2019年12月20日

藤原崇代議士 政務官就任祝賀会

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一関市の商工団体、農業団体、森林組合の3団体の長が発起人となって行われた祝賀会。私も出席して祝辞を述べさせてもらいました。

藤原代議士にとって政務官は地位はあくまで通過点。日本という國、私たちの地域発展のためにこれからも頑張って頂きたいと思います。

それには次回の戦いにおいて小選挙区で勝利をすることです!これが大命題。

東日本大震災発災後から地域主権という流れは本当に隘路になっているのが現実。我々はその現実に沿って課題解決に向かっていかねばならないのも現実対応として必要なこと。理想だけでは飯は食えません。

次なる戦いに備えて、これが第一歩となるようにしなくてはなりません。
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2019年12月19日

トラックメーカーも大資本集約へ

いすゞ、UDトラックスを買収 ボルボと新技術で協力
【日本経済新聞電子版】(2019/12/18 23:28更新)

いすゞ自動車は18日、2020年末をメドにスウェーデンのボルボ傘下のUDトラックスを買収すると発表した。いすゞはUD社の事業価値を2500億円と見積もっており、この金額を基に買収額を詰める。いすゞとボルボは戦略的提携を締結し、自動運転や電動化などの技術開発や、お互いが得意とする商品や販売エリアなどで相互に支援するなど、包括的な協力関係を構築する。

UD社は旧日産ディーゼル工業がボルボの完全子会社になった後、10年に社名を変更して発足した今回の買収で日本のトラックメーカーはいすゞとUD社、トヨタ自動車傘下の日野自動車、独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスの3陣営に集約される。いすゞは買収によって日本国内の中大型トラックの販売では日野自動車を抜き首位となる見通しだ。

同日都内で記者会見した片山正則社長は「急激な環境変化に対応するためには商用車メーカーとの協業が最も効率的だ」と話した。同席したボルボのマーティン・ルンドステット社長も「長期的、技術的な提携だ。どんな投資が必要になるかなど互いに共有できるところは多い」と応じた。

新技術の分野ではボルボは特定の場所で運転手が乗らずに走行する自動運転の「レベル4」の実験を欧州で実施するなど開発で先行している。ルンドステット社長は「大型投資もしている。技術的投資を続け、新技術について一緒にやっていきたい」と話す。開発費用の面でも協力することで迅速な実用化を目指す。

 ▼いすゞ自動車 1916年創業でトヨタ自動車や日産自動車と並んで日本で最も古い歴史を持つ自動車メーカー。日本やタイに生産拠点を持ち、アジアを中心に事業展開する。2019年3月期の連結売上高は2兆1491億円、同営業利益は1767億円。
 ▼ボルボ スウェーデンを拠点とする商用車・建設機械メーカー。ボルボのトラック部門の18年12月期の売上高は2503億クローナ(約2兆9000億円)、営業利益は195億クローナ。乗用車部門は99年に売却し、別会社のボルボ・カーとして事業を続けている。


正直なところ、いすゞから動き出すとは思ってもみなかった。ボルボとは紆余曲折があったが以前販売部門のみ提携していたこともあり、交渉に大きな壁はなかったのだろう。グローバル市場の開拓や商品開発のコスト削減に関してはデメリットはないと思う。


さて、子会社のUDトラックスをいすゞが面倒を見るという国内的な問題の方がややこしそうだ。特に販売ディーラーの再編にはコストがかかりそうである。

国内に主工場を置くトラックメーカーは長く続いた4社体制から3社体制になるが、欧州などの状況をみるとまだまだ再編劇はありそうだ。トヨタ・日野がダイムラー・三菱ふそうに対して何かを仕掛けるかが注目点か・・・

いずれにしても縮小する経済、環境保全や安全対策のために必要な開発費の増大、大きく経済や社会が動き出している中で大企業ほど生き残るのに苦心しているのが浮き彫りになっている。
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2019年12月15日

東関親方がご逝去

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【2年前の東関部屋歓迎会にて 親方は左端】



東山町に縁のある東関部屋の親方、東関親方(現役名 潮丸関)が病気のため亡くなられました。享年41歳。

親方となって11年目。部屋も新築移転してこれからという時に若くして逝去されました。一昨年は歓迎会でご一緒させて頂きましたが、それが最後になってしまいました。トークも歌も上手な明るい方という印象です。とても残念でなりません。


力士は無理をして体を大きくするので、その弊害が病気に影響するのでしょうか・・・


東関部屋はこの先どうなるのかも不透明です。とにかく弟子の力士は親方がいなくなっても稽古に精進して頑張ってほしいです。
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2019年12月13日

トレンドは悪者?

英国の国会議員選挙はジョンソン党首率いる保守党が単独過半数を占める見込みということです。

以前米国のトランプ大統領は映画「Back to the future(BTTF)」パート2のビフタネンのモデルという記事を書きましたが、今回の英国の選挙を見て閃きました!

英国のジョンソン首相は

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映画「Scent of Woman」(セント・オヴ・ウーマン)に出てくるチャーリーを陥れるジョージ・ウィルス・JR君にそっくりではないですか!?

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映画ではウィルス君は悪ガキ軍団のリーダーで最後は親父にすがって罪を逃れようとするのでした。それを主役の退役軍人スレードがズバッと解決、見事な大岡裁きの場面が最大の見せ場でした。


ビフ帝国の親分と悪ガキ軍団のリーダーが今や自由主義列国の代表・・・

善人では本物のリーダーにはなれない今のご時世なんでしょうかね。
posted by 飯沢ただし at 16:25| 岩手 ☀| Comment(0) | My Boom【密かなマイブーム】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月12日

令和元年12月定例会が閉会

台風19号からの三陸鉄道の復旧予算等の議案を含んだ議案が可決され、12月定例議会は閉会しました。

賛否が大きく分かれたのは

議案第4号 岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例

「いわて県民クラブ」では私も先日のブログで記した内容を元に、会派内で議論を尽くした結果、一致して反対ということに決して私が会派を代表して反対討論を行いました。

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いわて県民クラブの飯澤匡でございます。

只今上程されております議案第4号「岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例」に反対する立場で会派を代表して討論を致します。
この条例案の内容は
(1) 秘書広報室及び政策地域部を再編し、政策企画部及びふるさと振興部を設置すること。
(2) 政策企画部及びふるさと振興部の分掌事務について定めること。
となっております。

私たち「いわて県民クラブ」は岩手県議会基本条例に定められた第9条の二項、議会は知事等と異なる立場及び権能を生かし、活動しなければならない。第10条、知事等の事務の執行が、適正かつ公平に、及び県民の意向を的確に把握しつつ能率的に行われているかどうかを監視するとともに、これが所期の効果及び成果をあげるかどうかを評価し、知事等に対し必要な是正措置または対応を促すものとする。この条例の趣旨を汲んで以下反対する理由を申し上げるものであります。

討論に入る前に、私たち「いわて県民クラブ」は9月定例会後に33すべての県内市町村に出向き、県への予算要望と県政課題について意見交換をしてまいりました。どの自治体も必死になって諸施策を駆使し将来に向けて奮闘している姿を拝見して参りました。意見交換の中で共通して広域振興局の機能についての話題がでました。「今や核心的な問題は本庁に行かねば解決できない。したがって振興局に足を向ける機会も激減した。」など2年前に比べてその中身は深刻になっていると認識致したところです。

さて、時計の針を10年前に戻します。10年前も達増県政であります。
10年前「いわて県民計画の着実な推進」及び「広域振興局支援機能の充実」を前提とし、総合政策部、地域振興部及び総務部のあり方について見直しの部局等設置が提案され
1) 直接補助部門の純化を図るため秘書広報室を設置
2) 政策立案機能の一元化・強化のために総合政策部と地域振興部を統合して政策地域部を設置

今回提案されている政策企画部は10年前の総合政策部とほぼ同様の機能を持たせるものになっています。いわば10年前の組織再編は何だったのかということになります。
10年前も私は総務委員会に所属し、質問致しました。再編の理由について当時の菅野総務部長、並びに高前田総合政策部長の答弁内容はこのようになっています。

菅野部長:
「県民計画の推進において、政策決定過程として二つの部が関わっている。広域振興局に移行したことに伴っての地域の政策については、より地域でいろいろ考えていただき、それを県に反映するところからすると、やはり県全体での政策機能と地域政策を担う機能が集中化した方がいいだろうということで政策地域部に集約化させた。」
高前田総合政策部長:
「まず一つは広域振興局体制をしっかり支えていくことからすると、今の総合政策部それから地域振興部が一体となって政策の企画立案、それから広域振興局をしっかりバックアップしていく体制が必要である。」
また、秘書広報室に政策的な機能を持たせることについて、いわゆる今回の政策企画部に相当するものですが、そのことについても答弁で触れています。
高橋人事総括課長の答弁です。
「知事直轄的な知事公室等を設けるという議論もあったが、ただ一方、直轄組織としての庁内の政策的なリードをするような機能を設けますと、今度は政策地域部との役割分担、それから調整等が多く出てくる。」ここで機能的ではないと判断しています。

この度の提案は10年前の根拠とはまったく違う判断をしていることがこの議事録でよくわかります。時代の要請は刻々と変化していきますから県が時代の変化に対応した組織改編を行うことはやぶさかではありませんが、ならば10年前の改編がどのように県施策の推進に活かされたのか活かされなかったのか、検証作業を通じて問題点を明確にして議会に提案するのは当然の責務であるから示すことを求めましたが、その点については全く言及がなく、ただただ期待されるメリットを強調され、反省に立つこともなく現状における必要な具体的な改善の手立ても示されませんでした。

冒頭申し上げましたように、期待された広域振興局の機能は自治体の期待に応えられていません。知事は市町村要望については広域振興局長から市町村の要望を受け取るシステムは機能していると答弁されていますが、今回の案では市町村から広域振興局、広域振興局からふるさと振興部、ふるさと振興部から政策企画部とさらに屋上屋を重ねることになります。県は新しい総合計画においても市町村との連携強化を叫んでいますが、これで市町村は納得するでしょうか。さらに10年前に庁内で検討された役割分担、調整等が多く出てくることを克服する具体案も示されていません。

また、私はこの10年間、秘書広報室の機能について監視に努めてきましたが、先の総務委員会でILC実現の国への要望相手も把握していない秘書広報室長の答弁には驚かされました。各部局長との十分な調整を行うことを担うとされた局長が岩手の将来を左右する大プロジェクトに関してこの程度の認識度では純化とは名ばかりで、糸偏ではなく金偏になっているのではないでしょうか。このままの組織を温存し政策立案機能を付する危険性を私は強く感じます。

まずは組織改編以前に広域振興局のあり方、特に市長村との関係強化をどのように具体的にすべきか足元を見つめることが必要ではないでしょうか。県庁内の人材育成についても全く触れていないのは組織論としては片手落ちです。組織のフラット化、職員のモチベーションを高める組織の在り方、民間では基本的なトレンドになっているものが全く見当たりません。看板をすげ替えても魂が入ってなければ意味がないのです。私は先日の総務委員会における質疑を通じて、関係部局内でどれほど深く議論されたのか疑義を持ちました。なぜなら答弁内容は一面的で、納得できるものは残念ながらほとんどありませんでした。少なくとも10年前はさまざまな角度で議論をしたプロセスがあったことを議事録で改めて認識しました。もう一度庁内で熟議を尽くすべきです。見切り発車はいけません。

議会の議決権の行使は議会に与えられた最高の権能であり、それを行使するには責任ある対応をするのが議員としての務めです。我々が指摘した点を当局が明らかにせず、これから議員の指摘を十分に汲んで施策に反映させて頂きます程度では県民に対して議員の責任が果たせません。

以上の理由を述べて反対討論と致します。



議案の採決は賛成多数で議決されましたが、4割の議員が反対したということを重く見て体制づくりをしなければならないことを意味しています。もちろん我々「いわて県民クラブ」はこれからも監視体制を強化していきます。
posted by 飯沢ただし at 16:34| 岩手 ☔| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月09日

魂が入っているかどうかが問題なのだ!

総務委員会における審議内容を記します。

議案第4号 岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例

に関しては多くの時間が割かれて審議が行われました。質疑・答弁・討論・採決まで約3時間を要したと思います。私も質問と討論を行いました。

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今回の議案は地域政策部から政策立案機能部分を抜き出して秘書広報室と一体化させ、新たに政策企画部を設置し、政策地域部は名称をふるさと振興部に改編する内容です。

秘書広報室の強化が一番の目的で、言うなれば他県でも例がある「知事公室」をつくるということです。

組織の改編は時の変化に応じて行うことは、必要と思います。しかし、そこに明確な目的と問題意識の共有がなければ魂の抜けた偶像を新たに造るにしか他なりません。


時計の針を10年前に戻します。10年前(当時も達増県政)にも部局再編案が提出されました。その内容は総合政策部を解体し、秘書部門と広報部門だけを抜き出して秘書広報室を設置し、政策立案と地域政策推進を一体化させ充実するために企画振興部を充実させて政策地域部を設置するという内容でした。

当時も私は総務委員でしたので秘書広報室の設置目的にはかなりの違和感を持っていたので質問をしていました。議事録を確認すると

1)知事の行動を支えるために純化した組織を設置する、それが秘書広報室(秘書、広聴広報)
2)広域地方振興局体制の充実を図るためにも政策立案と政策推進の一体化を図ることが必要、それが政策地域部
3)部局の建制順は1.秘書広報室、2、政策地域部、3、総務部に変更(総務部は増田県政時に最下位にランクを下げられた経緯がある)

議事録を読むと当時の菅野総務部長、高前田総合政策部長はよく庁内でも議論された様子をうかがい知ることができます。なぜなら何故秘書広報室に政策立案や政策評価を入れないかという質問に対して、政策推進のスパンが長くなる可能性を指摘していましたし、答弁の内容が議論したプロセスを十分に織り込んでいます。

私は秘書広報室の役目が単層的で部に昇格するのが相応しいのか、知事権力におもね過ぎて健全な司令塔を果たせるのか等の疑義をぶつけましたが、最終的には広域振興局の機能強化に政策地域部は寄与するであろうと判断し、議案には是認をした経過があります。

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さて、今回の再編は、そうなると10年前の判断とは真逆の案を提案していることになります。

政策推進スパンが長くなるという問題点はどのように克服されるのか、広域振興局体制の検証はされているのかの質問に当局は全く的確に答弁できませんでした。

わが会派では33市町村を訪問し意見交換をしてきましたが、振興局に対する不満は年々高まっていることが確認されました。私も一関市の県要望会の折りに、「この件につきましては本庁と確認しました結果・・・」と返答する姿を見て地域と寄り添うことを忘れた県の出先機関の姿を見て劣化の現実を垣間見ました。第一に市町村要望に知事は出席せず、今度は知事まで市町村の声を届けるには 広域振興局→ふるさと振興部→政策企画部とまた屋上屋を重ねることになり、どれだけ地域の課題が掬い上げられるのか不透明要素が増すだけです。


秘書広報室については前日の記事の通りで、知事日程をこなすことと県民と知事との県政懇談会も開催することのみが目的化して内容が固定陳腐化するなど見ている方向がズレているのが実態。私が10年前に懸念した通りの現状です。秘書広報室の勢力を温存しながら政策立案機能を付することはどういうことになるのか容易に想像できます。


一番の問題点は、今回の再編に当たって当該担当部局内での議論が尽くされていないということ。質問すればそれくらいは分かります。10年前とは雲泥の差です。

議案として議会に提出されている以上、我々も論拠を持って事に当たらなくては選挙民の負託に応えられなくなるはずですが・・・
posted by 飯沢ただし at 00:54| 岩手 ☀| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月08日

トップマネージメントを支えるとは?

先週に行われた総務委員会審査。

大詰めを迎えているILC実現に向けた達増知事の国への働きかけについて質問しました。

9月定例会の代表質問でも直接達増知事に質問した経過があります。
「選挙直後上京した際に野党党首に選挙の御礼には「いの一番」で訪問しながらILC関連先には要請に行かない。県政の最重要課題と自分自身の政治課題のどちらを優先するのか?県民利益を本当に考えているのか?」という内容でした。

その時の答弁も言い訳モードでしたが、上京の機会を捉えてという話でした。そこで11月7日に知事は政府要望の際にILC関係も要望したと聞きましたので、

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「では面談応対した方はどういう方でしたか?」

という質問に答えたのはILC推進局の職員。

「いやいやトップマネージメントを支える主管局長が真っ先に答えるべきでしょう。」と秘書広報室長を名指しを私がしたら

「飯沢議員から事前に質問通告がないので即答できません」との珍答弁が返ってきました。

そもそも常任委員会に質問通告制度はありません。


私のILCへの思いが強すぎるせいなのかと後刻冷静になって振り返ってみましたが、やはりどう考えてもおかしい。
東北に1000年に一度とも言える世界的大プロジェクトが実現できるかどうかの最中に、面談対応された相手方を把握してないとは驚きです。何をどうやってトップマネージメントを支える役目を果たしているのでしょうか?

普通民間の会社では「事」の実現を図るには、今回はこの方だったがさらにもっと実現に近づけるためにお願いするには次はこの方に会わなければならないと、ステップアップを踏むことを念頭に戦略的に考えるのが普通。知事のトップマネージメントを支える一番近くにいる局長たる者、対応された方など空でスラスラと言い、次回は然るべきタイミングでこの方をターゲットに考えているくらいは答弁してもらわなければなりません。なぜなら言うまでもなくは岩手の将来の命運をかけた課題だからです。

それを「答えられない」とはいかなる問題意識をもって県政課題に当たっているのか。知事日程を確保し消化するのが秘書広報室長の役目なのか、私はこの現状にまったくもって呆れ果ててしまいました。
posted by 飯沢ただし at 17:55| 岩手 ☁| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

ドイツ東西統一から30年

ベルリンの壁が破られ東西ドイツの統一が成立して30年の節目の年になった。

メディアでも東西ドイツの現況を特集し、東西格差がいまだに存在していることが報告されている。

私も東ドイツとの関わりが三井倉庫在職時代にあり、興味深く新聞記事を読んでいる。特に知人の毎日新聞の念佛記者は現在ベルリン在住で活躍中であり、最近特集記事が掲載されていたが現在のドイツの政治状況は所得格差と関係が深いことがよく理解できた。


三井倉庫は当時DSRという国営の船会社の横浜港における船内荷役を請け負っており、私は本担当ではなかったが、年に2〜3回は荷役監督を任されたことがある。

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【本船 POTSDAM(ポツダム)】


DSRの本船は写真の本船POTSDAMやLEIPZIGなど東ドイツの地名を冠した船名で、ほぼ同じ構造でドイツ国民性を表したように船もコンパクトで汎用性に優れていた。

船員は東ドイツ国籍の船員のみであり、ドイツ人は仕事に対して非常に真面目で荷役中にトラブルを生じた記憶はほとんどない。当時のポーランドやソ連など共産圏の本船には必ず女性の船員が乗船しており、仕事中に船内で見かけることはちょっとした楽しみでもあった。

夜勤の時などは時間に少しは時間に余裕があり、船員たちとカタコトのお互いの英語で上陸パスをもらって東京のどこを訪問した方がいいかなどという話し合いに参加したこともあった。東ドイツ船の楽しみは昼食をご馳走になれることで、ごくたまにアイスパインという豚肉の丸焼きに当たるととても嬉しかった。いい思い出である。


東ドイツ解体とともにDSRという船会社も解散し、今は影も形もない。あの頃の船員は今どういう職業についているのであろうか。


ドイツのハンブルグにはDESYという加速器・高エネルギー物理学の研究所があり、私はまだ未到達であるのでぜひ訪問したいと計画しているが、その機会には旧東ドイツのロストック港にもぜひ寄りたいと考えている。
posted by 飯沢ただし at 16:19| 岩手 ☀| Comment(0) | Good Old Vessels【懐かしの船】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

最後は3つのお願いの高橋昌造町長

いわて県民クラブ市町村聞き取り調査、私の最後の訪問先は25日(月)に矢巾町を訪問。

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高橋昌造町長はかつて「いわて県民クラブ」で2年間一緒に県議会で活動したお仲間です。
赤鉛筆を武器に、質問もコーヒーも3点セットで会派内では有名な議員でした。

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岩手医大が矢巾町に移転したことによって大きく町のデザインを変容しようと意気込む野心が満々と感じる要望会と意見交換会でした。

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国道4号を迂回する道路整備、住宅地確保のため市街化調整区域の適用、町の中央を流れる河川整備等インフラ整備にかかる課題は急を要する課題と認識致しました。

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担当課長さんからもご丁寧な説明を頂戴し恐縮でした。


いわて県民クラブの県内33市町の聞き取り調査をすべて終了し、首長さん方との貴重な県政への思いや意見提言を整理して来月12月中には知事へ予算要望と共に政策提言を行う予定です。

今回の聞き取り調査は大変いい勉強になりました。やはり現場に足を向けて調査することは重要であることを再認識しました。
posted by 飯沢ただし at 23:53| 岩手 ☀| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

管理者が責任を全うせよ!

岩手競馬の信頼回復に全力 達増知事、薬物検出で陳謝

 岩手県競馬組合(管理者・達増拓也知事)の定例議会が19日、盛岡市であり、10日開催のレースで所属する競走馬から禁止薬物が検出された問題を議論した。禁止薬物の検出は2018年8月から通算6頭目。達増知事は陳謝し「ファンや関係者、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組む」と述べた。
 議員からは「早く犯人を見つけるよう県警に強く要請すべきだ」「原因を解明できないまま何度も禁止薬物が発生しては、競馬の衰退につながる」と組合の対応に批判が相次いだ。
 岩手競馬では昨年8〜12月、競走馬から禁止薬物の筋肉増強剤ボルデノンが次々検出された。
 議員の一人は「1年間発生しなかったので対策が緩くなったのではないか」と指摘。「レース中止が長引けば死活問題」と競馬事業存続の条件になっている「単年度の収支均衡」達成を懸念する声もあった。
 県競馬組合によると、今回の不祥事を踏まえた4日間計45レースの中止による損失額は1億2600万円。本年度の馬券発売額は4日までに307億3100万円で、単年度黒字は確保できる見込み。
 達増知事は「禁止薬物の検出は何者かの故意による可能性が高く、怒りを禁じ得ない。妨害行為に屈することなく、組合で連携を強めていく」と応じた。
 定例会では18年度決算を承認した。主催レースが14日間中止になったものの、収入は前年度比17億8700万円増の331億6200万円で、純利益は7900万円だった。
【河北新報 電子版】


達増知事が陳謝となっているが、もはや陳謝で済まさせる問題ではない。

競馬組合議会に出席した議員から当日の競馬組合議会の様子を聞いたが、管理者である知事から危機感はまったく感じ取ることができなかったということである。昨年度の問題発生から管理者は問題を自分に降りかからない態度を示しているようではいつまでたっても問題は解決しない。


さらなる防止策を提案するでもなく、抽象的な連携を強めていくだけでは競馬組合の解決への本気度が問われる。

第三者による内部調査機関の設置等やれることはまだまだあるはずだ。
posted by 飯沢ただし at 01:40| 岩手 ☔| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする