原木しいたけ栽培についての現状調査

去る２２日（木）に東日本大震災復興特別委員会の現地調査があり、私の地元中の地元の一関地方森林組合を訪問し、標題の調査を行いました。

【震災前は植菌本数毎年１００００本、乾燥しいたけ生産量１５００kgであった現在は約３５％に減少】

【岩渕謙一さんのホダ場を視察しながらの意見交換】

福島第一原発からの放射性物質の放出によって壊滅的な被害を受けたしいたけ生産者。１１年たってもいまだに多くの課題を背負っていますが、岩渕謙一さんのように岩手から生産地の火を消してはならないという意地が生産者を支えています。

東電側は生産者への理解を示しつつも、現状復旧を基本に据えており生産者が代替わりすると補償が打ち切られるなどの非情な対応がなされていること、原木は未だに自家製は使用不可状態にあり、県内の他地区（久慈市や洋野町）から調達しているが東電補償や市補助あっても購入単価（４００円〜４４０円）となっておりコスト増になっていること、また調達ホダ木は量優先でしいたけ栽培に適した旬の状態でデリバリーされてこないので収穫量が落ちてしまうこと等、現場の声を聞かなければ知り得ない情報がありました。

深刻な課題は風評被害による価格低迷。平成２９年から全国平均で１０００円安、県平均よりも安い状態が続いていること。

特に噴飯ものは中間仲買業者が被災地の生産物に対しては東電の補償があることを含んで買い叩きを止めないこと。これではいくら品質にこだわり努力を続けている生産者に冷や水を浴びせていることになります。中国産は中食に多く使用するなど中間仲買人に値つけの主導権を握られていることに歯ぎしりをしてしまいます。この現象は特用林産物だけでなく農産品にも言えることであり、農協の弱体化、市場のグローバル化など複雑な要因が絡んでいます。

除染対策などにより、汚染状況は大幅に改善されており２年前から産地では品評会も復活しました。これまでの生産者の情熱と努力には本当に頭が下がります。少しでも状況が改善するように課題解決にあたってまいります。

真の復興は未だ道険し

東日本大震災津波復興特別委員会の現地視察で故郷を離れて北上市に住んでいる被災者の方々と意見交換をしました。

以前の居住地は大槌町、陸前高田市、釜石市の皆さん。


一様に北上市の社会福祉協議会らが中心となって被災者の皆さんに寄り添ったサービス提供されていることに感謝をしつつも・・・
やはり話が進んでくると望郷の念忘れがたく、将来のことに不安を感じている声は切実でした。


・北上の冬季の降雪にいまだに慣れないこと（沿岸の人は雪かきではなく雪掃きですんでいた）
・北上在住の被災者でつくった、ふるさと会（大槌会や陸高の会）に参加しようにも足の確保が困難なこと
・故郷に土地とお墓があるのだが、生活の拠点は北上にあり今後どうしようかという悩みのこと
・防災広報の仕方が故郷の自治体と異なり、地震や川の増水の度にとても不安に感じること


移転された方は高齢者の方がほとんどで、健康面の不安も二重になりいまだに熟睡できない方もいらっしゃいました。


私が関心を持ったのは、なぜ北上市に移ってきたかという理由。
そのほとんどが子どもさんが北上市に住んでいる（住んでいた）という理由が多かったこと。


すなわち、震災前から若者の就労場所はすでに沿岸地ではなく内陸志向であったことなのです。故郷に思いはあれど安定した生活、希望する職種、それらの引力が強かったというこなのでしょう。（それは沿岸地のみならず、私の住んでいる中山間地にも同じ状況であるのですが・・・）

この現実をどれだけ深堀した課題として政策に起こしているのかどうか。

具体的には、震災後、若い人たちに魅力ある雇用の場をどこまでやってきたかということ。
起業件数は大いに増えて着実に復興は進んでいるとの新聞報道がある一方、故郷を将来支える若者の流出をどれだけ抑えられる骨太の産業振興策が果たして存在したのかどうか・・・被災地自治体は市民の生活再建にエネルギーの殆どを費やされ将来の産業振興策にまで手が回らないのが実情。ゆえに広域の産業戦略を担う県こそがその役目を担うべきなのに目だしとなるような新戦略は未だに見えないのです。

東芝メモリー（株）の誘致が決定し、北上市周辺の賑わいとは対照的な被災地の実情。労働者不足が懸念される中「被災地からバスで通勤したらいいのではないか」という県のトップリーダーの発言があったとか・・・この程度の認識では言わずもがな。

被災地の社会的人口流出に歯止めがかかったとか一時的な現象を声高に喧伝して成果を強調する体質では将来への布石など打てるはずもない。また、批判的な声は遠ざけるようなトップリーダーの差配では希望や幸福などの言葉も空想に過ぎません。


このままでは被災地からの若者の人口流出は止まらないことは明らかです。そのことは重大に被災地の復興に関わってくるのです。
幸いにしてＩＬＣという明るい材料が手が届くところまできていますが、エネルギーの地産地消策等を提案してきた私たちにとってこの間の県の対応は納得のいくものではありません。


そのことを改めて認識を起こしてくれた北上市に在住している被災者んお皆さんの声でした。まさに答えは現場にありです。

こんな心遣いが嬉しい

「心は見えないけれ心遣いは見える」

「ポポポポーン」と共に飽きるほど震災後に見かけるテレビＣＭのフレーズですが、
そんな心遣いが見れる風景が我が家の近くにあります。

実は、ずーーーっと気になっていた看板で、一関市東山町長坂の名勝「げいび渓」近くの県道にあります。

今日、午後に磐井農業共済組合の総代会に出席する途中でパチリ

この看板は大船渡市や陸前高田市から一関方面に向かう県道にありで、ちょうど災害ボランティアの方々や他県から被災地応援に来てくれた車の帰り道に設置してあります。ちょっと文字は小さめですが必ず目にとまります。

こんな看板を見ると心がほわっとしますね。


感謝の心がないと出来ない仕事です。すばらしいと思います。


ここ最近イカツイ投稿ばかりでしたので、月替わりを明日に控えてこんな記事でも。
そういえば明日から衣替えですね。

もっとデッカイことを考えようよ

昨日、県議会の「災害対策調査特別委員会」が開催された。

執行部からは現在の復旧状況と復興計画について説明がなされ、その後に質疑・意見交換という進行であった。

３．１１から約３ヶ月にならんとする今、被災地のニーズんも日々変化しているし、短期的なもの中長期的なもの問題は整理されつつある。

議員は各々が把握している問題を県に対して見解を質し、事実関係と照らしながら是正を求めるという場面が多かった。

私が気になったのは復興に関して。

配布された資料にも県が示す「復興」には主体的な意思が未だに感じられないこと。

これからも県は復興に関して復興委員会の主導でいくのだろうか？
マスコミ方面から復興委員会の小委員会で「県の存在が見えない。」と厳しい意見が複数出されているとも聞く。


昨日の委員会においても当局答弁でこんなことがあった。
県は、復興グランドデザインが固まるまで被災地の水を被った地区においては、新たな建物を建設を控える条例を制定して下さいと県が被災地自治体に依頼行脚をした経緯があった。

ところが自治体からは自己判断に任せて欲しいという声が高まると「最終的には自治体判断ということで」と煮え切らない態度。
その証拠に「自治体側から要請がありませんので建設許可は出さざるをえません」

全く一貫性のない役所の防御答弁に終始。

こんなことでは創造的復興どころか復旧対策でおしまいになってしまう。

県自らがグランドデザインを示さないから下部組織は自然とこういうことになる。
セクト主義や防衛主義が横行する。


被災地のまちづくりについては、すでに高齢化社会が急進する沿岸部であるので、なおさら国に対して産業育成の特区構想など積極的に情報発信していく必要がある。

資料にあった「目指すは世界に羽ばたく三陸地区」の文字が空々しい。

県が示した津波防災３基本型

県が示した津波防災３基本型

県は「回避」「分散」「抑制」の津波防災まちづくりの３つの基本型を提示した。

確かにこれは被災自治体の街づくりの議論のたたき台となると思います。


津波防災は然り。やらなくてはいけません。


しかし、最も大事なのは街に人が住むこと。生活する糧を置くこと。高齢化社会が急激に進行していた沿岸部でどんな産業を柱にするのかが大事なポイントと考えます。


防災対策と産業の植え付けは同時に自治体や住民に議論できる材料を提供しなければなりません。

それこそが県の役目です。

名古屋の腹はドエリャー太い

３月１１日の震災日に庁議で被災地への職員派遣を決定した名古屋市。

名古屋市からの派遣職員の方々は私と同じ町内会にある宿【富二屋旅館】に泊まって、陸前高田市への支援を行って頂いておりました。何でも陸前高田市は壊滅的な被害を受けたということで集中的に支援を行うこともいち早く決められたと聞きました。

決断のスピード感に敬服するとともに、職員の数も約３０名と半端な数でないことに市長の腹の太さに驚かされます。

本日、川村たかし市長が岩手県を訪れ、宿にいる職員の激励のみならず

なんと【富二屋旅館】さんの別棟に

「名古屋市被災地域支援本部」を設立しました。

【看板の字は川村市長の直筆】

なんとその支援本部は私の家から２００ｍほどの近距離です。

川村市長は名古屋市の派遣職員は約一年ほど岩手一関市に留まり、支援を継続することも言明されました。

川村市長には陸前高田市に対して、特にも産業支援を私からもお願い申し上げましたが、トヨタなど自動車関連の産業集積が進んでいる名古屋市と交流を図りつつ、産業の柱立が陸前高田市に構築できればと願っております。

こうしたご縁を大事にして、被災地のバックヤードにいる私たちも何かを結びつけて前進しなければならないと心新たにしたところです。


テレビでよく見る川村市長は、会話の端々に「減税を否決した議会はなっとらん、どうしようもにゃ〜」おなじみのフレーズが入って来るのでありました。

復興に向けて心ひとつ！

楽天球団は今シーズン初めて本拠地仙台に戻って来て、昨日はマー君完投、今日は主砲山崎の一発が飛び出して連勝！

今朝のテレビのスポーツニュースではスタジアムの観客と一体になった選手の気が入ったプレーが紹介されていた。

そして星野仙一は男泣き。

逆境を越えるときに人の心は一つになれるんだ。

日本人のすばらしさをまたまた見せつけられた。

楽天球団、被災地の期待をのせて頑張れ！！

７日内陸余震被害

今月の７日深夜に発生した余震で一関市内において家屋倒壊等の被害があり、本日の午後に調査をしてきました。


一関市赤荻地区福泉地内において家屋の被害が著しく、自宅に入ることが出来ない（赤紙）を貼ってある宅も少なくありません。近くの公民館に避難されている方もありました。今日は休日で天気も良かったので家の中の片付けや屋外で被害を受けた建物の整理をされている方々と今後の役所との話し合いの段取りや避難先について話をしてきました。


これからまた、マグニチュード８級の大きな余震が来る予測もあり、どこまで手をつけていいのか途方に暮れている住民の方々が多くでお見舞いを申し上げましたが、本当にお気の毒です。


沿岸の津波被害は甚大ですが、余震によるこのような内陸の被害もありますので、沿岸の災害地を応援するためには内陸地での雇用や医療体制など後方支援地がしっかりしていないと問題ですので、今週は地元自治体の状況を再点検します。

大震災から１ヶ月

今日でちょうど一ヶ月。

私も１４時４６分に東の方向に黙祷を捧げました。

瓦礫の撤去、仮設住宅の建設も思うように捗らず、まだまだ避難生活の初動段階から抜け出せないことに歯がゆさを隠せません。

かつて自宅のあった場所周辺に家族の姿を確かめに足を運ぶ被災地の映像が流れるたびに心が痛みます。

もし自分の家族が・・・と置き換えるとますます胸が締め付けられる思いです。

先日、社員ＯＢの葬儀に参列し、弔辞を捧げましたが、亡くなられた方のご子息は私の１年先輩で警察官で未だに行方不明だそうです。私の身近な方にも悲劇が現実に起きていることにこの世の不条理を嘆かざるをえません。



被災地の課題は周期的に変化していきますが、現在の最大の課題は、住居の確保、仕事の確保です。

子供たちの学校問題も大きな課題でしたが、始業時期に合わせて親御さんたちは動き出しているようです。私の地元の小学校と中学校の入学式に気仙沼市や福島県からも転向してきた児童・生徒がいることを知らされました。縁を頼って一時的に避難されて来た家族のようです。

今日、福島原発事故の影響であらたに避難計画地域が発表されました。また避難を余儀なくされるかたが増えることになります。


まさにここ５０年で最大の国難です。


被災地に一刻でも早く希望の持てるビジョンを国は示す必要があります。
国の最高責任者から国難に立ち向かう具体的な意思表示を私は一度も聞いたこともない。

今日は文章のまとめがつかないの中途半端ですがやむなくここで切ります。

復興する日を信じて

２７日（日）に再び陸前高田市へ。
今回は支援が長期戦になることを前提に目的を絞ってリサーチのため。
大東町出身の大学生、佐藤柊平君と一緒に連れ立って入っていきました。

災対本部を訪ね、戸羽市長から緊急性の高い要望を聞き取りましたが、

「仮設住宅の建設期限を一刻でも早く国、県は明示をして欲しい。」と切望されておりました。避難所の市民は日に日に疲労の色を濃くしており、市長としても希望の光を早く照らしたいとの心からの切望でありました。

ある避難所では非難されている市民に激励をして欲しいと依頼されました。なかなか事態の好転の兆しが見えない中、外部からの励ましが必要なんですと頼まれました。陸前高田市は現在県議会議員が不在な状況でもあり、お隣の大船渡市も被害が甚大なことから、私のできる限りのお手伝いをさせて頂くとの決意を述べてきました。

陸前高田市内はいまだ瓦礫の山で、まだ復旧の初期段階を脱しきれていません。
市の有能な働き盛りの職員の多くが行方不明で、行政力もこれから外部の力を借りて高めていく必要があります。

本当に長期戦の支援の取り組みが必要です。
マンパワーの補充を中心にこれから支援策に取りかかっていきます。

続・ロジスティクス

前回の私の物流提案は及川幹事長に託して県の災害対策本部につないでもらったところ

タイミングよろしく、岩手県トラック協会を通じて宅配のヤマト運輸が動いてくれることになりました。
ありがたいことです。

ヤマト運輸の各営業所から１台づつ災害協力車として派災害地に派遣。
災害地に近い営業所が起点となり、災害協力車が災害現場からのニーズを把握することにより、必要な物資を届けることが可能になります。とりあえずは現在より数段物流レベルが上がります。毛細血管に血がいきわたることになります。


今日から本格スタートするということですので大いに効果を期待します。


一方、本日の地元紙に市長会と町村会が連携して横軸支援を展開する記事が出ていました。記事には県の調整力不足が必要な物資を届けられていない理由であると指摘していましたが、確かに初動での県側の物流デザイン力が乏しかったのは否めません。


問題はこれからでありますので、ヤマト運輸と市町村会とも連携が図れるよう期待しますし、私もあらためて県に提言します。


それと滝沢村のアピオに山積みされている救援物資の写真と記事がいかにも滞留に滞留を重ねて全く動いていない印象を持たれる読者もいたと思われます。私が本日現場に電話で確認したところ、

物資は２４時間体制でよどみなく動いている。半日過ぎれば荷物は一新されてほど動いている。入りの物資が出る物資より多いために山積みされている印象に取られがちである。また、現場で動いてくれているすべての人々が一生懸命やっているとの報告を受けましたので、しっかりと理解をして頂きたいと思います。

ロジスティクス

たまたま見た本日ＮＨＫのクローズアップ現代。
大変参考になる大学教授の提案がありました。

それを岩手県で当てはめて考えたい。

現在、県が被災地の物流の拠点地として位置づけているのは２ヶ所

滝沢村のアピオと花巻空港。大量の支援物資が集まってきています。

そこから物資を直接被災地に送っています。主に大型トラックで運び、量的な効率性は達成されています。初動としてはここまではいい。

そこで、これからであるが

懸案であった被災地の燃料や食料の供給は、ほぼ（もちろん完全ではないが）今週中で解消の見込みとなり、幹線の補給路も確保されてきたので次なる展開が求められる。

１、被災地の避難所は大規模な施設から民間の家まで多種多様である。

２、末端まで必要な物資が行き渡っていない。

３、高齢者や子供や女性、弱者に対する物資が特に足りない。

これらの問題点を解決するには

被災地に隣接する自治体に物流基地を設置する。（遠野市ではすでにその役目が機能していると思われる）

↓

物流基地では物資を仕分けをし、標準的な支援セットをつくる。

↓

その拠点から、そのセットを持って車（小回りの効く２トン車クラスかバンタイプの車でも可）で循環をする。特に必要と思われる民間の家で避難している所。そのロジスティクスを考えるのは行政でなく物流のプロに担わせるのが現実的。

現在のパターンを繰り返すと物資が行き渡る所とそうでない所の差が激しくなるばかり。また、トータルの輸送時間も短縮可能で、内部の拠点から隣接拠点までこの方法だと回数も多く運べます。


そうなると、釜石市、大船渡市、大槌町は遠野市が
宮古市、山田町、岩泉町、岩泉町以北、は被災を免れた宮古市内近辺で
大船渡市の一部、陸前高田市、気仙沼市は一関市が物流基地として拠点として地理的にも妥当なところでしょう。燃料も優先的に隣接物流基地に回す工夫をすればいいのです。

被災地からの報告

昨日、水を輸送した大船渡市の盛小学校と陸前高田市の米崎小学校に別働隊として行ってきました。

写真を撮るのも憚る気持ちになる位の被害の甚大さに言葉が見つかりませんでした。

陸前高田市の矢作地区は私の住む大東町からループ橋を越えると近い部落ですが、内陸部で津波とは無縁な地区にも川を逆流して津波が押し寄せて来たのには本当に驚きで、自然の前に人間の力がいかに無力であるのかをまざまざと知らせれました。あらためて被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げる次第です。

今回、大槌町には１２�d、大船渡市には１６�d、陸前高田市には１６�dの飲料水を一関市の善意で供給し、半分は飲料用に半分はお風呂用に使用されました。本日も同じ地区に同量の水が供給されています。

１台は盛小学校に行く途中、道を間違えて狭い道に迷い込んだようで、車両の切り替えしの作業をしていた時に周辺から主婦が次々に家から出てきて「水を下さい」と懇願されたと聞き、断水状態の深刻さが伝わってきます。


陸前高田市の米崎小学校のすぐ手前まで津波が押し寄せておりました。その証拠に漁具が目前まで流れ着いており、小学校も危機一髪の状態でした。

ちょうど私が着いたときに北海道のテレビ局（ＴＶｈ）のクルーが取材中で私も水を運んだ側として取材を受けました。


「とにかく今は被災者対応が優先。近隣の自治体に住む者とすれば出来る限りのことはやる。将来に向けては、復興に向けて街づくり、特に産業振興をどのように興すか、それは大きな課題。」


陸前高田市の小さな避難所も数箇所巡って歩きましたが、食料のほうはだんだんと行き届いてる様子で、直接的な被害を受けなかった地区でも地区ごとに炊飯や食料の分配をしている様子でありました。


物資は時間と共に行き渡りますのが、本当に時間的に逼迫した物資をいかに迅速に届けるかはまだまだ課題があります。また、今後、子供たちのための空間づくりや人的支援の派遣体制、同様に高齢者のための対策も別途必要になることを痛感致しました。

明日への活力

本日で一関市の被災対策（給水）が一段落したので、明日は大型タンクローリー３台で各々、大槌、大船渡、陸前高田方面に飲料水兼入浴用水を届けに行きます。


私もタオル等救援物資を持って一緒に現地に入り、被災地のニーズ把握に努めます。


また、本日ある首長さんから本県の災害対策本部より具体的な支援要請が全く来ていない！他県から一時避難用の住宅提供の話が続々と来ている（大変ありがたい話であるが）肝心の県内対応はどうなっているのだ！という話がありました。

被災地対応で精一杯かもしれませんが、二次展開をにらんだ策を同時に打っていかないとこれはまずいです。協力を惜しまない県内自治体をコントロールすらできないのでは・・・再度県に対して申し入れをどうするか週明けに動きます。

司令塔を立てろ！

震災後、ガソリンをはじめ燃料不足は深刻の度を極めています。

本日、震災復興民生部門に仙石氏が就任（やっとか・・・）。
そして海江田経産大臣からは燃料の物流ルート構築について方途が示されました（遅すぎ）。

関西から　　　２万キロリットル
北海道から１．８万キロリットル　都合　３．８万キロリットルを被災地ならびに後背地に流通させる計画です。さらにタンクローリー３００台をも投入することも発表されました。

すでに経済は動いており、青森や秋田から少しづつではありますが調達量は増えて来ていると聞こえています。

政府筋の物流の流れは太くかつ迅速に行う必要があるため、臨時的に被害の甚大な３県を統括して直接的な物流を管理制御する局を配置するか、民間のプロに任命させるか、総合的な物流を司る司令塔を立てる必要があると考えます。

毛細血管まで血液を循環させる仕組みをつくらねばなりません。

県レベルでは民生部門の対応で精一杯ですから、国レベルの司令塔が必要です。国難なんですから。

被災者が寒さで命を落とすなどということを決して起こしてはいけません。

早速私の持っているルートを通じて国に申し入れをしましたが、本当にどうにかしなくてはなりません。

大災害に言葉なし

３月１１日に起こった大津波が岩手県、宮城県、福島県に甚大な被害をもたらしました。

犠牲になった方々には心からご冥福を、被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。
今後、被害が縮小することはあり得ず、行方不明者の数も不明であり、どれだけ被害が拡大するか想像もできません。

今日は県議会最終日で２３年度予算の議決のために、陸路で県庁へ。
途中の道すがら何回も見た燃料を求めた長蛇の車の列・・・

内陸でも食料不足、燃料不足は著しく、いち早く復旧に向けた動きを加速していかねばなりません。

政府は福島原発の放射能漏れ事故の対応に追われ、本当は燃料の補給路を国民の生活の安定に道筋をいち早く示すべきなのに。


しかしながら、本日、代表者会議で決めたことをまた蒸し返しいまだに、本会議が再開されない県議会。
本当に情けない・・・・・。