岩手県議会議員　飯沢ただしのブログ

本日、標題の期成同盟会が発足しました。



これまでＩＬＣを推進する組織は東北に複数設立されてきました。その中でも東北ＩＬＣ推進センターは産学官連携の上に立った推進組織として代表的なものです。

【東北ＩＬＣ推進センター】
ILC実現を目指す東北の産学官が連携した東北ILC推進協議会に設置された東北ILC準備室が「東北マスタープラン」を策定するなど、ILCについての国民の機運醸成活動、受入準備活動等を展開してきました。ILCを巡る国際的動向が大きく変化したことから、建設候補地である東北としては、令和2年8月2日に発足したIDTをはじめとした研究者コミュニティに協力し、地域が主体となってILCの受入環境整備等の具体的な検討を進めようと、東北ILC準備室の後継となり、ILC建設候補地周辺自治体や国内の関係機関等が協働した新しい組織の設立について関係者が協議を進め、東北ILC事業推進センターを設立したものです。

東北ＩＬＣ推進センターは研究及び提言活動に重きを置いていることから、政府等へダイレクトに実現要望するという組織が必要ではないかという関係自治体の熱意が結集し、「ＩＬＣ実現建設地域期成同盟会」が結成されたという経過です。

一昨年の１２月に一関市において開催された「ＩＬＣ誘致推進大会」が期成同盟会発足の導火線になっています。

実はそれ以来、佐藤善仁一関市長は精力的にこの期成同盟会の設立に自ら動いてきました。私も何度となく市長から相談を受けてきました。ここに本日実現したことはとても意義のあることです。

何より設立会の大きな目玉は国会議連の会長である塩谷会長に何としても参加を頂きたいというのが目的でしたので、それを実現したことも第一弾として成果が上がったと思います。

構成の市・町は
仙台市、気仙沼市、登米市、栗原市、大崎市、盛岡市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、陸前高田市、奥州市、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町

代表は　一関市市長、奥州市長、気仙沼市長が選出されました。



本日のクライマックスは代表自治体等、参加者による決意表明。塩谷会長に大いにアピールなったことと思います。なかなかいい企画でした。
米谷春夫大船渡商工会議所会頭が新笹ノ田トンネルに言及されて思わず私が大きく反応してしまいました（苦笑）。

本日ＮＨＫニュースで放映された岩手県の２０２２年の人口動態。

転出超過が４３７３人

コロナ禍によりここ３年は転出数が減少傾向でしたが、また大きく増加に転じたことに。議会への報告では「県外転出数が減少傾向であります。」とさも自慢げに行っていたが、この減少の原因は単にコロナの影響であって、これまで県が行ってきた施策は効果が現れなかったということに等しい。



さらに顕著なのが、１０代と２０代の転出。１０代は進学や就職が理由でいったん外へ出るということなんだろうが、２０代が２０００人強の超過とは厳しい現実ではないか、大学生の数ににしても多すぎる。しっかりとした分析が必要だ。６０代と７０代の転入超過は退職して郷里に戻ったということ？



北上市以外は転出超過。一関市は今が底と信じたいが厳しい結果である。プレステージ社が稼働すれば数字が変わる可能性があるが、いずれ市政の重要課題であることは間違いない。

達増知事はこの結果をみてどのように語るのか。まさか北上市の成果だけを言うことはあるまいが。

佐川急便、宅配便8%値上げ　運転手の待遇改善狙う
【日本経済新聞電子版　2023年1月27日 15:01 】

佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公正取引委員会は昨年、委託先との間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議が不十分だと指摘した。今後、委託先との取引条件を見直し、トラック運転手らの待遇改善を狙う。

佐川は値上げで収益を改善し、配送委託先のドライバーらの待遇改善を進めたい考え。公取委は昨年末、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして佐川など13社・団体の名前を公表した。佐川は現在、委託先など協力会社に協議の場を設ける申し入れをしている。

物流業界は価格転嫁が遅れている。帝国データバンクが発表したコスト上昇分を販売価格にどれだけ反映したかを示す「価格転嫁率」（22年12月時点）は「運輸・倉庫」は20%で、全体の39.9%に比べて低い。調査では「価格交渉で受注減少が懸念される」との声もあり、委託先が委託料金の引き上げを要請しにくい状況がうかがえる。

21年度の宅配便荷物数は前の年度に比べて2.4%増の49億5323万個と7年連続で過去最高を更新した。電子商取引（EC）需要を追い風に拡大が続くが、荷物の獲得競争が激化する中、単価の安い小型荷物も増えて、物流会社の収益が圧迫されている。

宅配便首位のヤマト運輸は21年10月、アマゾンジャパンと連携して割安な配送サービスを提供すると発表。EC需要を取り込もうとするなかで小型荷物が増え、近年は平均単価の押し下げが顕著になっている。親会社のヤマトホールディングスの23年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比2%増の1兆8350億円に対し、純利益は20%減の450億円で利益確保に苦慮している。

日本郵便を傘下に持つ日本郵政の増田寛也社長は22年11月の記者会見で「価格競争をやって荷物の量を伸ばしても収益につながらない」と述べた。単価の安い小型荷物の存在感が高まる中、燃料費や人件費の上昇もあり、物流各社は対応を迫られている

運賃を８％上げてどれだけ取引価格に反映できるかは実際のところ不透明というのが現実。委託先は受け身であり、立場は弱い。価格交渉のテーブルが設置されたとしても価格と仕事の分量がどれだけ確保できるかという死活問題とが表裏一体だからだ。

「価格転嫁率」よりも仕事の受注確保の方が優先度は高い。

それよりも現状の物流サービスを維持していくためには「２０２４年問題」という労働時間規制をもクリアしていくことも含めて労働力の大幅な確保が不可欠だが、現状では外国人労働者の門戸を開放しない限り不可能である。

サービスを落として合理的な社会体制に転換するか、労働力を外部から注入するか、小手先の「価格転嫁率」よりも重要な問題ではないのか。

穏やかな天気だった年始を忘れるほどの厳しい寒さが続くここ数日。悲報が相次いだ。

今朝は我が家と縁の深い同じ町内会の方の突然の訃報に接し、心が朝から乱れることに。

さらに、父が会社を立ち上げ、大きく規模を拡大した頃に屋台骨を支えてくれた元社員が続けざまに３人も他界されたことは本当に心痛い。

私がちょうど小学校高学年頃に入社された方々で、たまに連れられていった一関の旧営業所の休憩室などですでに知っていたので思い出が深い。その頃の制服は今から見れば質素極まるものでグレイ色の開襟シャツ的なものだった。汗と油とタバコの匂いにまみれたトラックキャビンの空気感は忘れられない。まさに昭和の男の職場そのもの時代だった。仕事が目の前にあれば、構わず取りに行きがむしゃらに働いたあの頃、家族を養うという男のロマンがあった時代。

時が移り昭和の終わり頃、自分も帰郷し入社。共に現場で汗をかくこととなった時に懐かしい思いが増幅したのを思い出す。

もちろん三方の個性は違っていたけれど、共通しているのは強い正義感と使命感。200馬力に満たないトラクターで15トンの荷物を牽引して歩いたのはプロの技量があってこそ。そうした自負が体の輪郭から湧き出でて見えた。そんな姿を見る機会があってこそ私も成長できた。

お別れは辛いが、心を込めて感謝の気持ちを添えたいと思う。

岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟　ＩＬＣ講演会が仙台市内のホテルで開催され、ＫＥＫのトップである山内機構長から「国際リニアコライダー計画の現状」という演題での講演がありました。

コロナの影響もあり両県議会で行動したのは本当に久しぶりでした。



山内機構長とは初めてであり、一番前の席でかぶりつきで拝聴しましたが、残念ながら私の持ちあわせている情報より新鮮な情報は

💡ＩＬＣテクノロジーネットワーク

💡国際有識者会議

の話くらいでした。

私からの質問で「ＩＬＣ関連予算で令和５年度や予算要求額通り令和４年度と比して倍増となったが、具体的にどのように予算が使われるか」に対してあまり具体的なお話は出ませんでした。実は研究者の間でＩＬＣを推進するために結成された「ＩＬＣジャパン」の活動についても聞きたかったのですが、場の雰囲気を察して踏みとどまりました。

なかなか確実な足取りが見えない状況にありますが、同僚の城内議員から「スタンプラリーみたいなものだ」と誠に今の状況を描写するに的を得た発言があり、ここまできたらじっくり腰を据えてやるしかないと思い直したところです。

来月８日には岩手県南・宮城県北の自治体が発起されて期成同盟会の設立総会が開催される予定となっており、国会議連の塩谷会長も出席されると聞いているところなので、それを機に機運を盛り上げていければと思っております。

コロナ、今春にも「5類」移行　岸田首相が指示
公費負担を段階縮小、マスク着用「見直す」

【日本経済新聞電子版　2023年1月20日 9:57 (2023年1月20日 12:21更新)】

首相は協議後、官邸で記者団に「原則として春に5類とする方向で専門家に議論してもらいたいと確認した」と述べた。医療費の公費負担などに関し「平時の日本を取り戻していくために様々な政策措置を段階的に移行する」と話した。

変更後は緊急事態宣言などの措置がなくなり、感染者や濃厚接触者の待機は不要になる。推奨してきた屋内でのマスク着用も原則不要とする方針だ。首相は「一般的なマスク着用の考え方など感染対策のあり方も見直していく」と言明した。

ワクチン接種を巡っては「類型の見直しにかかわらず予防接種法に基づいて実施する」と語った。足元の感染状況に触れ「感染対策や医療体制の確保に努める。第8波を乗り越えるべく全力で取り組む」と強調した。

首相の指示を受けて厚労省が月内にも厚労相の諮問機関である厚生科学審議会に5類への見直しを諮る。政府内には移行時期を4〜5月にする案がある。

5類は風疹やはしかと同じ扱いだ。移行した後は感染が拡大しても緊急事態宣言などは出せない。入院勧告や外出自粛、待機といった行動制限も課さない。医療も通常に近い体制に戻る。診察を受けられる場所は特別な感染防止策を講じる発熱外来に限らず、一般の診療所や病院でも可能になる。

政府は治療や入院にかかる医療費などの公費負担、患者を受け入れた医療機関への診療報酬の加算は段階的に減らしていく。感染者数を把握する方法はさらに簡素に変えることをめざす。

屋内でのマスク着用は発熱などの症状や基礎疾患のある人らを除いて原則不要とする見通しだ。満員電車など感染リスクが特に高い場所での扱いは検討する。

舵を切るタイミングは非常に難しいが、総理は来春（ゴールデンウィーク前）という期限目標も明示した。

本県は県立病院への対応が一番の勘所、県民へわかりやすい導線のガイドが必要。
そして一番心配なのが持続加給付金が切れた時の中小企業だ。いまから支援策を用意する必要がある。

知事の定例記者会見で記者からの質問に対してご本人の見識が出ていないところが大いに不満だ。

いつもお世話になっている一関市議会「清和会」の市議団の会派視察に同行させて頂き、岡山県の西粟倉村を訪問しました。

西粟倉村（にしあわくらむら）は人口１３８４人/５９７世帯（Ｒ４．３）、高齢化率は３７．４％。面積は５７．９３％、内９２．６％（そのうち人工林が８３．６％）が森林の中山間地。鳥取県、兵庫県と隣接していて岡山県の最北東部に位置しています。

西粟倉村はこんな小さな村なのにやっていることは最先端。ローカルベンチャー企業の立地が５２の事業所にも及んでいる村。百年の森林に囲まれた上質な田舎を実現するローカルベンチャーの村と題し、地方創生の取り組みをしている村です。以前から森林整備には熱心に取り組まれてきた歴史という財産がありました。

ＩＬＣでお馴染みの吉岡先生がグリーンＩＬＣの取り組みで先進事例に挙げた村ということで今回調査対象になったそうです。




平成の市町村合併を選択せずに独自路線を選択した西粟倉村ですが、財政状況が厳しくなることを強く意識して地域外から人材を確保する取り組みを実施。その過程でフラッグシップ戦略【一点突破】で百年の森林の構想を着想。それを基にした事業が始まりました。

最初に設立されたのが「（株）西粟倉・森の学校」

ここがローカルベンチャーの呼び水の起点となり増殖していくことになります。



この過程でローカルベンチャーの考え方も整理されてきました。すなわち「無いものを埋めるのではなく、積み増していく」という考え方。ここにたどり着き先導者たちが共通認識を持ったことでさらに方向性が見えてきたのではと私は感じました。

私の結論から言えば、やはり人の熱量と行動力が不可欠で、構想と発信力が外部の人たちに魅力を感じる村として起業するモチベーションにつながっていったのだと推察。



令和３年度に全館オープンした「あわくら会館」の中に村役場があるという発想の大転換。村議会の議場も「あわくらホール」の多目的ホール内に議会の度に設置をされます。住民がいつでも使えるミーティングルームがあるのも魅力的です。



ローカルベンチャーの増殖とともに若い世代の移住も若干ですが増えています。ただ村としては移住目的が最終目的ではなく昼間の働く人口を増やすことに主眼を置いています。何にしても合理的に発想し、外部の人たちの能力を生かし、補い、共に活用することで成果が生まれていると感じました。

中山間地と言えども街中に高速道路（鳥取道）と黒字の第三セクターの鉄道交通網が確保されているのは大きな強みです。

大変参考になった視察でした。

今年も私が会長を務めている岩手競馬振興議員クラブが競馬関係者との意見交換会を実施しました。

例年シーズンオフのこの時期に行っており、議員クラブとしてはマンネリにならないように会の持ち方を工夫しています。（昨年は厩務員にターゲットを絞り、女性厩務員にも参加を要請しました。）現場で悩んでいる問題を一つでも多く解決したい、関係者からも今後の岩手競馬の展望を聞き長期スパンでの組合経営に反映させたいというのが開催の意図です。




この意見交換会を基礎にして競馬組合に提言活動も毎年行っています。女性厩務員のための専用トイレ設置など提言が実現したものも数々ありました。




調教会（調教師と騎手）の会長が新たに板垣会長が就任されたことから、今年は調教師と騎手、厩務員の方々に参加を要請しました。




本日の出席者の方々からは現況売り上げが順調に推移している今だからこそ環境整備を計画的に進めて欲しいとの強い声があがりました。装鞍所、騎手調整ルーム、馬場、厩舎連等々については特に改善要望がありました。装鞍所と調整ルームは実際に見させて頂きましたが雨漏りや配管詰まりなどもあり厳しい状況を確認しました。
開催期間の問題についても言及があり、特に厳しい冬季期間開催のリスクについては新人騎手の獲得の弊害になっている可能性もあることが意見として出されました。ある騎手さんからは具体的な開催プランも示されたところです。

平成１９年の存廃問題以来、インターネット発売の好調によっても環境整備はしているもののまだまだ足りないものがあります。なかなか計画的に整備されない事情もあるのも理解はしますが、水沢競馬場はかなり老朽化しており腰の据わった計画が求められると感じました。

いずれにしても安定した収益を確保しなければこれらの問題は解決されません。まずは現場との意思疎通を図りながらすすめていくことが必要と痛感した意見交換会でした。

英、ウクライナへ主力戦車「チャレンジャー」の供与表明
【CNN電子版　2023.01.15 Sun posted at 14:23 JST】

英首相官邸は１４日、ロシアの侵略に抗戦するウクライナへの軍事支援を強化する努力の一環として英国の主力戦車「チャレンジャー２」１２両を供与する意向を表明した。

スナク英首相が同日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、同戦車や追加の砲撃システムの提供を伝えたとした。

これを受けゼレンスキー大統領は１４日、ＳＮＳ上でスナク首相の決定への謝意を示し、「戦場での我々の力を強化するだけでなく、他のパートナー国へ正しいシグナルを送ることになる」と評価した。

ゼレンスキー大統領は侵攻が始まって以降、戦車を含む大型兵器の供与を一貫して要求してきたが、西側諸国は戦闘拡大などを危惧してこれを拒んできた。ただ、ここに来てフランスが軽戦車の引き渡しに動くなどウクライナへの軍事支援の内容にも変化が出始めていた。

欧米製の戦車がウクライナへ実際に供与されれば、ロシアの侵攻後では初の事例となる。

戦車の譲渡ではポーランドも最近、ドイツ製の主力戦車「レオパルト２」を送る計画を発表。フィンランドも同様の措置を検討している。

西側諸国はこれまでウクライナの要求に対して軽戦車程度の武器供与にとどめてきたが、ついに主力戦車の投入に踏み切った。地上戦は新たな局面を生むことになる。英国のチャレンジャー戦車投入が口火となってドイツのレオパルト戦車やひょとしてアメリカのＭ１戦車も今後投入される可能性がある。

近年ミサイル兵器が高度化して、まさか戦車を主力にした地上戦がこんなにも長い期間に展開されるとは私は考えが及ばなかった。

戦争は何もよいことが生まれない。悲しみや憎しみを増長させるだけである。ロシアの蛮行は自らの国力を低下させ、若い命を粗末にさせるだけであり、一日も早く撤退をして欲しい。

チャレンジャー投入で戦線にどのような影響が出るのか私は想像もできないが、一刻も早い終息を願うばかりである。

今日は発信続ければ見てくれている人がいるということに気づいた嬉しい日。一方、以前から定期的にお手紙で叱咤激励を頂く方も複数いらっしゃいます。これからも記事を書くだけでなく行動もしっかりしてまいります。引き続きよろしくお願い致します。

さて、今週は県議会閉会中の委員会があり、調査活動が主でしたが、課題認識を新たにする内容でした。

この間盛岡滞在中に気になったことが一つ。

コロナ対策のため特に飲食店が衛生対策に心を砕いておられます。というより３年にもコロナの影響が及べばいやが上でも対応しなければ商売が成立しない訳です。最近ではタブレットによるオーダーから支払いまで機械を通じて行えるお店（特に広域チェーン店）が増えてきました。初期の設備投資も全国チェーンともなれば大変な額になると想像しながら箸を進めました。

ふと思ったのが、いつかは終わるこのパンデミック、いわゆるポストコロナ時期に移行しても店と客との接触機会を保つ方式が継続されるのは確実ということ。なぜなら大手の飲食店がシステムを構築してしまえば後退はすることはあり得ないからです。

ニューヨークタイムズの記事で世界の都市の中で訪問したい街に盛岡市が第二位となったことが本日多くの方がＳＮＳで発信していましたが、盛岡市の特徴は情に厚い市民であるところも大いにアピールしたいところです。

お店の人との交流も旅の思い出の大きな要素。それが居心地のいい空間となり、また訪問したいということになるのではないでしょうか。

飲食店に限らず人との会話の機会が少なくなっていく現代社会の流れに一抹の寂しさを感じます。何より次世代の人たちが人と生きていく楽しみや豊かさを感じとる機会が失われていくのは残念なことだとアナログ時代の良さを知る私は思います。

世界のマーケットと相手にしてビジネスをしていかねばならない時代。だからこそコミニケーションのスキルは一層上げていかねばなりません。