特に子どもたちに魅力ある学校ならば立地がどこにあろうとも学びに集ってくるはずとの意見には思わず膝を叩いてしまいました。大人の理屈ではなく子どもたちのための学校づくりを考えてほしいとの本質を突いた意見もありました。

以上、胆江地区の説明会においては、県教委案に前向きにとらえて先を見据えた(立地条件)行動に一定の市民のコンセンサス(市役所・経済団体・同窓会はもちろんのこと)を得ていることがうかがえました。やり方としてはかなり強かで、現実的な対応です。


両磐地区は来週の11日に予定されていますが、はたしてどういう雰囲気になるのか心配です。

両校存立を主張する地元経済団体は2月県議会の請願不採択後も主張を曲げず11日に多くの会員に参集を呼び掛けています。(弊社も会員なので私にも案内が来ました。)

この説明会の様子、雰囲気によっては県教委の受け取り方にも影響が出るのではと懸念するところです。

【私の考え方については、3月下旬にこのブログで意見開陳していますのでぜひご覧下さい】
posted by 飯沢ただし at 23:50| 岩手 | Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月30日

勤務医にこそ必要な働き方改革

コロナ下こそ挑め 医師の働き方改革

【2021年4月30日 5:00 日本経済新聞電子版】

勤務医の長時間労働削減の推進策を盛り込んだ医療法改正案の国会審議が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大という危機下だけに、医療現場には「残業抑制で人手不足に拍車がかかる」と不安視する声もある。だが、病床がすぐに逼迫してしまう日本のコロナ対応力を強めるためにも医師の働き方改革は必要だ。

過酷な長時間労働で医療現場を支えている勤務医は、働き方改革の流れから取り残されていた。実態からかけ離れた残業規制を導入すれば、患者に必要な医療を提供できなくなる恐れがあるとし、規制の適用を猶予されたためだ。ただその期限も24年3月末まで。猶予は残り3年となり、いよいよ改革に本腰を入れる必要が出てきている。

今回の法改正案には勤務医の働き方改革を進める方策を盛り込んだ。その一つは「タスクシフト」。医師以外の医療従事者に業務の一部を引き受けてもらうことで医師の負担軽減を目指すものだ。

だがこれだけでは足りない。勤務医の労働時間が長くなるのは、1つの病院内の問題というよりも、地域レベルで医療機関や医師の役割分担がうまくいっていないことが大きな要因だからだ。

軽い症状の患者も「大病院の方が安心」と救命医療を担うような病院に殺到。患者の列に追われ、何十時間も睡眠をとれないまま患者を手術する外科医がいる。一方で、診療報酬が高額になる急性期病床の看板を掲げながら、実際には重篤でない患者でベッドを埋める病院が存在する。診療科や地域ごとの医療ニーズを反映できない医師の配置――。こうした構造要因にメスをいれなければ、一部の勤務医に負荷が集中する根本的な構図は変わらない。

人口あたりのコロナ患者数が米国や英国を大きく下回るのに、すぐに深刻な病床不足に陥る日本医療のもろさの底流にも、これらと同じ構造問題が横たわる。最初の緊急事態宣言が出された20年春の労働時間がそれまでと比べて増えた医師は1割強にとどまり、7割は変化なし、2割弱は減ったとの調査もある。コロナ病床の逼迫問題を解決する要諦も、働き方改革と同様に、患者ニーズと地域の医療資源を見極め、医療機関と医師の役割分担を最適化できるかどうかにある。

医師の働き方改革は「コロナだから先送りする」のではなく「コロナだからこそ官民一体で腰を据えてやる」のが正解ではないか。


この論説員の指摘は実に傾聴に値する。大病院にかかったほうが安心説は、かかりつけ医を持ちなさいの発信普及がじんわりとは効いてきている方向にあるが、まだまだ完全には至っていない。診療標榜の自由に関してはなかなか法的制約が難しいが地域の医師会が中心となって地域のニーズに合うように誘導できないかと思う。

本県は幸いなことに感染症専用ベッドがひっ迫していないが、感染病床数に関してもこのような爆発的な患者数の増加には耐えられない状態になっている。この問題も弾力的に運用できるようなルールが必要であろう。

県立病院が命の砦となって本県にとっては医師の働き方改革をクリアすることは大きなハードルである。現時点で医師数は80名ほど必要との先の予算特別委員会において医療局長からの答弁があった。これは並大抵数字ではない。コロナだからこそ腰を据えて対応する必要がある。
posted by 飯沢ただし at 23:44| 岩手 ☁| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月28日

ILC Web セミナーに参加

本日、岩手県ILC推進協議会が主催したILCWebセミナーに参加しました。

講師はお馴染みの道園先生、鈴木厚人先生、山下了先生の御三方。

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道園先生からはKEK内に設置されているIDTの活動内容について報告がありました。道園先生自身が第二ワーキンググループのチーフを務めておられます。プレラボ(準備研究室)設立に向けての全体的な動きを把握することができました。

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鈴木厚人先生からは新しく組織再編になった東北ILC事業推進センターについての活動について報告がありました。すでに地元組織として着々と活動が始まっているようです。今後は地域住民への安全周知について力を入れていくことを強調されていました。

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山下先生からはILCの現在の動向と課題について総括的な説明がありました。山下先生からは何度も聞いていますが、その都度資料がリバイスされていて一つとして同じ内容のものはありません。ILCが産業に及ぼす波及効果についてわかり易く説明がありました。

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山下先生がいつもILCの意義について結ぶ

人種・宗教・文化を跨いだ Science for Peace

の言葉が強く耳に残りました。科学が世界の平和のために貢献するという原点、この意味を深く多くの方々に浸透させていきたいものです。
posted by 飯沢ただし at 23:54| 岩手 ☁| Comment(0) | ILC 【東北から世界に発信!】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月27日

すごいぞ!大谷選手

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今日のレンジャース戦で先発した大谷選手が今シーズン初勝利を飾りました。三年ぶりの勝利でした。

昨シーズンから監督が代わり二刀流が貫けるかどうか不安視されることもありましたが、マドン監督は大谷選手を投手として起用し、なおかつDHを放棄(アメリカンリーグはDH制、以前は大谷選手が投手として起用するときは投手のみの起用)してまで打順に組み入れるなど、以前にも増して積極起用をしています。今日も投手で打順は2番でした。

また、現在大谷選手はホームランダービーのトップに位置しており、本塁打王が投手を兼ねるのはベーブルース以来100年ぶりとのこと。

今日も2安打をかっ飛ばし(一本はセーフティーバントでしたが)見事に投打でチームに貢献しています。

イチローがデビューした時もブームを巻き起こしましたが、こんなアメージングなことをできる選手に米国ファンも大絶賛で今後の活躍に大いに注目です。

本塁打30本に投手で10勝なんかしたら、MVP間違いなしです。大谷選手には怪我には気をつけて今シーズンを駆け抜けてほしいです。こうした選手が岩手県から出ているなんて県民の誇りですね。マリナーズの菊池雄星選手も頑張って下さい。
posted by 飯沢ただし at 22:51| 岩手 | Comment(0) | My Favorites 【お気に入り】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月25日

傍観者ではいられない

中国、初の強襲揚陸艦が就役 台湾上陸も想定し海軍力誇示か
【産経新聞電子版 4/25(日) 22:00配信】

 中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は25日付で、中国初となる強襲揚陸艦など3隻の就役式が、23日に習近平国家主席も出席して南部・海南省三亜(海南島)の軍港で行われたと報じた。強襲揚陸艦の配備は、台湾上陸や南シナ海での衝突を想定しているとみられ、対中圧力を増している米国などに対して海軍力の増強を誇示した形だ。

 強襲揚陸艦は「海南」と命名された。排水量は、約4万トンの米軍のワスプ級に匹敵する規模とみられる。2019年9月に進水し、20年8月に初の試験航海を行っていた。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は、強襲揚陸艦が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島や台湾などで「将来、もし必要があれば能力を発揮する余地がある」という軍事専門家の見方を伝えている。

 習氏は、就役式で艦長らに軍旗などを手渡し、武器装備などを視察した。この日は強襲揚陸艦のほか、大型の駆逐艦と、「晋」級戦略原子力潜水艦の新造艦も就役した。

 23日は中国の海軍創設記念日で、この日に習氏が出席して3隻の就役式を行うことで軍事力の強化をアピールする狙いがある。


中共は2050年までに世界の覇権者となる計画を着々と実行中である。近年は国家予算を惜しみなく軍事費に投入し続けて海軍には相当の増強を図ってきている。米軍のワスプ級の強襲揚陸艦は最近はほとんど活躍する場などなく、新造船計画も聞いたことがない。そこで敢えて強襲揚陸艦を3隻も新造した中共の狙いはズバリ台湾を目的にしたものだろう。

日本では深刻にこの問題が報じられていないが、もしそうした事態になった場合に日本はどういう対応をするのか、国民的議論が必要ではないか。台湾が制圧された後はその先は沖縄があるということを肝に銘じなければならない。

人権が存在しない国にわが国が蹂躙されるようなことになったらなど考えたくもないが、そうした現実がヒタヒタと忍び寄ってきていることに国民は注意をすべきだ。
posted by 飯沢ただし at 23:02| 岩手 ☀| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月23日

三度目の緊急事態宣言発令へ

東京・大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言 
【日本経済新聞電子版 2021年4月23日 7:09 (2021年4月23日 12:00更新)】

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令する。期間は4月25日から5月11日までの17日間に設定する。大型連休に向け人の流れを抑制する狙いで、酒類を提供する飲食店や生活必需品売り場を除く大型商業施設に休業を要請する。23日夜に開く政府対策本部で決める。

緊急事態宣言の発令により4都府県は「まん延防止等重点措置」に比べて知事の権限が強まる。飲食店は営業時間の短縮だけでなく休業も要請・命令できる。命令に違反した場合の過料は重点措置の20万円以下から増額し30万円以下となる。

飲食店に午後8時までの営業時間短縮に加え、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を求める。飲食店以外に百貨店やショッピングセンター、量販店、映画館など1千平方メートルを超える大型店舗にも休業を呼びかける。

西村氏は「昨春を思い出してもらい不要不急の外出自粛、ステイホームを強くお願いしたい」と強調した。昨年4月の緊急事態宣言に匹敵する強力な対策と説き「短期集中的に実施して人の流れを徹底的に抑制する」と訴えた。

休業した事業者への協力金支払いなどで自治体の財政負担は膨らむ。西村氏は22日の記者会見で「措置の内容に応じ必要な支援策を検討する」と語った。

重点措置は新たに愛媛県を適用対象に加える。松山市で適用する見込みだ。宮城県や沖縄県の適用期間も延長し、埼玉、千葉、神奈川、愛知と合わせて合計7県で5月11日を期限にする。


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第三波の拡大が収まらず、とうとう三度目の緊急事態宣言の発令となった。

何も手をつけなければウイルスは拡大していく。自粛期間が長引けば対象地域の不満は高まり、財政支出も膨らむ。何をやるにしても批判は出る。こうした国難に対して相も変わらず多くの野党は与党の結果責任ばかりを追及している。なんともあさましい。

経済を緩めては絞るの繰り返しは致し方ないとは思うが、繰り返すほどに観光、飲食等のダメージを受ける産業はさらに深刻度を増していく。ワクチン接種も9月までにはと政府は言うが遅すぎる。地方の財政支出もまだまだ必要になる。政府も県も長いスパン(あと最低1年)で考えていかないと弥縫策ではもたない。

首都圏の緊急事態宣言の発動は感染レベルが低い本県にも影響が出る。感染対策を万全にして飲食店等には負の影響が出ないようにみんなで協力したいものだ。
posted by 飯沢ただし at 22:59| 岩手 | Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月18日

ウルトラセブン4K

日曜の朝8時からNHKBSプレミアムでウルトラセブンの4K版を放送しているのを発見!残念ながら我が家のテレビは4K対応ではありませんが、これは嬉しい大発見!

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今日は第三話でした。ウィキで調べてみると第三話が一番最初に撮ったものらしいです。

放送された昭和42年〜43年は私は幼稚園の年長から小学一年生の頃。チャンネルの実権を握っていた祖父はHNKニュースを見たかったのですが日曜の夜だけは孫に譲ってくれたのを思い出します。

前番組のウルトラマンが怪獣対決を中心に据えていた路線を継承するのではなく、宇宙人の地球侵略を地球防衛軍が守ることを柱にしていて、子どもには難解な脚本もありました。そういえばウルトラセブンの格闘シーンはあまり今気づけば大々的にフーチャーアップされていませんでした。この難解なテーマをテレビで映像化しようと試みる円谷プロの熱の入れようは相当なものだったのでしょう。

イギリスのテレビ番組サンダーバードから取り入れた基地からの離陸場面やそれに併せた高度な音楽性など印象に残るシーンが数々あります。番組放映から50年以上経過しても古さを感じないのは明確なコンセプトと豊富なアイデア(カプセル怪獣など)があったからに他なりません。小物類で現代に実現したのは腕時計型のオンライン通信機でしょうか。(記憶装置がデジタル化するまでは当時は予測できなかったようです。ちなみに映画「2001年宇宙の旅」でもコンピューターは磁気テープでした。)

ちょうど高度経済成長の真っ盛りで作り手のエネルギーが感じ取れます。日曜の朝の元気なる楽しみができました。
posted by 飯沢ただし at 23:52| 岩手 ☔| Comment(0) | My Favorites 【お気に入り】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月17日

科学的に考察して判断しよう!

原発処理水、放出決定に10年 国際基準の7分の1で海に
【2021年4月13日 11:38  日本経済新聞電子版】

政府は13日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する関係閣僚会議を開き、原発敷地内にたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めた。処理水はトリチウム(三重水素)を含むが、科学的には安全と専門家が分析し、国内外の原発でも海洋放出している。原発事故から決定まで10年かかったのは、東電の苦境ぶりも映している。

政府の決定を受けて、東電は放出に向けた方針を策定する。放出の手順について原子力規制委員会の手続きを進め、配管の設備工事などを終えて実際に放出を始めるのは2年後になる。

福島第1原発は2011年3月の東日本大震災の津波で炉心溶融事故を起こし、高濃度の放射性物質に汚染された水が発生している。東電が専用装置で主な放射性物質を取り除くが、処理した水には放射性物質のトリチウムを含む。トリチウム水は水よりわずかに重いがほとんど区別がつかず、現在の技術では水と混ざると分離することが極めて難しい。

日本は通常の原子力施設で発生したトリチウム水を海洋放出する際の規制基準を同6万ベクレルとしている。国際的な被曝(ひばく)基準を定める国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告が線量の限度を年1ミリシーベルトと設定しているのを踏まえて決めた。仮に毎日2リットル飲み続けても健康影響が出る水準を十分に下回る。東電はタンクにたまる処理水を海洋放出する際に、放出前に処理水を海水で100倍以上に薄め、1リットルあたり1500ベクレル未満にする。国の基準の40分の1の水準だ。

各国のトリチウムの基準値は異なるが、飲料水の上限値の基準は、例えばオーストラリアで1リットルあたり7万6000ベクレル世界保健機関(WHO)が同1万ベクレル、ロシアは同7700ベクレルだ。WHOが出している国際基準の7分の1の水準で、日本の海洋放出の基準よりも飲料水の基準の方が緩い国もある。

トリチウム水は国内外の通常の原発や再処理工場でも発生し、各電力会社などが海水で薄めて各国の基準値以下にしたものを海に放出している。実際、中国や韓国でもトリチウムを含む水は海に流している。経済産業省によると福島第1原発のタンクにためているトリチウム量は860兆ベクレルで、韓国の月城原発が6〜7年で放出する量に相当する。フランスの再処理工場であれば1年未満で放出している。これらの国でも環境影響は確認されていない。

トリチウムは宇宙から降り注ぐ放射線によって自然に生じる物質でもある。土壌や大気中にはトリチウム以外の放射性物質もあるため、処理水の海洋放出による環境影響は無視できるとされる。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は20年2月、処理水の海洋放出について「科学的な分析に基づくもので、環境に影響を与えない」と指摘した。


政府が処理水を海に放出する方針を決定してから、内外の動きが激しくなってきた。岩手県議会においても先の臨時議会で国民への十分な説明と風評被害対策を求める決議を採択し、意見書として政府機関へ送付することとした。

しかしながら、原発事故の処理を前に進めるには膨大な処理水の対処は不可欠だ。残念ながら海洋への放出しか選択肢がないのが現実である。現実から目をそらしてはいられない。その解決には科学的に考察して実行に移しか手立てはない。処理水をどうしても汚染水と称したい方々は放出は絶対反対をお唱えだが、果たして海洋放出の他に手立てがあるのか、あるのならお示し願いたいものだ。

一方でIAEAが第三者機関としてモニタリング管理していく方針も示されている。情報公開を正確に行うためには必要な判断と考える。

上記記事にあるように基準となるのは国際基準だ。

国際基準に照らしつつ、風評被害対策をしっかりやるしかないのだが、政府には丁寧の5乗くらいの説明が求められる。残念ながら戦後教育の中で放射線に関する安全教育はほとんど行われてこなかったことを起因として正確な放射能知識が国民に浸透していないのが現状にある。政府は説明を尽くし、絶対に見切り発車的行動はあってはならない。

いずれにしてもこの機会にしっかりと系統的に学習を繰り返して行うこととしたい。
posted by 飯沢ただし at 23:57| 岩手 ☔| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする