カオスの世界が懐かしい

最近、成熟した社会ということについてたまに考えるのだが、兵庫県知事選挙の結果を見て、ますます現世の位置が不透明になってきた。

確かに可能性が広がったという点では大谷選手の大活躍がアメリカ社会で受け入れられていることは大きな前進と捉えていいことなのだが。

便利で整然とした秩序ある社会に向かうことは誰もがそのように望んでいるはずなのだが、人間が人間としてあるべき姿は果たしてどうなのだろうか。

例えば１９７０年代の我が国の活力ある時代を思い出すと、妙になつかしくもあり、一日でいいから戻って触れてみたい気もする。モーレツ社員などが代表されるようにバイタリティ溢れることが象徴的で社会だった。

こんな直角の座席で夜行を走っていた列車。通路にまであふれる人。今ではとうてい考えられないし、経験したこのない若い人たちには絶対に無理だろう。

しかし、活力はいいけれど、さらに記憶をたどると粗野で暴力的な大人がいて、特に迷惑を被った女性は数知れず。そういった影の部分があったのも事実。

函館空港に着陸し、アメリカに亡命した旧ソ連のベレンコ中尉が初めてアメリカ社会に入った時に、まるで現実ではない作りものの世界という表現をした。そして、アメリカで暮らしているうちに母国の陰鬱で不衛生な泥にまみれた旧ソ連の生活が無性に懐かしく感じる意識が芽生えたと話したテレビ番組が思い出された。

時代が人を作るとよく言われるが、闇バイトなど普通に考えればおかしいと思うより欲の方が先に出る社会が本当に成熟した社会なのか、考えさせられる事象が頭を悩ませる。その結果、単純で元気な社会に憧れを抱くのかもしれない。でも、現実には絶対にその時代には戻れないのだ。結局、その時代に生きている人間が解決していく道しかない。

衆院選も終盤戦へ

自分は一騎打ちの戦いをしたことがないので、その厳しさを心底まで想像でしかできませんが、当事者は大変気をもみながら毎日過ごされているのだと思います。

ネットではだいぶヒートアップされて熱くなっている御仁もいるようです。しかし、衆議院がいくら政権選択の選挙だといっても、政局オンリーのお話や相手をこき下ろすやり方ではなく、せっかくの有権者との直接的な意思疎通ができるのも選挙でありますから候補者も関係者も

堂々と政策論争をしてほしいです！


批判ばかりでは決して民主的政治は成熟しません。

想像力がなさすぎる（怒！）

自動車の走行距離課税、自工会の豊田会長が反対姿勢…「税金をどう活用するか議論してほしい」
【読売新聞オンライン　2022/11/17 23:01】

　日本自動車工業会（自工会）は１７日の記者会見で、車の走行距離に応じて課税する仕組みに反対する姿勢を示した。２０２３年４月に期限を迎える「エコカー減税」についても、現行制度のまま期限を延長するよう求めた。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）では電気自動車（ＥＶ）の普及を念頭に、走行距離に応じた課税が必要との意見が出ている。これに対し、自工会は物流業者や車移動が多い地方の負担が増えるなどとし「国民的議論がないままの拙速な導入は断固反対する」（永塚誠一副会長）とした。

　環境性能に優れた車の自動車重量税を減免するエコカー減税は、２３年度税制改正で見直しが焦点となる。自工会は対象車の絞り込みは増税につながるとし、期限の延長を求めた。

　豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は日本の自動車関連税について「世界一高いことに変わりはない」と指摘。その上で「税金を減らすことだけ要望しているわけではない。各省庁が財源の綱引き合戦に終わらず、集めた税金をどう活用するか議論してほしい」と競争力強化につながる方策を求めた。

この走行税とやらを考えて課税を考えている意見を述べている人は車に乗らない人なのか。地方は車がないと生活できない状況も想像できない人が言っているに違いない。何もかにも取りやすいところから税金を取るという安易な流れが恐ろしい。

トヨタの社長は穏健な発言をしているが、腹の中は怒り心頭ではないかと思う。

こんな税金は断じて反対である。

達増知事の政治姿勢について

参議院選挙が施行目前に迫るなか、本県の達増知事は全県に野党候補者との二連ポスターを大々的に貼りだしています。

これまでも自らを「容共容社のニュータイプの知事」と称するなど、野党共闘の先頭に立って政権交代を訴えてきました。議会でも頻繁に知事の偏った政治姿勢に疑問の声があがっていますが「知事も政治家の一人であるから政治活動は自由にやってよい。」を繰り返しています。さらに今回の参院選には「タブーなし。なんでもやる。」と今まで以上に強く明言し、実践しています。

知事の本来の仕事とは何でしょうか。強大な権限（予算編成権・予算提案権・人事権など）を持っている職にある知事は、県民の利益のためにひたすら行動することが最優先と私は思いますが、皆さんはどう思いますか。

二連ポスターの件で思い出すことがあります。増田寛也知事を支えていた「政和会」に所属していた私は増田知事に二連ポスターの依頼をしたことがありましたが、はっきりと断られました。「多くの県民から選ばれている身分として特定の会派だけに偏るわけにはいかない」が理由でした。断られたことに一時落胆しましたが、後々、地方行政が二元代表制（首長と議会）で成り立っている意味の認識を深めるうちに増田知事の見識が正しいことをしみじみと理解しました。執行機関と議会は各々独立しているからこそ機能するということです。

県政の中興の祖、千田正知事が最後の県議会で「県政はすべての県民のために中正、公平に行われるべきである」と答弁されたと記録にあります。

人口減少、コロナ禍への対応、ロシアのウクライナ侵攻を起因とする物価高騰など問題が山積しています。「タブーなし。なんでもやる。」の言葉は問題解決のためにすべての県民に対して投げかける言葉ではないでしょうか。

私はこれからも県民の利益を失しないように知事の行動を監視し、意見提言していきます。

夏の甲子園大会が開幕

高校野球、夏の甲子園大会がはじまりました。

昨年は中止となったこの大会、二年ぶりの開催で球児たちは昨年開催されなかった分も頑張ろうと思っているに違いないと思います。

春の大会と夏の大会はやはり違います。三年生にとって夏の大会に負けたらもう次はない。全力で戦う姿が多くの人々の感動を呼ぶのだと思うのです。球児の皆さんには悔いのない試合をと切に祈っております。

さて、話を別の視点で問題提起したいと思います。

夏の甲子園大会の主催者は日本高等学校野球連盟（高野連）と朝日新聞社となっておりますが、コロナ対策に必要な経費という名目で運営経費の捻出のためにクラウドファンディング（目標額１億円）で資金を募集しているようです。

一般客を入れないということで入場料の収入が見込めないのは理解しますが、主催者の名を語るならば運営費くらいは責任を持つのは当たり前ではないでしょうか。東京オリンピックで予定した広告収入が入らなかったとは推察しますが、それと甲子園大会とは因果関係はありません。石にかじりついても運営費用を捻出するのは主催者の最低の責任ではないかと私は思います。一億くらいの金額なら営業部隊で何とかなるのではないでしょうか。主催者としての矜持はないのでしょうか。

コロナ禍を主たる理由に東京五輪中止を社説で展開し、五輪はダメで高校野球はいいのかという意見も多数ネット上でも指摘をされています。東京五輪にはスポンサーの一員でもあった同社。どうもこうしたご都合主義に私は理解がついていけません。


過去にもサンゴ礁破壊捏造事件、従軍慰安婦のミスリードなどがあったことも私は記憶を消すことのできないだけにこの度の行動には首をかしげてしまいます。

県議会定数検討会議も本論に入る

総務省が２０２０年国勢調査の速報値を発表した。昨年１０月１日時点での日本の総人口は１憶２６２２万６５６８人となり、１５年前の前回調査より８６万８１７７人の減少。２０２２年以降の衆院選で導入する「アダムズ」方式で衆院選挙区の定数配分を同省が試算すると、１５都府県で「１０増１０減」となった。

人口が多い都府県は増加し、人口が減少している県は減少する。

数字は冷徹にあらゆる物差しに影響を与えるのは仕方ないとしても、国会は最高の立法機関であることから地方の定数が削減されることは、食糧生産や自然環境保全など２１世紀にとって重要な問題が軽く扱われる危機感を私は持っている。国会議員が深い見識を持ち国益を高い次元で論ずる状態であれば何も問題ないのだが、小選挙区制度になって国会議員の視野がとても狭くなってきてるのはないか。地方の状況をよく知る議員が少なくなるのは地方議員にとっても心配である。今後の審議会での議論を注目していきたい。


本県議会でも「議員定数等検討会議」が設置されていて国と同様に最新の国勢調査速報値を基に定数や選挙区割が、この６月定例会から本格的な議論に入ることになる。前期も私は委員であったので申し送り事項となっている「一人区の解消」については今度こそは先送りせずに形にしなけれはという決意である。

一人区は民意の反映が狭まり、特に最近は無競争となる確率も高い。これでは民主主義の発展には寄与していかない。

選挙区の区割り変更に関しては、法律の改正により市や郡のくくりが外された。広域生活圏等を基本に議論が進むことになっていくだろう。厳しい議論の場が起こることが予想されるが、これを乗り越えないと県民から議会自治の信用を得られない。しっかりと議論していきたい。

君子豹変が当たり前では困る

県議会における議員の発言は本会議はもちろんのこと委員会でも公的扱いになり、必ず議事録に残る。発言の重みはとてつもなく大きい。

前回の２月定例議会では教育委員会が示した県立高校再編（案）（２月段階ではまだ（案）の段階、その後５月末の教育委員会会議で（案）は承認された）については各選挙区の地元の意向が絡んですべての交渉会派で一本化はされなかった。このような事案は過去にも岩手競馬存廃問題などの例があり、そんなに珍しいことではない。

実はこうした会派で意見集約できない時こそ議員個人としての存在が際立ってくるものだ。これは議員間でも行政においても議員の評価につながってくる。あの議員は事故の都合でコロコロ態度を豹変するんだなと思われた瞬間に株は急落、二度と右肩上がりにならないケースに至る場合もある。

議員生活も長くなる（２２年）と状況の変化によって議員が過去に表明した意見陳述や表決とは真逆の態度を取るケースがまま散見される。まさに状況に応じて「君子豹変する」というやつである。

その評価結果はさておき、こうしたケースが露見した場合はなかなか議員間で公的に討議できないのが実にもどかしい。どうして✖が〇になったのか、議会は合議体でもあることから豹変に至る原因については知っておいた方が後々に役に立つ場合もあるだろうと思う。質問等の中で潔く陳述してもらうのが理想的であるが、そうでなく過去のことはなかったことするのは私個人的には容赦できないものがある。

はてさて、２月議会から状況が変わった６月議会で、反対論陣を敷いた議員がどのような立ち回りをするのが興味深いところだが、公的な発言の重みについて軽視することがあれば何らかの行動を起こしていきたい。これは議会全体のレベルアップにも関係する大事な問題だと思う。

力で押し切れるのか？

セブン、係争店舗の敷地で仮設店…二つの建物並ぶ異例の事態
【読売新聞電子版　5/5(水) 13:05配信】

　コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」は、元オーナーとの対立で休業中の「東大阪南上小阪店」（大阪府東大阪市）の駐車場に仮設店舗を建設し、４日から営業を始めた。

営業を始めたセブン―イレブン東大阪南上小阪店の仮設店舗。休業中の元の店舗はフェンスの奥にある同じ敷地に二つの建物が並ぶ異例の事態で、セブン側が「再開を望む地元の声に応えたい」とする一方、元オーナーは「不当な実力行使だ」と反発している。

　東大阪南上小阪店では、元オーナーの松本実敏さん（５９）が２０１９年２月、人手不足を理由に、セブン―イレブン・ジャパン本部の同意を得ないまま２４時間だった営業時間を短縮。本部からフランチャイズ契約を解除され、２０年１月以降、休業している。

　現在、セブン側は店舗の明け渡しを、松本さんはオーナーとしての地位確認を求めて、それぞれ大阪地裁に提訴して争っている。

　本部によると、仮設店舗の建設に先立ち、元オーナーに既存の店舗を使って本部が暫定営業する案も示したが、拒否されたという。仮設店舗は２４時間営業で、本部が直営する。

この事象は松本氏が２４店契約を一方的に反故したことに端を発していて、セブン本部が裁判係争中にもかかわらず強硬手段を打ったというニュースの扱いになっていますが、実はこれに似たようなことはよくあることなのです。

セブンに限らずコンビニ大手は未開発の地域を開拓する場合に、数店規模で出店を計画します。それは物流効率やライバル会社に入られないようにマーケットを封鎖するのが理由です。同じ看板のお店がすぐ近くにあるというのをお気づきでしょう。これはオーナーにしてみればたまったものではありません。営業の方は潜在された需要が喚起されるなどうまい話を言いますが、実際はそんなことはありません。

売上至上主義が２４時間営業に膨張し（調達物流にとってはありがたい点もあるのですが）、この業界の過酷な勤務状態が分かりつつも営業時間の短縮といったところまでには行きつけませんでした。結局松本氏がこうした状況に点火したことになります。

日本人の悪いところはサービス拡大に限度がないところ。便利さをとことん追求してしまう。こうすればもっと売上が上がりますとの言葉に反論できず結局しわ寄せはオーナー側に偏ってきます。一方、今や商流網が整備されて田舎の商店街がシャッター街と化す中で、生活の拠り所がコンビニになっている現実があります。

こうした社会が変大きく変化している今、今回のセブンのやり方は見せしめ的な印象が強く、私にはいい印象ではありませんでした。結局資本力でねじ伏せた感が強いです。

大なり小なり企業には株主に対する責任がありますが、大企業には利益追求と同時に社会をいい方向に導く責任もあると思うのです。このニュースを逆手にとった他のコンビニ大手ライバル会社は別の動きを欲しいと熱望しています。

７５回目の終戦記念日

明日は太平洋戦争の敗戦から７５回目の夏を迎える。

議員という公職を頂いてから戦没者慰霊祭に出席し、追悼のことばを述べる機会があるが、厳しい体験がないだけにことばを選ぶのに毎年苦労する。どれだけ言葉巧みに追悼の意を表しても本質の琴線に触れることはできないと思っている自分がいると気がついているからだ。

惨めな敗戦から見事に経済復興を成し遂げ、世界から羨望のまなざしで見つめられるようになったのは先人たちの努力のおかげである。心から敬意と感謝をどれだけ述べても足りないくらいだ。また、この間、特に高度成長期まで大きな災害が起こらなかったのも幸いしたのかもしれない。

一方、GHQによる国民への戦争罪悪の思想プログラムの影響により、中等教育課程までに必要な戦後の歴史や放射線の正しい知識などの学習が軽んじられたのは、とても大事な部分が抜け落ちてしまったと言わざるをえない。

私のベッドの横には常に戦後を中心にした歴史物の書物が積んであって、就寝前には必ず読むことにしている。幕末期から明治維新を経て列強の仲間入りを果たし、日清・日露戦争を経て第二次世界大戦に至るまで遡って辿らないと戦後史は語れない。戦後の東西冷戦下から現在に至るまで日本の地政学的位置を鑑みながら我が国の立ち位置について理解を深めるには東京裁判の事実など、まだまだ私自身も足りていない。

ただ、現況で最も憂慮すべき問題は現在の中共の覇権主義による実効支配を続ける行動は恐ろしいということだ。政治体制が変化しても中華思想は健在である。中共は絶対にそんなことをするわけがないと力説した都知事選挙にかつて立候補した方が言っていたのを記憶しているが、そうしたお花畑の平和主義が我が国の存立を脅かすにまで至っていることに直接的に触れることをなぜか多くのメディアは避けている。

中共はコロナで弱体化している米国を見て、海洋進出だけでなくすかさず実力で香港の民主化に歯止めをかけている。日本も他国の災難と思っていたら大変なことになってしまう。明日は我が身であることを決して忘れてはならない。


戦争は決して起こしてはならない。この言葉はシベリア抑留を経験した地元の大先輩からもらった言葉でとても重いものがある。戦争は人格を否定し、あらゆる法を乗り越えてしまうことは歴史が証明している。

しかし、中共の脅威からどのように我が国の存立を守れるか。現実的な対応を今後求められることは間違いない。人権が蹂躙された国家の下部（しもべ）などには誰もがなりたくないはずだ。こうした厳しい選択や決断を迫られることは戦後１００年までに必ず来るだろう。そうしたことを想定して我々は熟慮し行動していかねばならない。

今日から８月

８月というのに梅雨は明けず、世の中は閉塞感に漂い、まことに気分が晴れない。

例年ならば今週末は夏祭りのはしごでてんやわんやの忙しさなのだが、最近は堂々と人に会って話をするのも憚られる雰囲気である。

本県の武漢由来ウイルスの感染確認者が４名となり、ますます重苦しさが増している感じがする。このままのペースだとお盆までには何とか鎮静化と願っていたものもこうなるとインフルエンザの流行する冬までには・・・となりそうだ。インフルエンザが流行する季節まで引っ張られると医療機関が対応しきれなくなる。その最悪の予測を見据えた県内の医療体制の確保対策が必要になろう。


感染者は完全隔離。非感染者は経済を回すために衛生措置を十分にして頑張ってもらう。もうその方針を明確にしたほうがいい。


そのためには検査体制をいつでもどこでも誰でも簡単に受けられるようにしなければならない。発熱外来だけでなくちょっとでも心配な人がすぐに検査に行ける工夫が必要ではないか。

同じようなことを達増知事も情報発信しているのだろうが、伝わり切っていない。

これまでも同様なことを議会で追及すれば「ちゃんとやっている」と返され、第三者的視点で分析した効果がまったく検証されていない。とにもかくにも感染者が短期間で複数確認されていることはクラスターが発生するリスクが高まっている。衛生防御だけでなく、その先を見据えた情報発信を県民にしっかりとすべきである。

多様性を認める社会を

全米で「奴隷解放記念日」デモ　高い注目、祝日化相次ぐ

　【時事通信　6/20(土) 13:35配信】

　米国の「奴隷解放記念日（ジューンティーンス）」に当たる19日、人種差別に抗議するデモが全米各地で行われた。

　米メディアによると、奴隷解放記念日は伝統的に黒人を中心に祝われてきたが、中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件を機に人種差別抗議デモが広がったのを受け、改めて注目が集まった。祝日に指定する自治体も相次いでいる。

　「うまくいくと信じている」。ニューヨークで行われた抗議デモでは、こうシュプレヒコールを上げながら、さまざまな人種の若者が社会の変化の実現を求めて行進した。デモは首都ワシントンや南部アトランタなどでも実施され、ニューヨーク・タイムズ紙は「何百万人もの米国人がかつてない規模で祝った」と伝えた。

　奴隷解放記念日は、南北戦争で奴隷制度存続を主張した南軍のリー将軍が降伏した後の1865年6月19日に南部テキサス州ガルベストンで黒人奴隷が解放されたことを記念する日。米メディアによると、これまで親族が集まったり、パレードが行われたりしてきたが、黒人社会以外には広く認識されてこなかった。


黒人男性暴行死事件が契機となり全米で抗議デモが続いています。多様性（ダイバーシティ）を推進することは現社会のトレンドであり、価値観の多様化を認める社会をつくることを叫んでいる米国がいまだに人種差別の問題を抱えているのです。なんとも矛盾だらけですが、これが現実なのです。

You've got to be taught
To hate and fear,
You've got to be taught
From year to year,
It's got to be drummed
In your dear little ear
You've got to be carefully taught.
You've got to be taught to be afraid
Of people whose eyes are oddly made,
And people whose skin is a diff'rent shade,
You've got to be carefully taught.

You've got to be taught before it's too late,
Before you are six or seven or eight,
To hate all the people your relatives hate,
You've got to be carefully taught

映画「南太平洋」でケーブル中尉が苦悩を歌に込めたのを思いだします。〜知らないうちに教え込まれることを〜

人種差別で大きな衝撃を受けたのは映画「アラバマ物語」でした。

白人女性に対する婦女暴行事件で、黒人容疑者の弁護人を受けた主人公は、陪審員は全て白人という被告人にとっては絶望的な状況で滔々と弁護を開始するが、客観的な証拠が不十分なのにもかかわらず結局黒人容疑者は有罪となってしまう。有罪判決に落胆した容疑者は護送中に脱走して銃で撃たれて死亡する。

法によって裁かれるはずの法廷が社会の壁によって人命が失われてしまうという悲惨な結果でした。

メキシコ五輪の表彰式で表彰台に立った米国人の二人の選手がが黒い手袋をはめて拳を突き出し黒人差別の抗議行動をした場面は後で知りましたが、これも衝撃を受けたシーンでした。


今回はコロナウイルスによる影響も重なって人種差別と格差社会問題が複雑に絡んだものと推察しますが、未来を志向する私たちはしっかりと意識を持たないと変わっていかないことは間違いないです。

令和２年度の幕開け

新年度である。

岩手県では新しい副知事が始動した。盛岡タイムスの見出しで「組織が人を育てる風土づくり」を目指すとした会見記事が出ていた。菊池哲新副知事には閉塞した県庁内の空気を一掃する溌剌とした明るい県庁づくりを大いに期待したい。


お彼岸の頃には終息を期待された新型コロナウィルスの猛威がおさまらない。夜の飲食店からの発生源の可能性を東京都知事がコメントしたことで飲食店には大きな影響を及ぼすだろう。感染源を特定し罹患者を増やさないことは間違いのないことだが、しっかりと売り上げ減の補てん策を示さないとかなりの数の飲食店が倒産に追い込まれることになる。観光業も然り。テレワークが困難な中小企業も然り。

今国会で議論されているコロナウィルス対策が県や市町村、また生業の現場へと早く浸透させることが肝要だ。

供給が追いつかないマスク等の衛生保持製品は供給量を格段に上げて市場に出す一層の工夫を政府に求めたい。とにかく供給量を増やすことだ。

迫りくる現実

トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊”
【2/23(日) 　日刊工業新聞電子版　10:17配信 】

7年後には4回に1回、商品の輸送をあきらめることに？

　トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。2027―28年になると必要な運転手の人数に対して25％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は4回に1回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。

　トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。1月末までに賛同は812社となり、800社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。

　荷主企業に期待するのが、商習慣から生まれた「無理、無駄、ムラ」の解消だ。荷物の積み降ろしが先着順であるため、トラック運転手は無駄な待機を強いられて長時間労働が日常化している。トラック運転手による荷下ろしや荷積みも習慣化し、肉体的な負担も大きい。指定通りに届けても、発注者の都合で受け取ってもらえずに荷物を積んで引き返す無駄も発生している。
　 　
　現状でもトラック運転手のなり手が不足している。19年3月のトラック運転手の有効求人数は3・01倍となっており、他業種よりも人が集まりにくい。労働時間が全職種平均よりも2割長く、賃金は1割低いため、不人気な職種となっている。

19年には改正貨物自動車運送事業法が順次、施行され、運転手の長時間労働の原因と疑われる行為をした荷主に対し、国交相が勧告できるようになった。荷主企業にとっても物流網は事業基盤である。自社のビジネスを持続可能にするため、「ホワイト物流」への協力が不可欠だ。.

ホワイト物流とは耳触りはいいが、はたしてどれだけ労働力の不足を補えるかは極めて不透明だ。このような絵に描いた餅の如く国主導で誘導した事業が社会に浸透していく例は過去の例から見ても極めて少ない。

この記事が指摘するように団塊の世代から昭和３０年代生まれの労働者が生産年齢人口から卒業すると、急激な労働人口が減るのは間違いない。流通業界が支配権を持っているサービス過剰な配送（例を言えばコンビニエンスストアへの複数配送）を止めるなど、社会全体で合理的なライフスタイルへと移行していくことこそが優先順位は上であろう。これこそ真のホワイト物流の姿ではないか。荷主の宣言だけではペナルティーもなく何も変わらない可能性が高い。

また、陸運業界からは早く外国人労働者への門戸開放とそれに向けた安全対策を主眼とした人材育成の根本的な社会基盤をつくることの要請の方が実効性が高いと見ているのではないかさえ思う。

いずれにしても２０２０年代の終わりに現状の物流サービスがこのまま維持できているのか、それがこの業界の指標となっていよう。

臨時議会が閉会

改選後の臨時議会が去る９月２６日に閉会しました。

この臨時議会で新しい正副議長や常任委員会の委員選任等の役職が決定されました。

私は早い段階（改選直後の代表者会議）からメディアへも積極的に情報発信をして、議長は第一会派から副議長は第二会派（自由民主党）からということを主張してきました。その心は

ＩＬＣ（国際リニアコライダー）実現が大詰めになっているこの重要な局面において副議長といえども政府与党に所属している議員を県議会が選出する意義は従来と比較して大きな意味を持つからです。


ＩＬＣの実現の成否によって本県の行く末は大きく左右されることは説明するまでもありません。


議長の代理という名代で自民党本部へＩＬＣ議連会長や議連幹事長と面談することも可能であり、普段お付合いしている同じ党の仲で本県の課題もフレンドリーな会話の中で進めることもできたでありましょう。面談する相手への肩書の有用性を議会が推し量って人選する意味が今回はあったはずです。ＩＬＣ推進を図る県の執行部も大いにこの人事を幅広く利活用できた可能性もあったのではと私は思います。


しかしながら、結果は第一、第三、共産党会派が数に頼んで前期と同様のスタイルで押し切ってしまいました。共産党に至ってはこれまでＩＬＣ推進の決議に退席をする行動を取っていた経緯もあり、見方によってはＩＬＣに関して人選過程における議会の意思自体を疑問視される結果となったことを否定できないことになってしまいました。誠に残念でなりません。


それも本会議直前になって打診も相談もなく押し切ったことも私は腑に落ちません。今回は予め第二会派からも第一会派へ意思を通じていた訳ですら４年前のガチンコで選挙で戦った時とは条件が違うのです。



しかし、こうして地団太踏んだところで結果がひっくり返るわけでもなく、結果は結果として受け止めて次善策を考える道を選ぶしか方法はありません。選出されたお二方には全力でＩＬＣ実現に議会を代表する立場として行動してほしいと思います。

人材育成に力を注げ！

本日は知事候補の及川あつし選車が東磐井入りし、先導役と応援弁士の二役を務めました。

千厩のカンリョウ（株）さんの前をお借りした街頭演説会には前衆議院議員の黄川田徹氏も応援に駆け付けて頂き、県政の刷新を渾身の魂をこめて訴えられました。また、京都からも地域政党京都党幹事長である京都市議会議員　江村理沙さんが及川の応援のために岩手までお出で頂きました。


地方自治は党ではなく「人」。行政経験も豊富な黄川田氏の発言だからこそ大きな重みがあります。

夕刻の大東町猿沢市民センターで開催された及川あつし個人演説会も大いに盛り上がりました。


いよいよ明日から県議選が始まります。

「人」の話題になったところで、少子化の今だからこそ人づくり　この政策こそ腰を据えてかからなければなりません。

私は人材育成に関しては先の二月定例議会長期計画の審議の際にも当局に施策の拡大策を迫りました。

産業振興に関連して一次産業を担う人材育成について現在の農業大学校を発展充実策、林業アカデミーの大学校化など具体的な提案も行っております。

今回「いわて県民クラブ」では小規模県立高校の特色化を図り、地域と密着した学校の存立をマニフェストに掲げました。迫りくる少子化の波はいやが上でも県立高校の学校再編につながっていきます。高等教育と地域の振興をマッチアップさせた新たな考え方と取り組みが必要と考えています。

ＩＬＣで一関・平泉の未来を開こうのコピーを前面に出して戦いに臨みますが、単にＩＬＣの誘致実現のみが私の政策目標では終わりません。その先にある未来を見つめて、この三日間で示した地域の底流にある課題と結びつけながら前々と進んでまいります！

地域ニーズに合った医療体制に

初当選して以来ライフワークとして地域医療の発展について議論を深めてきました。

この間議会では県立病院無床化問題や地元では東日本大震災の影響で大東病院の改修等も余儀なくされる出来事もありました。私はその都度真正面から問題を受け止め、県や県医療局に対して提案を続けてきました。

無床化問題の際は反対派が多数を占める状況の中で、予算の組み替え動議を提案するなどの行動を起こし、現在の二次医療圏ごとに設置されている地域医療懇談会を常設することを実現させています。


これからの地域医療に関する課題を見た場合にまず第一に　医師の地域偏在を解消することが不可欠です。

県では奨学金制度を設立し地元枠を増やして医師数の増加を図っていますが、いまだに地域病院に配置される医師は増加していません。パイは増えても必要な病院に医師が集まらない。しかし国でもようやく医師の地域偏在解消に本腰を入れはじめました。国の施策と呼応した攻めの施策展開が要求されます。


第二に　医療だけでなく保健や介護との連携をさらに深める必要があります。

進む高齢化社会の中で保健福祉行政を担う市町村と県立病院が一体となって地域の健康保持を考え、実行していかねばなりません。先の予算特別委員会で医療局長に地域包括ケアシステムへの県立病院の参加状況と今後の見通しについて質問したところ、新しい長期医療計画の中で地域病院の今後の発展方向について地域包括ケアシステムを充実させていくうえで県立病院もしっかりその役目を担うように進める意思表示をした上でモデル化も検討するとの答弁がありました。県南の中山間地でモデル化の第一号になるように働きかけていきます。


達増知事は地域医療の進展に関して、今の計画を進めればうまくいくを答弁で繰り返していますが、根本的な解決にほとんど至ってません。うまくいくのフレーズは人口減問題等でもよく使われていますがうまくいった試しがない。新しい展開が必要です。

県境を産業戦略基地に

今月３０日（金）の県議選告示まであと３日。

政策に関しては後援会報誌２１号と２２号で載せていますが、今日から３日間連載でＩＬＣ以外で地域の将来構想について考えていることをまとめて記したいと思います。


現在私は県議会の超党派で構成されている議員連盟（いわゆる議員同士の研究会）のうちで「岩手県南・宮城県北議員連盟」の会長を８年間務めております。岩手県南と宮城県北は明治維新前は伊達領であり文化、生活様式が類似していることもあり、昭和５０年代後半からこの議員連盟が先輩議員によって発足し、現在も継続されて年に１度は交流のみならず、県境に係る問題解決のために議論を続けてきました。


岩手・宮城の県境は将来はさらにボーダー（境界）としての垣根が低くして、産業振興、医療補完、人的交流を進めていくことは互いにメリットを引き出せると確信しています。


現在一関市長が努力して宮城県北の自治体との交流を図っていることは時宜を得た行動と評価を致しております。


ちなみに１２年前達増知事の最初の選挙のときに県境をフロンティアとして特別枠の予算配置をするとの政策がありましたが、まったく成果は上がりませんでした。というより掛け声だけの無策に終わりました。


人口激減社会を見据えたとき吉岡先生から示唆のあったイノベーションを非連続で展開する地区を目指していく。それが県境を挟んだ地域で行うことを前提に「県境フロンティア事務所」を岩手・宮城両県で設立し効果を高める。私はこのことを提案していきます。


及川知事候補が４広域振興局体制の見直しについて言及しています。ぜひ県境に関しても産業戦略基地である「フロンティア事務所」を実現して欲しいと思っています。

テレビの娯楽番組の質は変わるべきだと考えます。

芸能事務所がらみのニュースが続いている。

Ｊ事務所大物プロデューサーの逝去と闇営業事件に関わる問題。

どちらも興味はあまりないが、二つの出来事によってこれからのテレビ娯楽番組は大きく変わる可能性がある、というより変わって欲しい。


最近はニュースがＮＨＫの特定の自分に興味のあるドキュメンタリー番組しか見ないが、とにかくゴールデンタイムはお笑いタレント出演の番組が多すぎて、その時間帯に家にいるときはテレビを消している。製作費のコスパが良くてそこそこスポンサーがつけばテレビ局はそれで良しという風潮が長く続き過ぎたと思う。


結局、安易な娯楽番組を作り続けるから需要と供給先にバランスを欠くことになったのではないか。


メディアの中のテレビの威力は社会の変化に大きな影響を与えてたが、思うに近年のコマーシャリズム偏重の加速化とネット社会への急激な移行などでテレビ業界も大きな変革期を迎えていると思料する。今回の参議院選挙で初めて全国展開したＮＨＫから国民を守る政党の主張もある意味で急所を突いているのではないか。例えば見たい人だけが受信料金を払うスクランブル化については私ももっともだとだと思う。

また、ニュース報道の偏向が過ぎると思われる局に対してネットなどでは公共電波のオークション化の意見も最近目立つようになってきた。


話が大きくずれてしまったが、娯楽番組の質の低下に関して社会はもっと関心を持つべきであり、民間放送局といえども公共電波の使い方に関しても議論する時期にきているのではないかと思う。

平成の政治は何を残したのか

あまり振り返りはしたくはないが、最近の国民民主党と自由党の合併合流をネット記事で読みながら、ふと考えが及んだことがあるので記してみたい。

私は国政政党籍を持たない地方議員であるし、当事者ではないので内部の事情はわからないが、今回の合併合流のプロセスにおいて自らの政策はふり投げても合流が優先というのはまったく理解しがたい。いままで主張してきた原発廃止政策など党の存在意義ともいえる政策は一体全体どうなるのか。政策は党の命ではないのか。


政権交代を可能にする二大政党制を目指すために小選挙区制度に踏み切った。それを国民にしっかり提示するには政策が基本ではないのか。野党の塊をつくるためのプロセスと説明はしているが今日まで離合集散を繰り返してる様をみている国民が、この合併に期待している人はどれだけいるだろうか。


だからといって政権与党の自民党がすべていいとも言えない。一言でいえば緩んでいる。


新しい政治勢力の結集に心躍らせた時期も私にもあった。平成８年頃の話だ。しかし、その後何があったかというと党を壊しては集め、壊しては集め、民主的な政治手法とは程遠い選挙手法とも併せて大きな失望感と変わったのであった。そして一方の自民党も党内の権力闘争に力を入れ結局平成時代は政局ばかりにエネルギーを費やしてしまったのではないか。人口減社会への対応など国策として実行しなければならなかった政策が何も形として残っていない。その結果都市と地方の格差は広がり、こんにち地方で孤独死がニュースにもならなくなったような状況に至ってしまった。この政治が本質的に機能しなかった結果は極めて大きい。


小選挙区制度が国会議員の質の低下を招いているのではないかという指摘が多くある。私もそう思う。政策は党本部任せで済んでしまうこの弊害を国民と共有しなければならない時期にきているのではないか。

はやく犯人を捕まえろ！

今日は本来ならば競馬組合議会が開催される予定でありましたが、岩手競馬から禁止薬物ボルデノンの今期５頭目の薬物陽性馬が２４日に検出されたことにより議会は急遽中止となり、議員懇談会のみが開催されました。懇談会にて今回の事案について競馬組合から説明を受けました。

今回検出されたのは盛岡厩舎所属の競走馬で１１月にJRAから転厩してきたばかりの２歳馬。転厩時の検査では陰性でしたが、１２月１７日の競争後の検査で陽性反応が出たという報告でした。

今期だけで５頭もの薬物違反が出たのは由々しき事態であり、この間競馬組合議会においても防止策や原因追及に関して厳しい指摘がありましたが、連続して起きたことは原因はどうあれ結果責任ですから競馬組合の責任は免れません。岩手県競馬組合の信用を落とした責任はしかるべき人が負うべきです。

今日の懇談会後にメディアのふら下がり取材に応じましたが、２頭目が検出された時点で組合が積極的かつ強固に原因究明に関して遮二無二の姿勢と行動を起こしていれば、こうした連続事案にまでなることはなかったと思います。要は現場とのコミニケーション不足に起因していると私は断じます。上からの管理には限界がある、現場から原因を炙り出すような仕組みを作れ！と私は以前に競馬議会で提言しましたが結局新たな展開はありませんでした。


このことが行政が競馬を運営管理をする限界を象徴しています。
２〜３年で県の定期人事に呼応して競馬組合の幹部人事も異動してしまいます。将来に責任持てない人に何を言っても無駄という現場の雰囲気を私は強く感じます。組織というのは互いの信頼関係がなければ機能しません。


さりとて、自治体の構成団体主催による競馬しか現法では認められていないので、法律内で工夫していくしか道はありません。今日の懇談会でも意見しましたがこの際、機構とも見直す時期にきているのだということです。問題が深刻にしているのは現管理者である達増知事からは競馬に対する愛も情熱も感じたことは私は一度もなく、今回の事案に対しても全く矢面に立っていません。こういう危機だからこそ前面に立って問題解決に当たるべきです。


さて、今回の事案により事件像、首謀者像が明らかになったのではないでしょうか。よほど岩手競馬の内情に精通した者でなければ薬物の投与は不可能です。内部関係者となればとても残念なことですが、組合は一日も早く県警と協力して法的な措置を含めて断固とした手段に打って出て、犯人を捕まえることが最優先課題と考えます。大きなレース前を狙って４度も薬物を投与するとはよほど根性が曲がった人間です。

ゲーム依存が人格をも侵食する・・・

厚生労働省研究班は今年8月、2017年度時点でネット依存の疑いがある中高生は全国で推計93万人いると発表。5年前の前回調査（51万人）からほぼ倍増した。オンラインゲームや動画サイトなどの利用が多い。

ゲーム依存は世界的に深刻な社会問題になりつつあり、世界保健機関（WHO）は今年6月、ゲーム障害を「精神疾患」と位置づけた。WHOによると、ゲーム依存に起因する死亡事例も報告されているという。厚労省も今年度中に実態調査を始め、国内の「患者数」などを把握して対策につなげたい考えだ。

近年、国内外の研究でゲームをする時間が学力などに与える影響を科学的に証明する結果が出ている。仙台市教育委員会は2014年、東北大の研究をもとに、スマホやゲームなどをする時間を「長くても1日1時間以内」と呼びかけるパンフレットを作成し、中学生に配布した。

文部科学省による全国学力テストの結果分析からは、ゲームに費やす時間が多い小中学生ほど平均正答率が低くなることが明らかになった。

一方、日本の小学生の1日当たりのゲーム時間は年々増加傾向。文科省の調査では、平日に1時間以上ゲームをする小学生の割合は13年度に初めて5割を超え、17年度は55%。08年度に比べて7ポイント上昇した。

【１１月１９日　日本経済新聞電子版より抜粋】

オンラインゲームなどで深夜まで興じ、授業中に居眠りする児童や生徒が増えていると聞く。私は生死を題材にしたゲームソフトには人間の命の尊厳を大事にするという大事なものも失わせる影響もあると思っている。いくらＡＩが社会に普及しても最終的に社会を構成するのは人間だ。その人間が判断力を保てなくなるようでは社会全体が歪んでしまう。

このネット依存、ゲーム依存が進んでいる状況は憂慮すべき状況だ。

国内の実態を調査し対策を講じるとともに、ゲームソフトの内容等にもメスを入れる必要がある。

「幸福」をめぐる議論について

時期総合計画の審議が始まったことで、メディアも注目を始めてきた。

次の１０年の長期計画は県の各年の政策指針となることから極めて重要である。

さて、「幸福」の件である。

県は次期総合計画を東日本大震災の復興過程でキーワードとなった幸福追求権を広義に解釈し策定を始めた。補完する行政から一気に積極的に個人の領域に踏み込んだ幸福を定義し、これをすれば幸福になれるであろうとする１０の政策領域を定め、その下に１２の政策を配置したものである。


今日を含め新聞メディアは議会側が幸福論の入り口で彷徨い、本論に入らないことを批判していたものがあったが、大前提に置いた県の幸福が曖昧な設定であるなら全ての政策の内容に信用性がなくなるので、この議論は外せない。推察の域を出ないが議会は対案を示せなどという論調は以前にも同じケースがあったので一部メディアには県当局からバイアスがかかっているのだろう。


そもそも憲法１３条に書かれているのは幸福権を追求する権利を国が保障することであって、個人それぞれに持つ幸福感には立ち入っていない。幸福追求権によって幸福を求めたが結果としてそれから漏れた人たちを県が規定した幸福施策で満たす可能性は期待できない。なぜなら個人で感じる幸福感は人それぞれだからだ。


こんな空想的なものを出発点とするより、今自治体や県民が欲しているのはもっと実効性のあるものではなかろうか。例えば広域で取り組む力強い産業振興策などが挙げられる。


いわて県民クラブでは今月と来月にかけて県内３３自治体の首長と面談して、この長期計画についても意見を個別に聴取することを決定した。より良い議論ができるように準備は万全に進めていく。

奇異な古い発想・・・これが１０年後を見通しているのか？？？

お久しぶりでございます。少し充電をしておりました。これから元のペースに戻りますのでよろしくお願い致します。

今日は古い話になりますが、８月２７日（月）に岩手日報紙に掲載された『米西海岸型発展構想』について私の意見を述べさせてもらいます。

岩手日報紙によれば県は次期総合計画の重要構想に「北上川流域の産業生活革命（仮称）」を盛り込む方向で検討しているとし、ものづくり産業が集積する県南部、都市機能が充実する盛岡広域は高速交通網で結ばれる。その南北ラインを一つの生活圏として求心力を高める形で、米国の西海岸モデルの発展を描く。としている。

「サンフランシスコの都市機能と、少し南のシリコンバレーの研究開発生産機能がセットで発展している。そのイメージに合致するんじゃないか」。」と達増知事は記者会見で語った。とされている。

ITの本場のシリコンバレーで働き、豊かになった人がサンフランシスコに住んで公共交通機関で通う。ことを具体的に想定しているらしい。

しかし、県がお手本に示した米国西海岸の現状はまったく異なります。
私が４年前にスタンフォード大学周辺やSLAC研究所を視察調査しましたが、シリコンバレーに働く人たちは地価が高く居住クオリティも高いと決して言えないサンフランシスコには多くの人は目指しません。むしろシリコンバレーの南部や西部方面に住宅開発が進んでおり、広域で生活環境も整備されています。サンノゼ空港が国際便を受け付けるようになってからはさらにその傾向が強くなっていました。


達増知事が示した都市機能との連携は一体いつの話なのか・・・３０年前の話ではないのですか？？？
おそらくＩＬＣの実現により盛岡市との接点が薄くなるのを防ぐ意向なのでしょうが、発想があまりに貧困です。


こんな調査に基づかない知事の単純な思いつきが発端となって長期計画が練られているのならたまったものではありません。


ＩＬＣの実現によるものづくりの集積化と生活環境整備のセットはグリーンＩＬＣの考え方に基づいた山里田園地帯への広域点在化を主体とすべきと私は主張します。それは環境の世紀に相応しい自然との調和した２１世紀型のまちづくりへの挑戦でもあります。


今議会から審査が始まる県の長期計画。しっかり１０年後の岩手を見据えて踏み込んでいかねば計画の意味をなしません。

平泉町の県要望会

標題の要望会に出席してきました。

大項目２２のうち青木町長から

💡　主要地方道一関北上線及び一般県道相川平泉線道路改良事業について
💡　「束稲山麓地域の世界農業遺産」への取り組みに向けた支援について
💡　世界遺産登録１０周年に向けた支援について【新規】

強力に支援をお願いしたいとの要望がありました。

議会からも治水対策や平泉スマートICの取り付け道路等について要望があったところです。

なかなか踏み込んだ回答がなく、形式に基づいた要望会とのなったようです。

毎年、要望会を傍聴して感じるところですが、市町村合併が進んで１０年余になり財政規模の格差が出てきております。自治体の規模による弾力的な県の意見聴取の仕方も考えてはどうかと思うところです。

私は東磐井選挙区で町村要望に約７年立ち会った経験から、形式にとらわれず要望を実現するためにはどうしたらいいかといった視点が広域振興局には求められると思います。

現在の広域地方振興局は当初設置された目的、すなわち産業振興の戦略基地、自治体との対話の最前線といった姿の輪郭がぼやけてしまっている感があります。権限移譲も範囲も曖昧としていて職員も自治体側の質問に安全答弁に終始では地域の将来が見えてきません。

このことは将来の地域主権にも関わる問題ということを県は意識せねばなりません。

精巧なものづくり大国であるべし

民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日、成立した。

政府の経済発展の方策としてＩＲ施設を導入することを目指すとしているのだが、私は一定程度の経済効果は期待できるだろうが、国力の基礎を上げることにはつながらないと思っている。カジノが民営運営が合法化すれば若い人材が生産性のない安易な方向に流れるのを懸念するのである。

ただ、この問題を考えるとき人間の本質から考えてギャンブル完全否定論を私は主論とはしない。

日本はマカオやシンガポールとは経済発展の目指す方向が違うと私は確信している。戦後私たちの親たちの世代が必死になって働いた結果現在の我が国の繁栄がある。ゆえに政府のお墨付きでカジノ民営化をあえてする必要はなく、もっと足腰の効いた生産的な職へ誘導することが国力の発揚につながると思っている。

一方、ギャンブル依存症の問題点が野党から指摘をされているが、まったく自分たちに都合のいい指摘しかしていない。

上の表を一見すれば日本のギャンブル構造がどうなっているのかは明らかである。
メディアの発信の仕方も一部を切り取るような報道がされていて、かつ反政府の意図が透けて見え、総合的な見地に立った論説が見られないのはどうかと思う。

民営民設でカジノ解禁となれば、既存の公営ギャンブルの将来の運営体制にも大きく影響を与えることになるのは間違いない。それは地方自治体の財政にも影響を与えることにもなる。果たしてそういう議論が国会で行われているのだろうか。

しあわせって何だっけ何だっけ？

今日から６月定例県議会の一般質問がはじまります。
いわて県民クラブからは千葉じゅんこ議員が登壇し、一問一答方式で臨みます。

今議会は現在県で策定が進んでいる新しい県の総合計画について質問する議員も複数いるようです。
私は引退された議会の先輩や経済人に「幸福をキーワード」にした次期総合計画について話題をふると、ほぼ全員が濃淡こそあれ違和感を口にします。

・この厳しい社会環境のなかで抽象的な概念である「幸福」を主題にしていること
・政策が二の次に置いておかれて一体何を目指すかわからない
・特に県の産業振興策が見えない

集約すると以上のような意見です。私がこれまで県に指摘してきた内容と問題認識は同じです。

県が「幸福」を持ち出してきた根拠として震災以降に政策立案に唱ってきた「幸福追求権を保障する」ことの延長上にあると説明してますが、私は根拠設定もいまだに納得がいきません。幸福追求権は国民に与えられた権利として憲法１３条に書き込まれていますが、

その内容は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めていて、 「生命、自由及び幸福追求に対する権利」は、まとめて「幸福追求権」と呼ばれているものです。

１３条は、個人が何が幸福かは人それぞれ全く違うこと。ゆえに幸福の権利自体を保証することは事実上無理なことを書いています。そこで、憲法は「幸福を追い求める権利」を保障しているのです。みんなそれぞれの価値観に基いて幸福を追求していいですよという権利なのです。


そこで矛盾が生じます。行政が行政の枠にはめた幸福の概念を計画に押し込めること自体が無理があるということにならないでしょうか。
そしてまた追い打ちをかけるように、先般の議案説明会では新たに「幸福を守り育てる」行政の役目という概念も登場してきました。この迷走ぶりには私自身はとても整理がつきません。価値観が異なる幸福を行政が守る育てる？さらにこれらが県の総合計画に値するのかという基本的な疑問にもぶち当たります。

今議会では、「幸福」の起案者の知事がどこまで政策化までのプロセスを自分自身で描いているのか質問する議員には期待します。

【誰もが幸福になりたい　でも押し付けられた幸福なんて要りません】

ダイバーシティが叫ばれているご時世に県の物差しで幸福を測って守り育てて欲しいとは県民は期待しているでしょうか。為政者の思い込みのお流れ頂戴はご免蒙ります。

すでに意識の乖離がありあり

新聞報道によると次期県総合計画（2019〜2028）の策定状況過程において県南広域振興局が主催した管内の８首長と意見交換会が行われたようです。

この手のご意見伺い程度の話はあまり新聞記事にはならないのですが、よほど意見の内容が厳しかったと見えて、地方紙のみならず全国紙まで記事にしたことで事の重大さが窺えます。

私も先の２月定例会の予算特別委員会総括質疑において知事に対して

�@幸福を上段に設定した考え方は２０２０年代の厳しい時代を乗り越えるのにふさわしいのか？
�A幸福とは人それぞれに違う価値観、捉え方があるもの多様性を認めるものことに意義のあるもの、決して役所が与えるものではない。幸福とは与えるものではなく気づくものではないのか？
�B県が長期計画を策定する意義は広域的な産業振興戦略的を具体的に示すことが今もっとも必要とされるのではないのか？
�C市町村が今後策定する総合計画にも大きく影響を与えるものであるから整合性を図る努力を惜しまず県が独善的に押し付けるやり方はすべきではない。

との質問と意見提言をしたところでありました。

まさに８首長からは酷似した懸念が期せずして示されたようです。特に「幸福」というった抽象的な考え方が先に立った計画概念に対して疑問が出されたのは当然でありましょう。また、ＩＬＣが一言も入っていないことに対する異論はかなり強烈だったようです。実は今年度の当初予算説明にもＩＬＣという見出しはまったく見えず、私も厳しく県の本気度を質したところです。

県は震災復興の際に「幸福追求権」というキーワードを使って今回の総合計画も「幸福」を看板を維持する体制は崩さない姿勢なようですが、果たしてこのまま突っ走っていくつもりでしょうか。意識の乖離を埋めていく努力をしないと計画をつくる意味さえ失いかねません。

勝利至上主義の果てに

今日のタックルを仕掛けた側の選手の記者会見。
ネットのオンデマンドで見たが、閉塞感に満ちたチーム内部の状況を赤裸々に知り、とても気が重くなった。

コーチから相手QBを潰せと何度も念押しまでされている。大学側から説明されているコーチと選手との意識の乖離とは思えない。
定期戦など無くなってもいい、怪我したら秋にはこちらが有利などという発言はスポーツを指導する立場にある人とは思えない。
状況が明らかになってきて、そこまでするのかという暗澹たる気持ちにさせられた。監督やコーチは問題解決の事後対策も何も考えていない、相手に対して謝罪はまだしなくてもいいなど監督の体面保持しか見えてこない。何ということだ。


勝利至上主義の歪みに起因するのであろうか、肝心の社会と人間の関わりという根幹に係る大事なことが指導者に欠落してしまっている。そもそもスポーツには人としての尊厳を教えてもらえる有効な手段でもあるのに。最後にこの選手はもうアメリカンフットボールには関わりたくないと話している。何と残念なことだ。


警察への被害届や訴訟まで事がすでに及ぼうとしている。物事がエスカレートして終息が見えてこない。先に記したように起因者となった大学の問題に留めることなく、総合的に大学スポーツの意義をあらゆる関係者が熟議し、二度とこのような過ちが繰り返されないようにしていかねばならないと思う。

スポーツマンシップについて

こんばんは。

大変ご無沙汰をしておりました。久しぶりの投稿です。

最近の関心事は大学アメリカンフットボールの出来事についてです。
今日危険なタックルをしたチームの監督が相手チームを訪れ謝罪し、自ら辞任を発表しました。
対応の遅れは否めず、残念ながら大学自体の品位にも少なからず影響を受けたと思います。

私は高校時代にラグビー競技をしていましたが、同じコンタクトの強いスポーツを経験した者から見てもあの問題となったタックルはあり得ません。
今は誰の指示で選手があのタックルに及んだのかという責任論に話題が集中していますが、私は別の観点から考察してみます。


映像で確認すると危険なタックルが行われた時に審判は間近にて瞬時にイエローフラッグを投げています。重大な反則行為があったことは審判も認識をしていました。また、あのタックルが尋常なものでないということは審判は認識していたはずです。そこでなぜ試合を止めてタックルをした側に厳重注意をしなかったのか。また、両軍のヘッドコーチを呼んで、このような危険なプレーは試合の続行にかかわると警告する必要があったのではなかったか。


一義的に危険なタックルをしかけた方に責任はあります。この責任は逃れられません。
しかし、私はこのように試合をコントロールする審判にも問題があったのではないかと思うのです。


この試合は定期戦であり、公式戦ではありませんでした。スポーツマンシップに欠ける行為に対してもっと厳重な判断を審判はすべきだっと思います。

危険な行為に対してはゲームを止めてその場で事実確認をする。試合を管理する上で重要なポイントを見過ごしてしまったと感じます。


この問題の行く末は責任論に終始しそうですが、大学スポーツの意義とは何か。競技に関わる選手、監督、コーチ、ＯＢ、審判すべてが再考察を求められる問題ではないでしょうか。スポーツマンシップに関して今一度おさらいする必要があると考えます。

国会の使命を果たしてくれ！

野党ヒアリングが物議、「邪道だ」身内も批判


　国会で審議拒否を続ける立憲民主、希望、民進など野党６党が、各省庁の担当者を呼び出して説明を求める合同ヒアリングを展開している。

　メディアに全面公開して世論に訴える戦略の一環で、２月から７テーマで計８３回開いた。正確な議事録もなく、議場外で官僚に答弁を迫る手法には、与党だけでなく、身内の野党からも「単なるパフォーマンスで邪道だ」と突き放す声が出ている。

　２７日夕、野党６党は国会の一室に財務省の担当者らを集め、福田淳一・前財務次官のセクハラ問題についてただした。財務省がこの日、福田氏を「減給２０％・６月」とする処分を発表したことを受け、急きょ開催されたもので、野党議員が矢継ぎ早に「処分が軽すぎる」「麻生財務相も謝罪すべきだ」などと迫った。


【読売新聞　4/30(月) 6:37配信】


この合同ヒアリングは正式な会議でもなく、単なるパフォーマンスのためにだけ行っているものである。前から違和感を感じていたが、とうとう身内からも批判が出る始末だ。これは小学校の頃の帰りの会に特定個人を吊し上げにするのと等しい。自らの欲求をぶつけるだけで生産性が全くない。


一方、２０日には立憲民主党などが欠席したまま質疑が行われた衆院労働員会では、同党など６会派が共同提案した生活保護法改正案の審議も行われた。自ら出した法案を審議する機会をも放棄している。


国会は国家の最高の立法機関である。


正式な会議を欠席して非公式なヒアリングを優先順位をつけるやり方にはたして国民の信を得るだろうか。


与党自民党の緩みに関して無論良しとはしないが、野党の劣化は政治の劣化に直結することを危惧する。

最近思うこと

地元を離れて旅に出ると、今、こういう社会に生きているということを認識させられる。
電車内では８割方の乗客がせっせとスマホ操作。ホテルのみならずウォッシュレットの急速な普及拡大。5分刻みで運行する東海道新幹線。便利さの追求が利潤を求める商売の基本であることは昔から変わらないが、技術の発達と人間の成熟のバランスがいよいよ心配になってきた。

我が国は国土も狭く人口もそこそこ。技術革新が一気に拡散し浸透する力がある。訪日する外国人が驚異とともに賞賛する日本は国民の誇りでもある。しかし、東日本大震災発災時のように基幹エネルギーが止まったら無力な社会と化してしまう。そしてそれに対応できるのかこれからの人間達よ,という不安が頭をよぎる。便利な社会に慣れきってしまうことの恐ろしさ。例えが貧弱で恐縮ではあるが野原で大便も足せなくなったら人間としての危機だと私は思う。

近年新卒就職者の離職率が高まっている。私たちの運輸業界では都会では３年以内に50%が離職するという。加えて人間関係などが理由で休職する率も低下してこない。取引先の方からこんな話を聞いた。入社して１年で東京から北海道に転勤命令を出されたら親が乗り込んできて何か悪いことでもしたんでしょうかと会社にクレームをつけてきたとか。一体この甘さ加減は何なのか！社会人なら自分で解決せいと言いたくなる。親が子離れできていないのも問題であるが。

SNSが普及する一方、価値観の違う人の意見をよく聞いた上で自分なりに咀嚼して意見を述べるという機会が少なくなったり、そういう機会を避けたりする風潮がなかろうか。SNSだと一方的に自分の考えを言うだけで都合の悪い相手は無視することは自由にできる。便利の裏側に潜むデメリットは重く深刻である。


中世のイタリアで人間復興、ルネッサンスの動きがあった。それは長く続いた封建社会からの脱皮と人間文化復興運動であった。人間とは何かを問い直す時期ではないのか。便利さの追求と同時に人間が社会の中でどのような役目や責任を果たすべきなのかを再考察し、また魅力ある人間の価値が尊ばれるような社会風土を目指して新たな人間復興のムーブメントが今こそ必要ではないかと思うこの頃である。

エネルギー地産地消のモデルを！

再生エネ「主力」明記　2050年戦略、数値目標は示さず
経済 2018/3/29 18:00日本経済新聞　電子版

　2050年に向けた国の長期エネルギー戦略の素案が分かった。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく脱炭素社会に向け、太陽光など再生可能エネルギーを主力電源化する方針を明記。安定供給を可能にするため蓄電池や水素の技術を集中的に開発すると打ち出す。原発は「脱炭素化の選択肢」としながらも依存度を低減。電源構成の数値目標は示さない。

　長期戦略は経済産業省のエネルギー情勢懇談会で協議しており、４月にも最終案をまとめる。今夏の閣議決定をめざすエネルギー基本計画に反映させる方向だ。基本計画は主に30年までの政策の方向性を示すが、今回はその先をにらんだ長期戦略を初めて盛り込む。

　素案ではパリ協定がめざす脱炭素社会に向け、太陽光や風力など再エネは価格低下とデジタル技術で「主力化への可能性が大きく拡大している」と分析。一方で自然変動リスクの耐性強化などを課題とし、蓄電池や水素などの技術の集中開発とネットワークの再構築に向けた投資を進める。

　原発は「脱炭素化の選択肢」としながらも、事故リスクの抑制や廃炉や廃棄物処理などの対処や社会信頼の回復が必要と指摘。人材や技術、産業の基盤強化にとりくむ必要性を盛り込んだ。

　国内で多くの利用がある火力発電など化石エネルギーに関しては「過渡期における主力」とし、非効率な石炭火力などは順次廃止する。

　ただ、30年以降では温暖化対策や最新の国際的な情勢、再生エネや原発政策の進捗状況を勘案する必要がある。このため電源構成の目標比率は明示しない。

　一方で、素案には判断材料を提供する新組織の設立を盛り込んだ。政府戦略の進捗をみる英国の「気候変動委員会」や、先端分野への開発投資を担う米国の「エネルギー高等研究計画局」など、欧米の事例を参考に詳細を詰める。

国も長期ヴィジョンを打ち出した。
蓄電池や水素などの技術開発には官民挙げて推進し、加速度が増しそうだ。原発に関しては曖昧な表現になっているのが多少気になるところだが・・・

ここで大事なのは県においてもこのヴィジョンに呼応した本県独自の政策スタンスをしっかりと示す必要があることだ。北海道を除いて最大の森林王国岩手県。この貴重な資源をどのように活用するか。私が提唱しているエネルギー地産地消のモデルを今からでもつくるべきだ。

シンポ好き王国岩手

岩手県、19年に防災復興を発信するプロジェクト

（北海道・東北 日本経済新聞　2018/3/24 1:31）
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　岩手県は東日本大震災の風化を防ぎ、復興する被災地の姿を全国に発信するため、2019年に「三陸防災復興プロジェクト2019」を開催する。23日、実行委員会を設立した。計68日間にわたり、震災・津波を教訓にした防災の取り組みのほか、三陸の多様な食文化や観光資源を紹介し、復興後を見据えた地域経済の活性化を図る。
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　基本計画によると、開催期間は19年６月１日〜８月７日。会場は沿岸13市町村を中心に、近隣の地域との連携も予定する。総事業費は約４億8000万円。実行委には沿岸市町村だけでなく、県内全市町村が参加している。

　実行委が主催する催事は24件。「将来に向けた備え」ではシンポジウムや防災復興展示会、「三陸の新たな魅力」では海産物を楽しむまつりやチェックポイントを回る野外ゲーム、「にぎわいの創出」では音楽祭や祭りなどを予定している。

　プレイベントとして今年８〜９月のうち１週間程度、釜石市で催事を計画。９月に東京で開かれる日本最大規模の旅行博「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2018」にも出展する。

　19年はＪＲ山田線宮古―釜石間が三陸鉄道へ移管されて日本最長の第三セクター鉄道となるほか、９〜10月には釜石市を会場の一つとしてラグビーワールドカップ（Ｗ杯）が開かれる。達増拓也知事は「国内外から三陸地域が注目を集める機会。新しい三陸の創造のためオール岩手で取り組む」と話した。


以前にも問題提起した復興博覧会が防災復興プロジェクトと名称変更され、２０１９年に開催されることとなった。沿岸市町村にしてみれば財源の心配はないと県は言っているし、まぁ損にはならないだろうと消極的賛成にも見えるが・・・果たして

達増県政はイベント、シンポジウムが大好きだ。

ところが最近の政策評価はイベントに何人集まるかが評価の対象となっているとの予算委員会でも議員から指摘があった。イベントは事前の段取りで８割方の仕事は終わる。被災地に行政がお金を注力すべきはこれからの被災地ふるさとを支える人材の育成、安定した収入を得るための産業の振興ではないのかと私は考える。優秀な県職員が一過性のイベントに張り付けている様は私はもったいなくて仕方がない。

イベントは華やかで一瞬の達成感はあるが、次の段階で多くの県民にどうつなげるかのシナリオが見えない。

私はすべてを否定はしない。２０１９年にＲＷ釜石のプレイベントＪＲ山田線の三陸鉄道開移管に合わせて賑わいを創出し、情報発信と交流人口を増やすことは大賛成である。しかし何も２０１９年に多額の予算をつけてすべての沿岸に大風呂敷を広げて一気にやる必要もなかろうと思う。県には何度も意見提言をしたが聞く耳などなかったようだ。復興は２０１９年に当然終わるわけでもないし２０２０年は東京オリパラがある。聖火リレーに合わせて他の市町村にスポットライトを当てたらいいし、イベントをするなら２０２０年以降も連続して工夫をしたらいい。それも主体は沿岸自治体の若者であるべきだ。祭りは内からの熱がなければ成立しない。

プロジェクトに名のつくものに、かつてプロジェクトＮなる知事の私的に近いものが存在した。知事のマニフェストを実現する満足するだけが目的なら県民に申し訳が立たないのではないか。短期間に４．８億円もかける意味が理解できかねる。

企業・団体からの協賛金を募るとしているが、果たしてどれだけ集まるか。また集め方もしっかりチェックを入れておかねばならない。

本年がＩＬＣ実現がが最終局面を迎える中で、この成否が将来の岩手に大きな影響を与えるのは明らかで、県が最も力を入れるべきはそこではないのか！

知事演術について

２月定例議会が開会しました。
来年度予算の提案がある２月議会には知事と教育長の施政方針演術が定例的にあります。

達増知事の演術は１０数度接しているのですが、私の価値観の中で心を打つような機会にあった記憶はありません。今回も例年並みの事業の紹介にとどまり、リーダーとしての気をふりしぼるような気概を感じることができないのは残念です。３年前の改選期直前に実績を山ほど並び立てて一般質問で久保孝喜議員から辛辣な批判を受けた内容の時より少しは問題認識を示したのが少しは評価できる点でしょうか。

特にILCが正念場を迎える年と言うのに、当該県のリーダーとしての実現に向けた気概や実現による岩手の可能性や産業振興の方向性について全く言及がなかったのはかなりの違和感を感じました。まるで他人事のようなあっさりぶりには落胆を通り越してしまいました。全国植樹祭に本県も手を上げるという部分に力を込めるのは事の軽重を誤っているとしか思えません。

知事の原稿は各部で分担して書き、どこかでオーソライズするのでしょうが、本人が筆を入れた気配はまるでなし。これがまかり通るのが今の岩手県政の実態です。

危険をいち早く察知して群れを守るのがリーダーとしての役目とかつてリーダー論について語った達増知事。行政のリーダーたる責任や自覚はどこにあるのか。これが県民に知られていないことにジレンマは募る一方です。

IGRが２期連続赤字決算の見通し

ＩＧＲいわて銀河鉄道（菊池正佳社長）は８日に取締役会を開き、今年度の決算見通しを承認した。との報道があった。

今年度は４４５８万円の赤字となるなる見込みであるとのこと。

当初計画に対してＪＲからの線路使用料収入が２億５千万円の減。減価償却費が５４８６万円の増
その結果、営業収入は計画より約２億７千万、営業費は１億８千万円の減額。

関連事業収入や商品売り上げは前年度に比べ１億２９８３万円の増となる見込みだが、関連事業に伴う経費も膨らみ「鉄道事業を補完するレベルには至っていない」と説明したとされる。


菊池社長は就任当時「俺が社長のうちは黒字が見込めるから、関連事業をバンバンやれ！」との大方針を掲げ、事実そのとおり関連事業は採算度外視で拡大路線を突っ走ってきた。ところが昨季は減価償却費の算定の見込み違いで一転赤字。そして今期も赤字見込みで、このままでは費用圧縮しても黒字転換は困難な状況。

ＪＲの線路使用料が減額になってくるのは最初から予測可能だったわけで、よくもまあ今更経営環境は厳しいがなどと発言できるものだと思う。

２期連続の赤字の責任は重い。何しろ赤字の質がよろしくない。

菊池社長は経営にどれだけプラスになるか分からない台湾鉄道との連携のために、幾度となく台湾への出張を繰り返し、社員からの信頼も失っている。経営能力というより経営姿勢に問題がある。


関連事業も鉄道事業を補完するレベルに至っていないとの菅原総務部長の発言は極めて重い。おそらくこれが事実であろうし、関連事業の部門別収支に関しても２期連続赤字なら情報公開すべきである。

３セクなら赤字でも許されると思っていたら大間違い。これからもＩＧＲの経営についてはしっかり監視していく。「議会の追及に私は負けません。」などと放言しているような感覚では社長を務める資質にはほど遠い。

現場が原点なり

今日の知事の定例記者会見で岩手競馬の件に質問が集中したようです。
その内容は、昨年度においてでは構成団体への融資返済を決めたのに、利益増が見込まれる今年度では施設整備を含んだ経費増のため融資返済の見込みが薄くなったことに対する疑問と聞きました。

私から言わせてもらえば、昨年度の構成団体への返済案は、水沢競馬場における映像装置設置議案に対する私の修正動議提出の質疑の際に管理者の知事から突如として出た答弁から発せられたものでりました。競馬組合内部では事前に練られていたものではなかったのです。要は危機突破のため窮地の策だったと言ってもおかしくなかった。実際、その知事の機転が功を奏して返済に一番の関心があった市議会選出の議員は管理者の発言に映像措置議案どころの話ではなくなってしまいました。管理者である知事の構成団体返済の意思表示があったことで組合はこの時点から１億以上の利益を確保することを前提とする利益逆算をして年度決算を組み立てざるを得なくなった。こういうことです。

現場に必要な経費や設備の再投資や人材育成に十分にお金が回っていない。関係者との懇談会においてもそういう課題は認識しているはずなのに当時の事務局は現場とのコンセンサスを得ていないどころか、年度末のどん詰まりになって輸送組合との信頼関係も失って大揉めになって、年度末でやっと解決するというドタバタぶりでした。中期的な見通しなど無視してその場しのぎをしていたのは昨年の競馬組合事務局。先に話題となった映像装置でも当初は使い勝手の悪い財源を当てにしていましたが、私の提案したＪＲＡの補助金にそっと後日差し替えるという作為的な手際をしていました。そういう中途経過を知らないと本質を見誤ることになります。


ただ今年度の事務局においても先に行われた決算審議では疑問の残る審査書類の提出の仕方に私は異議を述べました。それは構成団体返済金が決算書類には記されてなかったこと。喉元過ぎればという何とやらとも言える簡便な行政処理が透けて見えました。一年を通じた経営を評価するのが議会の決算認定の議決の重みであるはずであり、そこに構成団体返済金が入ってないのはおかしいのではないか。そして利益を一旦財政調整基金に積んでから、返済分を戻すというやり方は県民にとって非常にわかりづらい手法であるという指摘に対して要領を得た答弁は返ってきませんでした。


岩手競馬は再建の最中にある。少しでも緩むとすぐにでも転げ落ちます。私は持続的に経営できる基盤をつくること。このことに真に組合幹部は専念してほしいと思います。

ニッポンの背骨岩手の地に

岩手の人
　　　　　　　　　高村光太郎

岩手の人眼静かに、
鼻梁秀で、
おとがひ堅固に張りて、
口方形なり。

余もともと彫刻の技芸に遊ぶ。
たまたま岩手の地に来り住して、
天の余に与ふるもの
斯くの如き重厚の造型なるを喜ぶ。

岩手の人沈深牛の如し。
両角の間に天球をいただいて立つ
かの古代エジプトの石牛に似たり。

地を往きて走らず、
企てて草卒ならず、
つひにその成すべきを成す。

斧をふるって巨木を削り、
この山間にありて作らんかな、
ニッポンの背骨岩手の地に
未見の運命を担う牛の如き魂の造型を。


高村光太郎のこの詩が好きです。
特に最後の一節が。

振り返って現在の県政にあって、斧をふるって巨木を削る如くのダイナミズムはあるのだろうか？

震災を被った大きなマイナスから大きくプラスに転じるような岩手の将来の若者が胸躍らすような大構想はなど聞いたこともなく、ＩＬＣという千載一遇の機会が目前にありながら動きが見えないトップリーダーの姿。何かに怯えるがようにリスクを避け続ける。それは県民の目には実際に触れることはないから批判は受けない、それを良しとする価値観。

こんな状況は一刻も早く打破したい。それは将来の岩手の姿に関わることだという危機感です。

私はこの流れを変えていかねばとこれまでも行動してきたし、これからもそうしていきます。
どうぞよろしくご理解下さい。

県のガバナンスが問われる！

今日の決算特別委員会の政策地域部における審査でも複数の議員からＩＧＲの経営と県の監視強化に対する質疑があった。

最近の相次ぐ不祥事。
それもあまりに質が悪すぎる。そして２８年度の財務状況は赤字に転落である。
県の監視体制強化が必要なことについては出資法人レポートにもきちんと記されている。

その原因は明らかである。社長の独善的経営が原因である。
誰もがわかっているのに手が出せない。どう考えてもおかしい。

ＩＧＲは県が５４％を出資している会社である。ステークホルダーは県民であるはずだ。
なのに情報開示には消極姿勢である。

社長のお墨付きの関連事業はろくなマーケッティング調査もしていない。
どうみても思いつきで将来性の見込みのない事業ばかりで採算が取れているなんて誰も思っていない。
私の調査ではほとんどの事業が赤字である。

先般の総務委員会でも取り上げた。今日の決算特別委員会でも取り上げた。
しかし、県はＩＧＲを擁護する立場を崩さない。

社長の興味に振り回される社員。不憫でならない。
このままでは負の遺産ばかりが残る。そうしている間に会社の屋台骨が揺らいでいくのが分からんか！会社は生き物である。

いったい県はどこを向いて仕事をしているのだろうか。社長の温存か県民の幸福か。
幸福の尺度とやらを次の県民計画に検討しているらしいが、やけに空しさを感じる。

北朝鮮の蛮行に対して

いつかはやると思っていたが、ついに日本列島上空を飛ぶミサイルを北朝鮮は発射した。
この蛮行に対しての反応は、もはや専守防衛ではこの国は守れない。防衛体制を変えるべきだ。との危機管理を徹底すべきと声や、何を大騒ぎしているのか。この程度で朝から起こすな。という超楽観平和主義の声など様々であった。蛇足ながら、こうなったら自分が市議に出てやるしかないと立候補の決意を固めた人もいるらしい。

冷戦体制が崩れ、中華人民共和国が強大になり、米国の世界の警察力のプレゼンスが弱まり、まことに不安定な世界情勢が形成されている今のこの時は６０年代の安保闘争をしていた時とは異なる。 中共の軍事力強化による東アジアの情勢変化によって地政学的に最も危険をはらんだわが国将来の基の判断を迫られていると私は思う。外交力だけで果たして解決できるのか？日本は反撃など絶対にしないと北朝鮮は判断しているから平気で挑発を繰り返す。この現実をしっかり見るべきだ。北への外交的圧力強化はその都度叫ばれるが対米戦略という大きな枠で考えるとロシアや中共がどれだけ呼応するかははなはだ疑問である。自由主義国家の連帯は必要不可欠であるのは当然である。日米安保の強化確認を徹底すべきだ。小野寺防衛大臣には期待しているし、ぜひ頑張ってもらいたい。

今回のJアラートの作動は多少戸惑いもあったが、作動は正常であったし所期の目的は達成したのではないか。もちろん改良を重ねて国民の信頼に応えられるシステムを目指すべきだ。何より今回の作動でわが国の安全上の位置が明確になったのではないか。現実を見た真剣な国民議論の換気をすべきである。ノスタルジーに浸る議論などその余地はないと私は考える。

衆議院の小選挙区制度について考

自民党の岩手県連が次期総選挙に向けて新選挙区における全３区の支部長（候補者）の人選を行い、党本部に上申する手続きに入ったとの報道がありました。

いつ解散が起こってもおかしくない情勢であるので各党の動きも加速しそうです。

さて、衆議院が小選挙区制度になって２０年余となります。政権交代が可能な制度というふれ込みで導入されましたが、一方で政策を基軸とした政党活動が地方まで浸透してきたかという点については改善どころか後退してるのではないかと私は思います。

過去の選挙を振り返っても、政権交代！という旗だけで政策の精度は後付で走った選挙もあったし、郵政改革というシングルイッシューだけで解散した選挙もありました。要は勢いに任せて数を取るのが先決というやり方がまかり通っているのが現状ではないかということです。

昨今ワイドショーまで取り上げられている国会議員の不祥事など目を覆うばかりの状況は学歴等で簡単に候補者になるケースが多く、政党が候補者の数を揃えることに優先順位を置いて、政治家としての気力胆力を測らずに候補者にまつりあげているのも原因ではないかと思います。また、政党内での議員の関心事は選挙区の公認を得ることが最大で、党本部に悪く思われないよう、政策には竿をささないで従順にしておいた方がわが身安全とばかりになって議員間の切磋琢磨する議論もなく結果として議員の質を低下させているのではないかと感じます。

国の立法機関たる国会がこのような事態に成り下がっているのは国力の低下につながることをしっかり押さえておかねばなりません。

岩手新２区は日本で一番面積の広い選挙区とか。こういうことなら中選挙区にもどして岩手全県選挙区で定数３で行った方が政党内議員も鎬を削ることになり活性化し、なおかつ合理的ではないかと思います。衆議院選挙の区割りは市町村の広域行政の在りようにも深く関わっていきます。２０年を経過した今の小選挙区制度はいったん検証するする必要があるのではないでしょうか。

それともう一つ本題からは逸れますが、今の政権を倒すには野党共闘だ。オリーブの木で団結して政権を取るのだという某政党の党首が主張していますが、これは小選挙区制度を利用して数を集めることに執心し、肝心の政権構想は後からと言う考え方であり、我が国をあるべき方向に形成するという要諦からは程遠い発想であると私は考えます。日米安保破棄、米国追従はやめろという非現実的な政党と一緒の輪になってどういう国をつくるのでしょうか。私は理解できませんしもちろん支持できません。大体にしてオリーブの木はイタリアで破たんした例があり、その原因は過半数を維持するために構成する小党に振り回されて政策がぶれまくったからなのです。いまこそ選挙前に国民に正しい理解を促す必要性を強く感じます。

意味不明の自主返納

ＩＧＲ（いわて銀河鉄道）の社長が報酬月額の約１０%を７,８月の２ヶ月間、自主返納すると明らかにしたらしい。それは社員の売上金着服問題と昨年度の収支決算が一転して赤字に転落をしたのを受け、「業務改善や単年度黒字回復に向けて決意の姿勢」を明らかにするためと説明している。

「すべての責任は自分にある」と見えを切った割には自らの処分を課すわけでもなく、自主返納(それも１０％？？！！でたったの２か月！)とは臍で茶を沸かすごときの小細工としか言いようがない。これが第三セクターの会社が世間を騒がせ、県民の信頼を裏切ったトップとしての責任の取り方なのか。自分は悪くないが、まぁ世間体が悪いからとりあえずこれぐらいで・・・という思惑が透けて見えるから情けない。

決意の姿勢って、こんな小手先技で社内の結束が図れると思っているのか。浅はかな行動にむしろ社員の怒りと閉塞感が増すことであろう。そんな想像力もないのか。

しかし、ある意味この自主返納という措置は社長の正体が社会に明らかになったとも言えるか。


一方、県は赤字に転落した業務体質に関して経営陣に処分を下さなかったということは、一転赤字の経営方針を認めたことにもなっているから、ますます監督責任は重くなっているということだ。社内の様子を知るために社員に聞き取り調査をすることも必要ではないのか。こんな生温い自主返納に惑わされてはダメだ。

都議会選、違和感ありあり

都議会選挙が昨日告示されました。地方議会で統一地方選挙になっていないのは東日本大震災の被災地３県（岩手・宮城・福島）と茨城・沖縄・東京都の６都県だけです。阪神・淡路大地震の影響で兵庫県議会も任期は延長されましたが選挙は統一地方選挙の日程で行われているようです。

都議会選挙は今までも注目はされていましたが、今回は特に小池知事が率いる「都民ファーストの会」がどれだけ躍進して国政に影響を与えるかがマスコミの興味があるところで、報道量もかつてなく多い気がします。

昨日各勢力の告示日の様子をテレビでちょっとだけ見ましたが、違和感があったのが「都民ファーストの会」の小池知事の演説。確かに会の代表でしょうから演説するのでしょうが、「これから真の議会改革がはじまります」と言われても、知事は議会とは地方自治法で定められている地方議会と地方行政は二元代表制で成立しているのですから首長から議会改革と言われても私はかなり違和感を感じます。何かおかしいですね。

執行機関の首長と議会は別の独立機関であって、議会は強大な権限を持っている首長を監視し、住民に近いとされる議会が積極的に政策提案をすることで互いの政策が磨かれ住民の期待に応えられるというのが二元代表制の意義なのですが。

確かに議員や政党、政治団体が知事の政策に共鳴して選挙を応援するという構図はありますが、首長自らが都議会選挙で都政を変えるというのは自ら二元代表制システム崩壊を叫んでいるようなものです。私よりもっと辛辣で「都知事は議会で忖度勢力をつくり議会機能なくすのつもりか」と言う著名な評論家の方もいるようですが、まさに指摘の通りで私はここは「都民ファーストの会」の議員代表が出て来なければだめだと思います。その点大阪維新の会は、この二元代表制については形而上は理解しながら橋下代表が捌いていたと記憶しています。

どうも中央マスコミは二元代表制のことについて、しっかり正確に報道されているところは少なくてがっかりしています。北川正恭氏あたりががんがんと指摘してくれることを期待しています。

広域振興局の使命とは何か？

昨日の午後は県南広域振興局の幹部職員との政策懇談会に出席しました。

一関選挙区と奥州選挙区の議員１０名中８人が出席。今年の県南振興局の事業等の説明と今年から新しく設置された文化・スポーツ部に関係して振興局内にも組織が編制され、あらたな事業展開の方向性について説明を受け、意見交換をしました。

広域振興局の設置は平成の合併と広域的な産業振興に資するために、県南広域振興局が第一号で設置をされたのですが、現業部門は別として企画部門においては近年は例年の事業の継続と焼き直しと周知するための会議の開催を主催することが県の役割になった感があり、リスクを取って目標設定を明確にして実績を残す努力が必要ではないかとの意見を申し上げてきました。

どうも最初の設置目的とはかなり変節した状況があります。

例えばＩＬＣの実現ついても女性・若者の政策部門に入っていたり、東日本トヨタ関連の産業振興に関しても政策目標に明示にされていない。お隣の宮城県はどうなっているか県は把握しているのでしょうか？

これは振興局内部の問題と言うより本庁自身の政策実行への問題意識がズレているのと、産業振興の戦略拠点という考え方が相当薄くなっている証左であると思います。

やはり目標達成にはリスクも背負いながら振興局は目的達成型の組織でなければならないというのが私の考え方です。これは県庁全体にも言えることですが。出先機関に人事は配置された職員こそ溌剌・生き生きとしてなければなりません。議員にも職員が課題をぶつけるようではないと。

本庁の意向がそのまま振興局に投影される。それは行政、民間どの組織でも同じのはずです。

ＩＧＲの経営管理はどうなっているんだ！（怒）

IGRいわて銀河鉄道　計上ミスで一転「6年ぶり赤字決算」

6/8(木) 19:57配信 IBC岩手放送

　IGRいわて銀河鉄道の昨年度決算は、6年ぶりの赤字となることがわかりました。

　これは8日開かれた、IGRの取締役会で承認されたものです。昨年度は寝台特急の定期運行の廃止で、旅客運輸収入が大きく減少し、当期純損失が1976万円と6年ぶりの赤字になります。IGRは今年3月の取締役会で、4976万円の黒字決算を見込んでいましたが、減価償却費に計上漏れがあったことや、線路使用料収入を実際より多く計上していたことがわかり、7000万円ほど下方修正することになりました。
　IGRでは今年3月、旅行業部門の男性社員が、顧客から預かった旅行商品代金を、640万円余り着服していたことが発覚し、懲戒解雇処分となる問題も起きています。菊池正佳社長は決算の計上漏れについて、社内のチェックシステムが甘かったと認めた上で、「赤字決算や社員の不正で、お客様や県民の方々に不安を抱かせた。心からお詫びし内部改革に取り組みたい」と述べました。

私、飯澤議員が再三再四指摘をしてきたＩＧＲの経営管理の杜撰さ、またもやこんな形で現れました。３月の不祥事に続いての大失態です。

今日の記者会見の様子を、複数の新聞社の記者に聞いたところ菊池正佳社長は責任の所在は認めたものの悪びれた様子はなく、自身の具体的な責任取り方についても言及がなかったとのこと。

菊池社長が就任以来、戦略無き思いつき経営は、現場の職員から悲痛な声が私たちに幾度となく届いており、私だけでなく複数の議員が社長の経営管理を問題視してきたところです。

この経営者ではいくら内部改革をしても期待はできません。
もはや現在のＩＧＲの経営者につける薬はありません。

【今や白ける黒字見込みを報じた記事　２０１６年１２月２０日　河北新報電子版】

公的な会社が７０００万円も収支が狂うなんてありえますか？
減価償却費の計上漏れなんてのもありえない！それも多額！
まったくいい加減な会計処理をしていたことになります。

聞いたところによると外部の監査法人の指摘で計上漏れが発覚したようですが、通常の常勤監査は何をやっていたのか！それを管理する経営者はどこを見ていたのか！

単年度の黒字になるか赤字なるかは民間企業にとっては大問題です。なぜなら赤字なら融資を受ける金融機関が受ける印象はまったく変わるのです。それによって次年度の経営方針や戦略も変わるのです。そんな大事なことも意識していない経営者は経営者の資格はない。

また、本日、県の政策地域部の交通課長から不正事案調査結果等の報告書が届きました。内容を見ましたが先の常任委員化で私の質問に答えた大坊交通課長が述べた県がモニタリング調査をしたとした割にはあまりに内容が希薄で、見るべきものがありませんでした。県の問題意識の低さには言葉もありません。

ＩＧＲがこのまま現経営体制で継続することは県民の足である公的使命を脅かすことになり、著しく県民利益を損なうことになります。今日の取締役会でどのような意見が出たのかは承知していませんが、今月末の株主総会で現体制が継続となるならば県が所有株の５４％をもっている以上、短期間での連続不祥事に関して県の監督責任も免れられないと私は思います。

木を見て森をみない野党第一党

民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ

2017/5/31 18:50　【日本経済新聞】

　学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後２年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付ける。来週にも参院に提出する。

　31日の調査チームでは、特区認定した経緯を内閣府の担当者らに聴取した。160人の定員の根拠について担当者は「新たに必要な獣医師が何人か判断するのは難しい」と説明。出席者からは「過程が不透明だ」「定員について議論がほとんどされていない」など反発する声が上がった。

私はこのニュースを見て目を疑いました。

打倒安倍政権を掲げるあまり、木を見て森を見ずの短絡的な政策破壊を進めようとしてしている民進党の動きは理解不能です。

そもそも、国家戦略特区とは、今まで規制でがんじがらめだったものを、特定の特区に限って緩和することで、岩盤規制を打ち破って事業を行えるようにするもの。

まさに、政治主導で既得権益を打破していき物事を決めていくということです。
民進党は、加計学園の問題を追求するために、200以上にわたって規制緩和されてきたものを白紙に戻そうということです。

ILCが実現したら科学技術特区の設置をあきらめてもいいということですよね。

政治主導を掲げ既得権益を打破しようとした民主党の考え方は捨てたのでしょうか？
政治主導と言って、国への要望も自治体を民主党県連まで足を運ばせて行っていたこともありましたね。また、事務次官会議（官僚のトップによる会議）を廃止するなどして、極力官僚の影響を排除して政治主導を推し進めてきましたりしましたね。

国家戦略特区を廃止することは地方への人・モノ・お金を流れを遮ることを肯定するようなものです。

私はこれまで健全な民主主義の発展には、政権与党にいつでもいつでも変われる健全な野党の存在も必要と考えていましたが、今の民進党の国家観のない、対処的戦略を優先した考えの浅はかさには全くついていけません。

ミサイルの脅威はいつまで続くのか？

北朝鮮ミサイル＞視察の金正恩氏「１００点満点だ」
　◇「北極星２」発射実験　その場で実戦配備承認、量産化指示

　【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２２日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が新型中距離弾道ミサイル「北極星２」の発射実験を視察したと報じた。金委員長はその場で実戦配備を承認、量産化を指示した。２１日に北朝鮮内陸部から発射した弾道ミサイルを指すとみられ、韓国軍関係者は実験について「（北朝鮮は）ミサイルの信頼度を向上させ、意味のあるデータを確保した」と述べた。

　労働新聞によると、実験は「実戦配備のための最終試験発射」で、ガスの圧力によりミサイルを打ち出した後に空中で点火する「コールドローンチ」方式で打ち上げられ、新型の固体燃料式の高出力エンジンの信頼性や正確性も確認した。労働新聞は、ミサイル発射の場面と同時に北極星２の弾頭部分に設置したカメラで撮影したとみられる大気圏からの写真も掲載した。

　金委員長は実験を「１００点満点だ」と評価したうえで、「米国とその追従勢力が身構える間もなく、われわれの核兵器の多様化、高度化を加速すべきだ」と強調した。

毎日新聞 5/22(月) 22:09配信

我々は北朝鮮の技術力をまだまだ未熟なものと決めつけていなかったか？
最近の発射された結果を見る限り、考え方を変えなければならないのではないか？量産なんてされたらより以上の脅威が我が国にも降りかかる。米国と強調し、経済支援の道を断つよう中華人民共和国への圧力を強める方策を講じるべきである。それにしても、未熟な指導者の下で勝手なことをやられ放題とは何かがおかしい。中華人民共和国やロシアなどの地勢的な問題があるにせよ、なんとかしなければ大変なことが起きては遅い。怖いのはもののはずみである。

北朝鮮問題に関連してもっと深刻なの種は国内にもあった。先の参議院の国会質疑で質問に手詰まった民進党蓮舫代表が「拉致被害者はいつ帰ってくるんですか？」との無責任な発言。野党第一党としての国家観に欠ける認識に驚いた。こんな調子では政策論争にも及ばない。まったくもって恥ずかしい。

あっちの方なんて、もう言わせないぞ！

今村前復興大臣の不用意な発言は大臣職を失職しただけでなく今後の自らの議員の立場も危うくしてしまいました。事実上の大臣職更迭は当然でしょう。

私は東北ということばよりも「あっちの方」という侮蔑的な言葉に怒りを覚えるのです。前大臣からみれば「あっちの方」でしかないのでしょう。でも我々東北の人たちは決して九州地方をそうは呼びません。

しかし、別の側面から考えると平成の御世になり約３０年にもなるというのに、東北地方が未だに未開発地域のような意識が拭いきれない現実が浮き彫りになったとも言え、歴史感覚の刷り込まれは恐ろしいと感じました。

こうなりゃこうした不遜な発言を逆バネして、東北にＩＬＣの実現を政府にガッツリ迫りましょう！

２１世紀は環境の世紀。自然と調和した産業の発展を目指す東北地方は時代の最先端を目指す！
これからは「あっちの方」とは言わせません。

衆院区割り審勧告示される

【河北新報　４月２０日　朝刊一面】

衆院選挙区画定審議会が「０増６減」の区割り改定案を安倍首相に勧告しました。
本県も「１減」の対象になっており、区割り案については早くから有権者の関心が高かったようです。

注目すべきは現行の人口を均等に３分割した結果ではないこと。
新岩手一区（３５６、６９６人）
新岩手二区（４５７、９０１人）
新岩手三区（４５９、９８０人）
将来の盛岡都市圏の人口増を推考しての決め方だったのでしょうか？

この案が国会で決まれば、これから大きく選挙制度が変わらない限り岩手の衆議院区割りは２０年位はこのままいきそうです。選挙区の区割りで地域振興も関わってくることは間違いありません。二区は長い三陸沿岸が一つの選挙区になったことで大震災からの復興も沿岸の振興もぐっと選出代議士の責任はより重くなると思います。

私の住んでいる三区はほぼ予想通りの区割り。
野党共闘がどのように進むのか、自民党の候補者が誰になるのか、これから騒がしくなるのでしょう。

現時点での私の構えは、衆議院は議院内閣制を形成する基本の院であることから、どのような政権を目指して国をつくるのかがもっとも重要なポイント。野党共闘は選挙を戦う方策としては一応の理解はするが、その後にどのような政権をつくるのか、それが見えなければ共闘は衆院選では意味を成さないと考えています。選挙は一緒に戦うが政権連立はできませんでは筋が通らないと思います。

総務委員会にて質疑、ＩＧＲ不祥事の根本原因は？

今月１７日（火）の総務常任委員会にて、いわて銀河鉄道（ＩＧＲ）の事案について当局から説明を受けた後に質問をしました。

質問内容の大要は翌日の「盛岡タイムス」に掲載されている通り。

会社のお金を着服した社員はもちろんよろしくない。
しかし、日常の現金の出納管理を二年間もしていなかった杜撰さは会社の管理能力を疑われます。
特に、本業以外の関連事業にお金も人も採算ラインも示さずに売り上げ重視で行ってきた会社の経営方針が、今般の事案の大きく関与していると私は踏んでいます。

ＩＧＲは県民の足を守るのが使命が目的で設立されたことを決して忘れてはいけません。
内部の管理体制がほころんでいることにも気づかず、事件発覚後もその事実内容を確認する陣頭指揮にあたる社長が台湾に向かっていたとは当事者意識がある経営者とは思えません。

今回の質疑で経理システムについて県当局に認識を尋ねたら、着服した社員が自ら申し出たことに至らせたのは経理システムが機能していたからこそ、との珍答弁には思わず耳を疑いました。

県当局は、月末までにはモニタリング調査を強化して事案の真相解明に乗り出すとの回答でしたが、県がどこまでやれるのかまずは見守りますが、果たして答弁内容の問題意識でどれだけの成果がでるのか。

私がこの問題を取り上げる理由は、売り上げ重視だけで長期的な営業戦略なしに振り回される社員が不憫でならないのと、第三セクターをどのように運営管理するかは言わば県政運営の鏡になっているからです。臭いものには蓋。都合のいいことだけには関与する。そんな状況を放置するわけにはいきません。

心に響く保守の考え方

　私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。

　このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この１点であります。

　共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。

　消費税しかり、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）しかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そしていま、審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）しかりであります。

　なお、誤解のないように申し上げておくが、個々の共産党議員は、みな優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。そのことは十分承知しています。政策の方向性は異なれど、その質疑内容には常々敬服してまいりました。

　しかし、衆院選は「政権選択の選挙」です。そこにおいて、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするということは、参院選で選挙協力を行うこととは本質的に異なります。したがって、国民の理解を得ることは難しい、そのように考えます。

　特に、国家の基本である外交・安全保障政策において、私の目指す「リアリズム」と共産党の路線とは、残念ながら重なることはありません。それを「安保法制廃案」という、とても現実的とは思えない１点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端、たちまち破綻することは火を見るよりも明らかです。

　これまで私が外交・安全保障政策に力を入れてきたことは周知の通りであります。今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、わが国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくことはまさしく焦眉の急です。　安全保障は、やり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。国際情勢の現実を直視しながら、「慎慮」をもって力の行使を判断せねばなりません。これが外交・安全保障のリアリズムです。

　そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には覆い隠しようもない断絶があります。そのことのゆえに、このたびの離党という決断に至ったことは偽らざる事実です。

　しかし、これだけでは「離党」の説明にはなっても、冒頭に申し上げた「独立」することの説明には不十分だと思っています。実はは、私には、１人の「保守政治家」として、どうしてもやり遂げねばならない大義がございます。今日はせっかくの機会なので、そのことについて少しお話ししたいと思います。

　私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」、この１点にあります。

　私は２年前の夏、安保法制を採決する本会議場に一人茫然（ぼうぜん）と座っておりました。前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で党議拘束に従い、安保法案に反対票を投じました。

　実は当時、私は党内論議と並行して、ツイッターを使ってさまざまな方と議論を戦わせていました。そのとき、安保法制の賛否をめぐる左右の主張の対立の激しさ、醜さといってもいいかもしれません。衝撃を受けました。

　議論がかみ合うどころか、単なる罵り合い、傷つけ合いに陥っていました。これをネットの世界の出来事と片付けるのは簡単ですが、実は現実にも同じような罵り合い、果ては議員同士の殴り合いが、委員長席周辺で繰り広げられました。

　このまま国家の基本にかかわるような問題、特にこれから憲法改正という戦後政治の根幹にかかわるような究極的のテーマが控えています。こういった国家の基本に関わるような問題で、左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないか。深刻な危機感を抱きました。その恐ろしさは、今日のアメリカの分断状況を見れば想像に難くないと思います。

　そのような国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員です。

　そして、そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないかと考えるに至ったのです。それ以来、私は、党議拘束の桎梏（しっこく）に身もだえするような重圧を感じながら、「真の保守」とは何かについて考えてまいりました。

　「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない！」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、ＴＰＰも、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。

　国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えませんでした。

　もちろん、これは野党だけの責任ではありません。政権の側にしばしば見られる独善こそ厳に慎むべきものだと申し上げておきたい。

　そこで、「真の保守」とは何か。それは、わが国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」だと思います。ですから、「真の保守」は多様な意見を包摂することができるのです。実はこの間気付いたのですが、リベラルといわれている皆さんの方がけっこう過激でありまして、権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。

　政府や保守的な主張に対する攻撃は時に激烈であります。「市民連合」なる組織を率いるある政治学者が、一国の総理に向かって「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」などと叫んだりしていました。

　一方、保守の側も昨今劣化が激しく、籠池（泰典）さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。　私は、「真の保守」というのは、国際社会でも通用するような歴史観と人権感覚を持ち得なければならないと考えております。不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、１度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと考えております。

　「真の保守」は、左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」、これは私の尊敬する小泉信三先生の言葉だが、この国に秩序ある進歩をもたらすことに力を注ぐべきではないかと考えます。

　それはまた、「中庸」の思想に通じるものがあります。中庸は、過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想です。足して二で割るといった単純な話ではありません。中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。

　私は、ここに、特定の党派から独立した１人の保守政治家として、わが国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。(６月１０日 産経新聞 電子版より)

長島代議士の離党記者会見。
合点の行く説明内容です。中庸という考え方をあらためて勉強させてもらいました。寛容の精神も然り。

ここには紹介していませんが選挙に勝つことと政権を担うことは同軸でなければ政治への信頼は得られないとも申されています。共感できる感覚です。でもそれは至極当たり前のこと。

対立だけを煽って政党の存在感を際立たせる風潮は私も理解に苦しみます。

忖度（そんたく）＝Son Tack ?

毎日報道される森友事案。
籠池氏の知名度は大外（？）からグングンと急上昇ですね。

忖度（そんたく）という言葉も流行の単語に一躍ランクイン。

そんな中で面白い記事を発見！

■NYタイムズではどう報じられた？

NYタイムズはこの記者会見に出席していた記者の署名で、この会見の模様も含んだ記事を3月23日に公開している。「忖度」に関する部分は、以下のように報じられた。

木曜の夜（記者会見で）、籠池氏は国有地の値下げについて、安倍首相による「直接の口利き」はなかったと思うと話した。彼は「舞台裏の力」を匂わせ、「財務省の官僚の誰かが土地の売買の迅速化を助けた」と話した。

Thursday afternoon, Mr. Kagoike said he did not believe Mr. Abe had “direct influence” on the discounted land deal.

He hinted at “powers at work behind the scenes” and said that unidentified officials in the Ministry of Finance had helped facilitate the deal.
　
（Fax-Wielding Witness Tries to Link Japan’s Prime Minister to Scandal - The New York Timesより 2016/03/23）

当初はいろいろな単語が充てられたようですが、結局ＮＹタイムスは「hinted powers at work behind the scenes」という表現に。behind the scenesというのはなかなかの妙訳ですな。

実は大阪府の審査委員会が森友学園に売買を認可した根拠として国の財務局のお墨付きがあったからだとの大阪府議会において参考人からの発言があったことは実は重要なことで、要は地方分権が進展してシステムが整備しておれば、財務局の異例のお墨付きなどは通じないはずです。

地域主権改革と言いながら、いまだに中央政府の圧力がかかっていることは問題です。
これは今に始まったことではなく中央集権体制が始まった時から「お上」の威光はいまだに色褪せていないのが実態です。

森友事案の真実はまだ明らかになっていませんが、役人の忖度がこうした事案発生の引き金になったとするならば、国→地方の関与の在り方こそしっかり整備しなければならないでしょう。野党の皆さんは安倍政権揺さぶりの格好のネタとしてしか扱ってませんがこうした議論こそ重要ではないですか？

政治の玄人筋の間では忖度される政治家になることが実力者の証（あかし）とも囁かれているとかですが（謎）、なかなか現在の我が国の政治と行政の機構では忖度がなくなるということは難しいでしょうね。

２月定例議会が終わる

長丁場の２月定例議会が閉会しました。
知事が提出した案件はすべて可決。議会は４月から来年度の予算執行の監視へと仕事が移ります。

今議会の様子をズバリと斬った岩手日報社の熊谷キャップが指摘した通り、予算特別委員会は議会も執行部も反省をしなければなりません。議会側では質問者が「現状と課題」を聞いただけは質問する意味がありません。課題は自らが見つけだし問題点を明らかにするとともに、執行部の怠慢があれば是正を求めるのは当然。目指す課題が困難でもプロセスを質問で導き出す工夫をすることが必要。執行部側も紋切り型の答弁ではなく、議員の質問には身をかわすことなく正面から受け止め執行部の見解を示す。こうした姿勢が両者に求められます。蛇足ながらついでに執行部に申せば「議員ご指摘のように・・・」という枕は全く必要ないと私は思います。

答弁が安全運転傾向になったのは、最近ＮＰＯ山田問題やＤＩＯジャパン問題が発生し議会から集中砲火を浴びた経験が後を引いてるようで、なるだけ尻尾を掴まれないようにするために規格外の答弁は避けるといった安全策が流行ったのではないかと推察されますが、どうでしょうか。

もっとも現在の県政で問題視されているのは第三セクターＩＧＲ（いわて銀河鉄道）のトップマネージメントくらいなものであまり大きな失点がないのも事実なんでしょう。

本会議終了後には昨晩は県政三者（行政・議会・報道）の懇談会があり、（実はその昔私が当選仕立ての頃は議会開会日に行っていた・・・なんという馴れ合い？）今期をもって県職員からご勇退される幹部職員の方々とは昔話に花が咲きました。昔話だけではなく、私が提案したＩＬＣ実現のための人事配置や、文化スポーツ部と観光行政の行政組織の一体化等は来期には形となるようで、やはり提案すべきはしっかりと提案するべきとあらためて思ったのと私の思いを汲んでくれた方も少なからずいらしたことに素直に嬉しさを感じた次第です。

今年の９月には任期４年の折り返しを迎えることとなり、指摘された件はわが会派「いわて県民クラブ」からしっかりと中身の濃い議論を仕掛けていきたいと思います。

『離見の見』に学ぶ

　自分自身を離れたところから客観的に冷静に見ることの重要性を、『離見の見』という言葉で強調したのは、観世流能の完成者世阿弥であった。「我が身を知る」といっても、それは低い次元での自己認識「我見」であってはならず、高い次元からの自己認識『離見の見』でなければならないとする考え方を、世阿弥は別の著作『花鏡』（はなかがみ）の中で明らかにしたのである。

東京都の豊洲市場問題の責任の所在は、石原元都知事の会見からも明らかにされず、今後都議会の百条委員会が大きな山となりそうだが、追及して結果を出すのはかなり難しいだろう。この問題はかつての岩手競馬の盛岡競馬場移転に係って予想以上に経費が嵩み、それを誰も止められず結局存廃論議の大きな原因となった事案と経過が似ている。

要は動き始めた事案は大きければ大きいほど途中で容易には止められないというおかしな現象である。

うまくいかなくなると責任の所在が曖昧になる。これも良く散見される。

なぜこういうことがまかり通るのか。それは結局自分たちの腹は痛まないから。
こうしたことを諌めるのが議会の仕事であるが、行政側のトップと政治的につながっていると、しかも多数を占めると歯止めが効かない例が極めて多い。

故に行政も議会も常に『離見の見』をもって客観的に自分の行動を見る目が必要だ。権力の座に満足して権勢を我が物顔に振るう等はとんでもなこと。

豊洲問題は他山の石として行政の品質管理にこれからも努める所存です。

岩手競馬よ、どこへ向かう？�A

存廃論議から１０年。東日本大震災から６年。
この間岩手競馬だけでなく地方競馬をめぐる状況は大きく変わりました。
ハルウララという連戦連敗馬を話題にしなければならないほど苦境に立っていた高知競馬が馬券のネット販売によりＶ字回復をしているほどです。高知競馬場はその堅調な売り上げによって女性ファンのための専用室まで作っています。

岩手競馬は存廃ルールの確立により、四半期ごとの利益調整を行い、利益が出たらその都度対処を考えている状況です。これでは大胆に中長期的な課題を解決することができません。岩手競馬組合の最大の欠点は企画等の枢要な部分を担う幹部職員が県庁の職員人事に従って人事異動するために、長くて３年勤めれば移動というパターンであり、競馬業界に通じた人間が育たない、長期スパンでの計画を遂行する意思が働かないという状況にあります。もちろんこの間特に東日本大震災を乗り切った有能な幹部職員の方々も存在したこともありました。しかし、競馬組合が売り上げ堅調状況になると人事を司る県庁部署は問題の少ないところにはそれなりの意思が働くのも事実。ここは世の変化に対応したミッションに基づいた機構改革が必要と私は考えます。

🎠専従の副管理者はシティマネージャー制度の導入を！
米国などで採用されているシティマネージャー制度は市政実務のプロを議会が承認して行うものです。日本でも副市長などは議会の承認が必要ですが、シティマネージャーはより高い執行能力が求められます。これを競馬組合に当てはめると専従の副管理者がそれにあたることになります。これを競馬議会が議決承認することは、議会も議決をした責任を負うことになり、両者が責任をもって競馬の運営に関わることにもなります。任期も最低５年と仮定すれば中長期的な計画に腰を据えてかかることができます。

🎠喫緊の課題である人材確保（特に厩務員）には専任職を設置せよ！
先の競馬議会答弁であったような経常的な厩務員の不足は地全協やＨＰの告知宣伝だけで解決できるほど簡単なものではありません。農業高校などへのリクルートなど地道な息の長い活動が要求されるだけに、片手間の仕事ではすまされません。採用の年次計画も立てて確実に現場職の確保策を立てる必要があります。競馬組合が主体性をもって取り組まないと関係者との懇談会で話が出たように内部崩壊の危機さえある重要な問題です。

🎠南部藩と縁のある社台ＲＣの吉田氏との関係を深めよ！
吉田氏は我が国の競馬会にとって大きな影響力のある人物です。これまでも岩手競馬に対して思いを寄せて支援頂いた場面もありました。岩手県はこれほどの明確な優位性を持っているのに管理者たる知事が積極的に動かないのはどういうことなのか私には謎です。

🎠岩手の馬事文化を掘り起こせ！
岩手には馬文化の宝庫です。南部曲り屋、南部地方がかつて軍馬の供給地、小岩井牧場の栄えある歴史などどれをとっても岩手オンリーワンの素材を生かさない手はありません。これは組合マターというより県全体での取り組みが必要となります。

以上私が今考えた改善策です。組織は１０年で古くなります。今こそ改革に着手が必要です。

【かつては女性騎手の国際大会という楽しい企画もありました】

岩手競馬よ、どこへ向かう？�@

平成１９年の存廃問題から１０年が経過し、さらに平成２３年の東日本大震災時は継続が絶望的と思われた時期を関係者の努力によって継続されてきた岩手競馬。

私は昨年の夏にお会いしたJRAの調教師会会長である橋田満氏の言葉を借りるまでもなく、岩手における馬との関わりによる文化はとても貴重で大事にしなければならないと思っています。競馬はギャンブルと一刀両断する方もいらしゃいますが、馬を介しての人脈形成を図る意味から競馬事業は有効であり、もちろん産業としての価値の観点からも岩手競馬は他の地方競馬に比しても優位な点が多く認められます。それを馬文化の継承八手や県人の魅力につなげ、うまく活用することは本県のアイデンティティを磨くことにもつながると確信しています。

昨今売り上げ低迷から一転、JRAのIPAT開放が分岐点となりインターネット投票の発売額が右肩上がりの基調にあります。今年度は２億円以上の利益を確保できる見込みとなり、初めて構成団体に借金の返済をすることになりました。ところが利益が出ていると報道されて現場サイドから多くの窮状も寄せられるようになったのです。これらは存続のためにと我慢を強いられてきた声なき声がようやく外に発せられたと言っていいでしょう。同時に馬を管理する体制が危機に瀕している状況を懇談会（先にブログにて紹介した）を通じて明らかになりました。

岩手県競馬組合は構成団体による一部事務組合であり、行政のルールにしたがった運営と管理がされるのは仕方のないことですが、赤字を一度でも出したら廃止という存廃ルールを重きを置いているため中長期の経営視点に欠けている点が散見されます。制度上の改革は無理ですがその中でも工夫すれば道は十分に開けていきます。しかし最近の競馬組合幹部はルールにしたがい四半期ごとの関係者間の利益調整をくぐればお役御免との体質が顕著に表面化し、現場との問題意識の差は広がっていくばかりと私は感じています。

運営企画において競馬組合議会のやり取りだけでも迷走している点が多々あります。例を挙げれば

😠　大型映像装置の財源についても十分な検討をしないまま１２月議会で提案し、こちらが提案したより活用に有利なJRAの助成金を活用した策はちゃっかり拝借して結果オーライで済ます。

😠　売り上げ向上策の一環として薄暮時のナイター設備投資について強力に推進すると議会に説明しながら、競馬輸送組合の解散決議に右往左往して結局は馬運車の購入に振り替わるなど見通しの甘さが露見。私が質問した競馬輸送組合の今後の動向についても組合員の平均年齢さえ把握していないお粗末さ。

😠　喫緊の緊急課題である厩務員の確保についても競馬組合が主体的にかかわる具体策はとうとう出て来ず。

【晴れやかな表彰を受けられるのも厩舎関係者の日々の馬への世話があってこそ】

😠　自場売り上げに一定の歯止めがかかったと（総売り上げの３２％）自己評価をしていたが、来期はさらに売り上げ減の計画（総売り上げの２９％！）を堂々と提示。その根拠は過去三年間の発売状況を鑑みてだそうで（？？？）、自場発売の歯止め策に熱を入れて策を講じているとは到底思えない。例えば総売り上げの３割は絶対確保という数値目標を示して対応するのは民間会社なら当たり前。


こんな体制で来期以降は本当に大丈夫か？と昨日の競馬議会で管理者である達増知事に私が迫りましたが、まったくどこ吹く風、我関せずの答弁内容。誰が責任をもって運営しているのかと疑念の思いだけが大きくなっていくのは誰の目にも明らかに映ったと思います。

嫌味なあら捜しばかりでは能がないので、私の提案も含めた今後の展開策には明日以降に書きます。

二月定例議会が開会

次年度の予算審議をする二月議会が開会し、恒例の知事の所信表明演説がありました。
その内容はまとまってはいましたが先の予算説明会で示された新規事業や焼き直しの事業名を次々と言い並べました。枝葉は賑やかだが肝心の幹の健康状態や全体の成長がどうなっているのかという話です。

県庁は大企業と同じで、大きなエネルギーを持った集団です。所信表明は年に一度。このチャンスを有効に使わねば意味がありません。だからこそ内外に知事の岩手県の方向性を明確に示すことが必要と私は考えるのです。議会や県民に対してだけでなく、組織内に対しても。

国体成功の力を将来の岩手に！、幸福を一緒に考えてみませんか？
そんな呼びかけで岩手の将来はどうにかなりますか？

新規事業を社会の変化に沿って起こすのは当然のことです。当然のことをどうやって動かすのか、限られた予算で効果を上げるためにどういう工夫をするのか、手立てを示せるのはトップリーダーしかできないこと。
しかし、言えないのか言わないのかここ数年まったく同じ論調です。

ILCに関しても知事が主体的に動く決意も示さず、県の姿勢がどこまで本気なのか見えてきません、

新規で掲げた事業でも会議を設置したり、県が間接的に行う支援策も多く含まれています。これからの議会でもちろん私や会派総がかりで内容を精査していきます。

それにしても県が市町村とどういう連携をするのか、広域振興局をどのように活かすのか言及がないのはまったくもって解せません。

政務秘書って今必要なの？？？

今日から県庁内人事が発令され知事の政務秘書が就任します。

＜岩手知事＞政務秘書に小沢一郎氏元秘書

　達増拓也岩手県知事は３０日の定例記者会見で、空席となっている特別職の政務秘書に、小沢一郎自由党代表（衆院岩手４区）の公設秘書小原和也氏（４０）を起用すると明らかにした。前任で自由党の木戸口英司参院議員（５３）＝岩手選挙区＝に続き、小沢氏の秘書経験者が就く。２月１日付で辞令を交付する。
　達増知事は人選について「政治家の秘書として、十分な経験と実力を持っている。岩手の政治の方向性を切り開いていくことを手伝ってもらう」と述べた。
　政務秘書は地方公務員法と県条例で定める特別職で、県秘書課に常駐する。達増氏は政務秘書の継続に関し「岩手の政治にはダイナミックな要素がある。自分だけで政務的なことをするのは大変。専念してくれる人が必要だ」と語った。
　前任の木戸口氏は２０１５年知事選で、野党共闘の調整役を担った。引き続き小沢氏側近が政務秘書に就くことで、次期衆院選に向けた達増氏の動向も焦点となる。
　小原氏は花巻市出身。東北工業大卒。会社員を経て、小沢氏が民主党に所属していた１２年に公設秘書に就いた。小原氏は３１日に小沢氏秘書を退く。
（１月３１日　河北新報朝刊）

人事権は知事にありますから、議会はまったく手出しができません。
しかし、私は県の情報発信という点から違和感を禁じえません。

�@特定政党の公設秘書を配置

知事は直前の選挙において県民党を標榜し支持を訴えました。直近まで自由党党首の公設秘書だった人物を配置したことは自由党への従属を宣言したに等しい行為と思われても仕方ないでしょう。事実上次の衆院選に向けて政治活動の人件費を高い公費で賄うことになります。これが県民利益につながる人事なのでしょうか。

�Aタイミングの悪さ

人事はトップリーダーの考え方を内外に示す鏡です。冷静に見ても現政府から見て岩手県への心証が芳しくない中、払拭するどころか追い打ちをかけるような発信は知事の政治目的を達成するためと捉えられるでしょう。最近はＩＬＣ実現に向けて機が熟してきたと感じますが、こんな大事な時期に県としてアペトペな発信の仕方をして岩手県は何を目指すのでしょうか。岩手県だけの財源でＩＬＣが実現できるのですか？

�Bミッションの不明確さ

東本大震災からの復興、ＩＬＣの実現。県が克服また越えなければならない課題のヤマはかつてなく巨大です。私は以前にも提案しましたが、人事を考えるなら県民利益に叶うミッションが明確な人事をすべきです。副知事級のＩＬＣ専門官。復興庁が背中を押している観光施策のためのスペシャリスト等。今、優先すべきは政治ではなく岩手の将来への布石ではないでしょうか。

以上大きく３点。私の考え方です。

二元代表制について

二元代表制とはわが国の地方自治に設置されている統治システムであります。
戦後、地方自治法の成立により。首長も議会も別の直接選挙で選ばれ、互いの立場を尊重し補完しながら地方自治の発展を期する目的で採用され今日に至っています。よく催事の祝辞で首長と議会の代表である議長の二人が挨拶をするのは互いに異なる立場としての住民代表ということだからです。

一方、国は議院内閣制でありますから、地方自治と全くシステムは異なります。故に地方議会には厳密にいうと国会の与党と野党は存在しません。

首長が直接選挙で選ばれるのには理由があり、それはアメリカ合衆国大統領よりも強大な権限を有しているからです。例えば予算提案権、予算執行権、人事権などです。

地方自治は合議制で図るよりも首長の意向が反映しやすい所謂トップダウン方式で首長の見識や資質で行政を運営した方が行政の迅速化が図れることが利点としてあげられます。その反対に首長は地方公共団体という財政的に自立していない行政府の位置づけのために国や県からの影響を受け、住民の意向とは異なる政策判断をすることも時折散見されます。

そのような首長の暴走などを監視し修正を加えるなどをする機関として議会が存在します。但し議会には立法権はありますが予算の提案権がありませんから、致命的に首長との権限には格差が生じます。

議会が有している最大の権限は議決権ですが、首長は自らの政策が円滑に実行に移されるように自分の意向にそう議員を過半数確保した方がやりやすいことは明白です。一方議員も首長の権限の大きな傘に入った方が魅力に感ずる議員がいても不思議ではありません。しかし、これでは二元代表制の存在する意義を失ってしまいます。「知事が言うのだからいいじゃないか。」という不規則発言が以前議会であったのを記憶してますが、こんな理解不足の議員では困ります。

岩手県議会では議会としての存立が時代の波にのまれて変質しないように、二元代表制の機能を高めていくために「岩手県議会基本条例」を制定しました。私も策定の委員でありましたから、当時は制定に至るまでとことん議論を尽くしました。議員は基本条例の趣旨に従って活動するのは当然のことです。議会改革も不断に行うことも盛り込まれています。

一方、行政も二元代表制の趣旨に乗っ取った対応が求められます。例えば議会事務局の機能充実、特に議員立法に関して実務に明るい職員の配置などです。行政と議会が正々堂々と政策を戦わせ、切磋琢磨し、政策を磨くことが住民の幸福につながっていくと私は確信しています。

議員はもちろんのこと行政もよくよく二元代表制の趣旨を理解すべきでしょう。このまま調子に乗っていると大変なことになりますよ。

ぬるい組織はどうしようもない

私は先の岩手県競馬組合議会で現時点で必要とは思われない水沢競馬場の大型映像装置の予算化について反対姿勢を貫いたが、そんな矢先に水沢競馬場所属の３厩舎の所属する競走馬から禁止薬物反応が出た。

競馬法に則って競馬事業を行っている競馬組合は公正な競争を保持しなくてはならない。ファンへの信頼も著しく損なわれることになった。

今回の事案はすべて優勝馬３頭からから検出されており、問題は深刻である。さらに深刻なのは３つの異なる厩舎から禁止薬物反応が出たことである。今後原因の究明はされようが、いかなる理由があったにせよこのような事案は結果がすべてである。いずれにしても競馬組合の管理責任は厳しく問われることになる。

そもそも私が指摘したように競馬を支える現場に必要な予算が配置されていない。ネット販売の好調で売り上げがちょっと安定したくらいでおだって大型映像装置などというものを予算化するようなことを平気でやっている。それも地全協の活性化補助金を充てるとなると他の主催者の競馬は平日の観客がまばらな時でも稼働しなければならない。設置はするがコスト管理は後は野となれ山となれといった仕掛だ。固定費を知らず知らずに増大させて後に苦しんだかつての競馬組合と同じことをしようしている。喉元過ぎれば何とやらだ。

水沢競馬場では厩舎周りの施設も古い。今回の禁止薬物事案も必要なところに予算化されていないところに問題が潜んでいるような気がする。組合幹部が現場の声を真剣に聞いているのか基本的な経営姿勢が問われる。

さらに先週の土曜日は降雪のためすべてのレースが中止となった。この時期の売り上げ減のダメージは大きい。根拠が薄い大型設備投資は撤回するのが常道であろう。また、今年は厳冬の兆しがありこのまま予定通りレースができるかも不安視される中、当座の間３つの厩舎の馬が出走できなくなると番組編成にも大きな影響が出るのは必至である。

今回の事案も現場に責任を押し付けるようなことをしたらとんでもないことになるだろう。まずは組合幹部が頭と心を入れ替えて問題解決に臨まなければ岩手競馬の明日はない。

実力が試される日

私は県議会から選出された岩手県競馬組合議会のメンバーの一人です。

１２月１日（木）に岩手県競馬組合議会の定例会があり管理者である達増拓也氏から召集されています。

ここ数年慣例で定例会の前日に岩手県競馬組合議会懇談会（競馬組合事務局長が案内を出す。位置づけは任意の懇談会）が開かれ、明日３０日（水）も予定されています。

私は執行側のこの手のガス抜きとも思われる手法には乗らずに、本番議会で一発勝負の姿勢でこれまでやってきました。したがっていままでほとんど懇談会には出席したことがありません。私は管理者である知事にも真っ向から議論を挑まないと議会の存在意義がなくなるという考え方です。お忙しい知事や盛岡・奥州の両市長の日程確保も大変ですから、懇談会の設置は本議会を一定程度の時間に収めたいという執行側が考えた苦肉の策なのでしょう。

ところが明日は定例会に上程される予定の議案に対して、また関連した競馬組合の運営に関して他の議員に申し上げたい私の意見があるので、あえてこの機会を使う意味で出席します。

どれだけの波及ができるかどうか私自身が試される明日の懇談会です。

減災と復旧と

９月に入ったというのに蝉が鳴き、日差しも強い日が続きます。
この分ではお彼岸まで蝉は鳴くでしょう。自分が小学生の頃、夏休みが終わり始業式の校長先生のあいさつに夏を惜しんだ蝉が遥か遠くに鳴き、お盆明けの一週間後には秋の虫の天下でした。

ここ最近の気象は異常です。

そんな中、戦後観測以来初めて台風が三陸沖から上陸し、大変な爪痕を残していきました。
岩泉町、久慈市、宮古市いまだに孤立箇所が解消されていません。残念なことに死者も１５名を越えました。亡くなられた方、被災されている方に心からご冥福とお見舞いを申し上げます。

旧東磐井管内でも急激な増水があり、当日警戒を呼びかけ、被害が最小にとどまったと思いますが、あと一時間強い雨が降り続いていたら床上浸水等の被害は避けられなかったと予想されます。本日大東町大原地区の避難勧告該当地区の代表の方々と県の土木センターの方と一緒に、今回の砂鉄川の増水要因の分析を示してもらいながら危険個所の確認と今後の減災に向けた方策を意見交換しました。共通の理解と認識は深まったと思います。

自然災害の度に思うのですが、行政側の基本的なスタンスはあくまで復旧対応。壊れたところを直す。しかし住民側の希望は災害が起こらない最大限の対策を要望。安心安全な生活をするためには住民の要望はもっともであるがお金と税金を投入する以上一定のルールは必要という行政と住民との折り合いが問題になります。ただ砂鉄川緊急対策事業を国で行ったときにはメガトン級の防災対策を施工した実績があり、これはこれで有難いものなのですが今直面している課題と比較すると現場を与かる者として矛盾を禁じえません。なぜ行政体の違いでこんなにも差が出てしまうのか。上流部の安全は国では考慮に入れないのかと。

岩泉町の被災状況をみると急激な水嵩増から鉄砲水が各河川でおこったと見られ、今後の減災対策をどのように講ずるのか、気候条件がが著しく変動している中で１００年に一度とか５０年に一度という尺度では収まらない状況が生じている。まさにこの台風１０号の被災状況から復旧だけでなく減災対策へ大きく考え方を変えていかねばならない時ではないかと強く思います。

素朴な疑問

リオ・オリンピックも佳境に入り、連日のメダル獲得に沸く毎日が続きます。メダル獲得となるとテロップでいち早く報道されます。
そのテロップが真夜中にながれて、またメダルのニュースかと思いきや、なんとその中身はSMAPが年内で解散するという内容。一音楽グループの解散が臨時ニュースになるとは、世の中も変わったものです。ニュースの速報性と社会に対する波及を鑑みて果たして臨時ニュースのテロップにするだけのニュースソースであったのか私は疑問に感じます。

天下のNHKがこんなことでよろしいのでしょうか？

私は本当に疑問です。香取慎吾君や草�g君は私も好きですから、いつ解散しようとしまいが関心はありません。報道機関はもっとニュースソースの中身についてもっと吟味してほしい。そうでなければ社会はますます軽薄化が進む気がしてならないのです。

命の尊厳

神奈川県で起きた福祉施設の事件はとてもショックを受けました。
抵抗すら出来ない重度の障がい者の命を奪おうとする感覚、行動どちらも全く常識外です。
でも、こんな悲惨な事件は起こってしまった。
私はこの事件を単なる犯人の残忍性としてとどまらず、現社会の闇の部分が引き起こした要因をしっかり検証する必要があると思います。

弱者をいたわる心、命の尊厳、物質の豊かさと反比例するように現社会で薄れています。

学校教育では追いつかない部分もあるでしょう。ならば社会教育となりますが、いかんせん今の世の中は忙しい。しかし、この問題は今の大人が真剣になって真正面から取り組まないといけないと思います。

一関市から県への政策要望

例年行っている県への要望会。
市町村合併があって以来、要望の相手先は県南広域振興局が対応しています。
達増知事が初当選した年は前例にしたがって知事も出席しましたが（過去のこのブログをご参照ください。）
知事が出席したのは２年目までで、それも振興局に市町村を呼び寄せての要望会でした。
それ以降は現在のスタイル、すなわち当該自治体に県南振興局長以下が出向いて要望を受けるという形式です。この形式は６年余続いていることになります。

一関市の要望内容は年々要点を絞り、資料編も作成して内容は精度が上がっているにもかかわらず、要望を受ける側には工夫の跡が見えないのはどうしたものかと考えさせられました。

そもそも要望会を設置して市町村が県に要望するのは、単に要求を述べるだけにとどまらず、政策的課題を現場に近い人たちが互いに確認し実現に向けた道筋をつくることが期待されると私は思うのですが、県側は結局出来ない理由を述べてその場を早く終いにしようとする。こんな雰囲気では要望会の意味を成さないのではないかと思うのです。

「答えは現場にあり。」と達増知事は先の参議院選挙の応援演説で言ったようですが、このマンネリな要望会から知事は何の答えを知ろうとしているのか。私の理解の域を超えています。

こんなところにDIOジャパン問題等の発生する土壌が知らぬ間につくられているのではないでしょうか。

市民(citizen)を育てるのは政治の責任

諸外国を視察し政治家と意見交換し政治の責任、市民の責任という話題になると、市民が果たすべき責任の重さの意識やそれを育てようとする社会の重層的な仕組みに驚かされる。ここでいう市民とは自治体を構成する市民という意味ではなく、社会を構成する人間としての責任という意味である。西欧では封建制度を倒し、従属的身分から国民が国を治める共和制の存立がそれを基礎としている。ところが、我が国は歴史上勝ち取った民主主義ではないことから市民という意識がそもそも育つ土壌が貧困だったのも背景にある。それを補うのが政治の責任と思うのだが、国の政党政治の成熟化はおぼつかなく、市民の育成に対して責任を果たしていない現状がある。

喫緊の例をあげれば、社会保障の財源確保ために消費税を充てることを三党合意したはずなのに最近の民進党の政調会長の発言は公党としての責任を放棄したとも思える政府口撃一辺倒であり、まったく解せない。これでは政権を任せられる政党とは言えない。その場かぎりの国民の関心を煽るだけでは国民の意識は育たない。

政治が成熟化するには、自民党と対峙しつつも国益を維持するための主幹的な政策については政党の対立を超えた政策協議を建設的に行えるリベラルな位置の政党の存在は必要と考えるが、期待に応えられる政党の成長が見られないのは不幸な状態である。

今回の参議院選挙は野党共闘だというが、たとえ選挙に勝利したとしても、野党共闘での選挙後の将来の展望は見えにくい。覇権主義を唱える中国を隣国睦まじくといった政党と同一歩調取れるのか？外交政策のみならず政策的な立ち位置がまったく異なるどうしがどうやっていくのか。結局、共闘を主導した共産党に来る衆院選では野党協力を引き出され、小選挙区での一本化に対応せざるをえず、野党第一党としての発展が阻害されるだけではないのか。これでは大局的な見地に立った政党の成熟には寄与しないのではないか。


それにつけても県民党の看板を立てた達増知事が、野党候補の選任にも意見する姿には違和感を禁じえない。この方は自身の政治的欲望の方が県民利益より上位にあるようだ。達増知事の県民党の看板は羊頭狗肉ということはもはや明確。県民党とはもはや言ってほしくない。

DIO社問題、これで手打ちとは言い切れない

一関市、奥州市、花巻市の３市がDIO社に関する緊急雇用創出事業における会計検査院が指摘した補助金返還をする方針を示したと報道があった。

県にしてみれば「ヤレヤレやっとその気になったか」程度のものかもしれないが、ここまでに至った３市の言い難い苦悩と県に対する不信感は相当なものがあると推察する。

県の行政執行最高責任者である達増知事は３市の年度末までの返還をしないことを決定された時点でも事務的な答弁のみを繰り返し、議会側から指摘を受けても県の責任については一切言及しなかった。あまつさえ本人が首長に会うことも連絡することも実質ありえないという発言もしてきた。さらに私が予算特別委員会でDIO社に係る県の対応について県は検証作業をする気はないかと尋ねても、する気はないとのそっけない答弁。これらの発言から問題意識の低さを露呈してきた結果、県のガバナンス低下を招く要因となっている。と私は分析している。

３市は県南振興局からの過去に例にない強力な指導を受けて行ってきたDIO社の県連事業だが、県とこれ以上争っては他の補助事業に影響が出るとの苦渋の判断が見て取れる。今回の結果を見れば県と市町村との縦の従属ラインはますます色濃いものになってしまったのではないかと危惧する。かつては増田知事時代に市町村要望に現場立会いも含めた水平的な関係を県側から積極的に模索した時代はとうに過去のものになった。達増知事はここ２期目に入った５年前から一切出席しなくなった。おそらく県内の国道路線名すらもいまだに分からないのではないかと思わせる節も私は感じている。

「NPO大雪りばねっと。事案」からはじまり「DIO社事案」まで緊急雇用創出事業の県の拙い対応がこのような幕引きでの仕方では必ず同じような不祥事を繰り返す。そうならないように議会側からの監視と提言の手は緩める気は全くない。

由々しき事態

文部科学省が昨年１２月１日時点での英検の該当級以上を取得したか、教員が相当以上と判断した生徒数を調査した結果が発表されました。

公立中学校の英検３級相当以上の中３の割合は

�@千　葉　５２．１％
�A秋　田　４８．６％
�B東　京　４７．９％
�C石　川　４７．８％
�D福　井　４２．７％
㉚岩　手　３２．８％

英語担当教員の英語力の状況は（英検準１級以上等）

�@福　井　５１．７％
�A富　山　４８．７％
�B石　川　４１．８％
㊺青　森　１８．２％
㊻福　島　１６．６％
㊼岩　手　１４．６％
ちなみに秋田は２６．１％

本県は先生が英語力が低いのに生徒たちが比較的頑張っているとも言えますが、それにしても教える側の指標が全国最下位とは恥ずべき状況にあることは間違いないです。

注目すべきは北陸勢の熱の入れようでありましょう。教育熱心な地域であることは認識していましたが、確実に対策を打っていることが生徒の結果にも数字に明白に表れています。

東北では秋田県が飛びぬけて好成績を示しており、秋田県は英語だけでなく他の学科も全国上位クラスと評判が高い県です。

さてさて、私は決算特別委員会で４〜５年前に厳しく英語力の強化を指摘しましたが、あれから全く結果が出ていないことが判明しました。もはや半端な小手先の対策ではダメです。根本的に先進県を見習って事業を展開しなければいけません。早急な対策が求められます。

我ら「いわて県民クラブ」ではハクセル美穂子議員と千葉絢子議員も生徒の英語力の向上に並々ならぬ情熱を燃やしていますので会派でもこの問題を調査し、政策提案してまいります。

行政の品質管理を私は貫く！

誰だって失敗したことを批判されたくない。
ましてや自分が当事者でなかったらなおさらだ。
一生懸命やっても失敗することは、よくあることだ。
ただし他者に迷惑をかけたら、責任を待つ人は責任を負わなければならない。
それが社会の常識であり、努めであると私は思う。とりわけ組織と組織の間に起こったのであれば、組織が社会を成立させている責任上、ことさらその責任は重い。

私たちが３年越しで問題追及してきたＤＩＯジャパン問題。
会計検査院の調査も終わり、補助金返還という最終コーナーにさしかかっている。
県が過去に例にない形で主導した事業であることは明白で、やっと知事も認め、県民に陳謝した。
ところが、昨日の商工労働観光部の審査で、部長は通常ベースの企業誘致活動であったとし事実を認めない。
全国と同じ条件で行ったので返還するのは当たり前と言わんばかりの答弁。
「他の４市町は返還を認めましたよ。認めない３市の方がおかしいですね。」私にはそう聞こえた。
これでは返還を認めない３市はたまらない。

地方分権改革で県と市町村は水平関係であるとし、互いに協調し地域発展を進める と謳ったはずだがここ数年で本県の県と市町村の関係は上位下達の旧態然とした関係になった感がある。
県のＤＩＯジャパンの後始末の仕方はそれを象徴しているように見える。

達増知事の唱えるオール岩手の掛け声がやけに虚しい。


「またぞろ飯澤議員は嫌味な責任追及質問ですか？ いいかげん負の問題は片づけて次に進みましょうよ。」
という声にならない声が最近聞こえなくもないが、私は絶対に流されない。
県の経過措置に納得できない自治体がそこにあるのに目を瞑って止めることなどできない。

県が優位な立場を利用する。こんなやり方がまかり通るのは私はまったく納得できない。反省すべきは反省し、うまくいかなかったら原因を紐解き、次回の機会に活かす、銘々に徹底させる。よどんだ空気は入れ替え出来るときに一掃しなければ、またぞろ同じ問題は出現し、繰り返される。組織は常に鍛錬しておかないと巣食った闇は深くなる。その結果だんだんに悪い情報は下から上に上げなくなる。悪循環のスパイラルだ。

気付いた誰かがこれを指摘し続けなければと私は思う。絶対に見過ごしてはいけない。

あとがき：眠れない夜に書いたので、後刻文章を手直ししました。乱筆御免。

バス事故からの教訓を活かせ！

悲惨な事故から１週間が経過し、事故直前の走行状況や物的解析が伝えられている。

事故直線の映像からブレーキランプは灯っているが、全く効いていない。それにブレーキ部品には焼き付けた痕跡もないことが判明した。制限速度時速５０キロの下りのカーブが続く道路を約５０キロもオーバーして走行すること自体考えられない。ハンドル操作はしているから運転手が意識不明となるなどの状況ではないからブレーキ操作できない状況になっていたのか？ギアをニュートラルで峠を下ることも考えられない。

全く持って不可解な事故である。

運転手も命を取られてしまったのでこれからも解析は困難を極めるだろう。

それにしてもマスコミの取材で明らかになったことは、契約社員としての当該運転手の勤務状況は、契約社員として複数の会社にまたがって仕事をしていたことだ。これでは会社の安全管理などできようはずもない。規制緩和によりこのような雇用形態が許されることとなっていること自体が問題ではないのか！そして、いざ事故が起これば監督官庁が徹底的に叩く。事故が発生してからでは遅いのだ。運転手不足の社会背景を鑑みない管理不能な雇用形態を許可することは一日も早く止めて欲しい。

事故について「憤りを禁じ得ないが、今の日本が抱える偏った労働力の不足や過度の利益追求、安全の軽視など社会問題で生じたひずみによって発生したように思えてなりません。」との遺族の声はまったくその通りであり、この悲惨な事故を教訓として総合的な事故防止のための法整備に動かねばなりません。

責任者出て来ーい！

ＤＩＯジャパン問題は会計検査院の結論が出て、問題解決に向けた次のステージに入りました。
ＤＩＯジャパン問題は早期に解決したい。私もそう望んでいます。

この種の負の問題は組織体として失敗した原因を速やかに究明し、真摯に反省し、二度と県民に迷惑がかからないようにその教訓を組織に叩き込むことが必定。となれば責任の所在を明確ににするのは当然至極。そう考えるのが一般社会では常識です。

先日、復興特別委員会でＤＩＯジャパン問題にかかる集中審議が行われましたたが、当局の答弁からは答弁者によって行きつ戻りつの状態で一向に解決の方向性が不明確でありました。

よって次回に知事の出席のもと再度質疑を求めることに委員会で決定しました。

昨日の定例記者会見で達増知事は法の原則に基づき補助金返還は事業を行った当該市町が返還し、県と市町村が関わる企業誘致と補助金行政は別個で粛々と行うべきとの見解を示したと報道されました。

詳細の疑問点は、次回の質疑で私が直接知事に聞くこととしますが、艇のスキッパーの発言としては乗組員を白けさせるに十分な内容と言わざるをえません。記者会見の雰囲気を新聞記者らから聞いた印象からも、なぜにこれほど県に対して当該市町の不満が出ているのかという事実に知事自身が目を向けていないかということが明らかになった会見ではなかったか。と思います。

なぜ岩手県だけでＤＩＯジャパン問題が後を引いてこれまで問題になっているのか。
それは県はいつでも市町村と協力してと口では言いつつ、いざ都合の悪い問題が発生したら法律の順法解釈を盾に責任逃れをする。要は県が取るべき責任をシェアしていないことを市町が不満に思っている。この一点に尽きると思います。

その根拠にこれまでの質疑答弁で明らかになったように、県はＤＩＯ社の緊急雇用創出事業についてはアクセルを踏んで踏みまくり市町を巻き込んでいった事実は否定できるのものではなく（例：�@二度にもわたるトップセールス、�A知事との対談記事を議会が指摘するまで放置、�B花巻温泉にて県が特定自治体に早期に事業着手するような橋渡し役を担う）市町側からすれば経過過程から県が手取り足取り指導監督したといった事業という認識は他の事業に比してもダントツであったという証言に基づいています。

一般社会の常識が通用しないようでは、いかなる民間企業からも信用はされません。
私は断言します。

県民は見てないようで見てますよ。

痛ましい事故に悲しみ深く

連日報道されているバスの横転事故。
この事故でお亡くなりになられた方には心から心からご冥福をお祈りいたします。また、負傷された方には一日も早いご回復を願っております。

事故の原因究明はこれからの調査で明らかになり、事故起因者の責任が問われることになる。もちろん運行の管理監督は言うまでもなく会社側にある。しかし社会的な制裁を受けたところで犠牲になった命の代償は何の償いをもっても効かない。

ここでは旅客輸送の安全確保のために第二種免許というものが存在する意味や現在の運転手不足から起因する問題点について記してみたい。

学科・技能ともに第一種免許に比べ、旅客の生命を預かり、公共の保安を担う意味において、特に技能試験における合格点（80点以上[6]）をはじめ、採点内容の基準などが非常に厳しくなっている。（ウィキペディアより抜粋）


よって二種免許を保持している運転手は一般の大型免許を有している運転手よりかなり少ない。

以前、中国籍のドライバーが高速道路から落下した重大な死亡事故があった。あの事故を期に指導監督官庁は加熱した運賃ダンピングが事故を発生した原因としてバス業界では運賃適正化が指導され、貸切バスは運賃水準がかなり改善したと聞く。しかし、またしてもバスで大事故が発生した。

一方、トラック運輸業界では過去に酒気帯び運転による追突炎上事故という事故が発生来、営業認可を受けた会社（いわゆる緑ナンバー）アルコールチェックの義務づけ、始業や終業点呼、連続運転時間の管理が厳格に指導されている。

今回の事故の運転手は過去にダンプの運転を主に仕事をされた方と報道されている。私が問題視するのは彼がバス会社の契約社員という身分という事実だ。契約社員の身分は正社員同様の安全教育が施されているのか、一般常識で考えると極めて疑問だ。運行管理者との信頼関係もどこまで築けれるのかも疑わしい。最近は外国からの観光客が増加してバス業界は活気を呈しているが、その需要に運転手の数が足りない。そういう事情もあって契約社員という雇用形態も監督官庁は認めていると視察するが、これで人命を落としては本末転倒ではないか。

安全を確保するのは、運輸業界のみならずどの業界でも不可欠であるが、雇用形態が不安定な非正規雇用があらゆる業界に拡大していけば間違いなく危険性は増していく。一方では締め付け、一方では管理が行き届かない契約形態を許しているこの矛盾を正す法整備が必要ではないのか。この事故を教訓にぜひとも本質的な原因究明がされ、マスコミも国民にその実態を明らかにすることを切に望むものである。

実践第一主義

もう数年前のことになるが県議会の特別委員会視察で県立大学を訪れ、地域貢献がテーマだと記憶しているが学生と意見交換したことがあった。

その学生の一人が政治家の仕事に関して我々にダイレクトに一石を投じてきた。
彼は最初から斜に構えて何か言いたそうな雰囲気を出していた。
曰く「今の政治家は住民（有権者）に対しての仕事内容が不十分である。」
実社会の厳しさを知らない弁の立つ学生にありがちな内容だな、と聞いていたがなかなか止まらずヒートアップしてきた。

そこで発言したのが我が盟友である及川あつし議員「意見は聞いたが、グダグダ言う前に明日から自分の事務所に来なさい。まずはポスター貼りから。政治の基本をしっかり教えてあげるから。」

及川議員は煙に撒くでもなく、聞き流すでもなく、しっかりと学生と向き合った。
そのとき私は感動すら覚えました。

彼は行くとも行かないとも言わなかったが、一気にトーンダウン。
毎日政治と関わっている実践者のことばに返す言葉がなかった。


徳川家康は息子の秀忠に「学問が頭だけでやるものではない。体（からだ）学問を修めよ！」と忠告したと聞く。

まさに必要なのは体学問。私は若いうちに人間社会の理不尽さに接しておく必要性は大いにあると思う派です。クリエイティブな仕事をするにしても、そこに住んで生きている人の在り様を知らねば口から出る言葉は机上の空論とことば遊びにすぎない。言葉や実践は「私が」が主語ではなく「地域の皆さんが」のはずです。

あらためて自省とともにこんなことを感じた一日でした。

私は決して忘れない〜６年前のこと〜

米アップルやグーグル、フェイスブックの企業首脳らが創設した団体が顕著な科学研究に贈る２０１６年の「ブレークスルー賞」の表彰式が８日（日本時間９日）、米サンフランシスコで行われ、素粒子ニュートリノに質量があることを確認した鈴木厚人（あつと）県立大学長（６９）＝高エネルギー物理学＝らのグループが基礎物理学賞を受賞した。

ニュートリノ研究で今年のノーベル物理学賞に決まった梶田隆章・東京大宇宙線研究所長ら５グループの共同受賞。鈴木学長が長年取り組んできた宇宙の謎に迫る研究が世界で高い評価を受けた。　

　１６年のブレークスルー賞は、基礎物理の分野でニュートリノ振動実験に関する五つのグループが選ばれた。日本はこのうち▽スーパーカミオカンデ（岐阜県飛騨市）▽カムランド（同）▽長基線ニュートリノ振動実験Ｋ２Ｋ・Ｔ２Ｋ―の計三つのプロジェクトが受賞した。
　鈴木学長は飛騨市神岡町の地下に観測装置「カムランド」をつくって実験。ニュートリノに質量があることを観測した。

＝岩手日報より抜粋＝
　

梶田隆章博士はニュートリノに質量があることを実験にて証明し、２０１５年のノーベル物理学賞を受賞。同じくノーベル賞を受賞した小柴昌俊博士の門下生です。

これらの受賞は素粒子物理学や宇宙物理学の基礎研究の分野での日本の研究陣の厚みを世界に証明しました。私も同じ日本国民として誇りに思うところです。これからも予定されている国際プロジェクトＩＬＣが実現すれば我が国の優位性をますます発揮することが期待されます。


さて、６年前の民主党政権時の事業仕訳でこれらの事業予算が切り捨てられようとしたことを記憶している方はどれだけいらっしゃるでしょうか。

スパコンの「２位ではダメなんでしょうか？」を自信満々に言った国会議員の方もいらっしゃいました。事業仕訳という目的だけを達成しようとした思慮深さに欠けた自らの資質を世に知らしめてしまいました。まさに木を見て森を見ず。まことに恥かしいかぎりです。

国会議員はもとより地方議員も未来に向けて、何をすべきか、どんな布石を打つのかを念頭に入れて常に勉強と精進を重ねなければなりません。事業仕訳の件は他山の石として教訓に致します。

師走・・外は雪・・本会議場はお寒い知事答弁

今日から県議会は一般質問。
初日のトップバッターは釜石選挙区選出の３期目の小野　共議員。

小野議員は震災から４年９カ月にならんとする今の現況を、被災地からの切実な声と自らの分析をもって知事に見解を質した。

その主な内容は

１．震災後のもっとも重要な課題は住居の確保であったが、土地の収用に平時の法律に順じて当て込もうとした結果、徒に調整に時間を取られ故に未だに終の棲家に辿りつけていなかった現状があるのではないか。これをどのように分析するのか。津波災害に応じた緊急的な立法措置をもっと早く求めるべきではなかったのか。

２．未来への産業基盤を成す「三陸創造プロジェクト」は結局、従来の産業育成策の焼き直しであって、新鮮味に欠け被災地の若者に希望を与えるような施策になっていない。現状と課題を示せ。
【→　この指摘は私の問題意識とまったく共通するもの】

それに対する知事答弁は、県のありったけの成果のみを述べて、課題認識も示さずに終わり。

いつもの達増知事のこととは言え、これでは展望も開けないし、県政全体の課題解決にはなりません。

２月議会で久保孝喜議員が知事の知事演術に対して成果のオンパレードで課題認識も示されない、批評の対象にもならない演術と指摘したが、姿勢はその時と全く変わらない。

誰かが指摘しなければならないので、せめてこのブログを読んで頂いている方には、こうした現状があることを知っていて欲しいです。

来週の火曜日にはわが会派のハクセル美穂子議員が初登壇。
しっかりと自分の政策論点を示して頑張ることを期待。

宮城県議選挙が終わって考えること

隣県の宮城県議会選挙が終わった。
前回より投票率はさらに低下し４０％代。選挙区によっては３０％を切るところもあった。

岩手と宮城は県境の議員連盟が互いにあり、年に２回は交流し、県境課題を解決するために集まるので顔見知りの議員仲間の結果は気になるところ。県境議連の役員は再選を果たされてまずはめでたし。

やはり宮城県も安保法制やＴＰＰの国政問題に大きな影響があったようだ。また、宮城独自の放射性廃棄物の最終処分場の問題が大きな争点となった選挙区もあった。

共産党の躍進は安倍政権反対勢力の完全な受け皿となっていることが躍進の大きな要因だが、先の岩手県議選と同様に高齢者や生活困窮者の支持が増している感は強い。アベノミクスが地方経済にほとんど浸透していない状況が見て取れる。

岩手も宮城も統一地方選挙と時期が外れると、どうしても有権者の政治的な関心は国政問題に流れて肝心の県政課題が薄れてしまう印象がある。さらに国会議員が地方選挙まで大勢なだれ込み、さながら自らの地盤固めの様相であり、最近は政党幹部まで大量に投入される。これでは地方自治の原点である自己責任、自己完結に基づいた自治の政策論争がかき消されてしまう傾向にあることは誠に残念な状況と言わざるを得ない。

統一地方選挙とは名ばかりで、すでに知事選挙の半数以上は統一選挙に含まれていない。
被災地から統一した選挙日程をと被災地の地方議会の市町村議長会が提言したこともあったが、政府は検討はしたものの結局は手を打てなかった。

最近は地方分権の声は聞こえなくなり、国政政党の陣地争いが地方選挙にまであからさまに利用されている。選挙の時期で是正されるのであれば再考すべきだと思う。

戦後７０年

一昨日、新幹線で盛岡から一関に向かう中、一関駅が 近くなり1人の高齢の方が席を立ち、早めの降車の準備をし始めたのがふと目に止まった。
ニューヨークヤンキースのロゴがでっかく入ったナップザックを背負っていたので、目についたのかもしれない。おそらくそのザックはお孫さんにでもプレゼントされたのではあるまいか。

両手には軍手をはめて野球帽。降車のタイミングを逃すまいとかなり早いタイミングででデッキの方まで歩いて行った。

そのお顔をじっくりと見ることはあえてしなかったが、彼の背中がこれまで歩んで来た人生の道程を語っているように見えた。まさに実直で誠実さが歩く仕草で十二分に感じ取れた。こんな先輩方が今の社会を築いてくれたんだ。妙に納得させて頂いた瞬間だった。

物質的には豊かになっても、心の豊かさはそれとは反比例の様相を呈する今の世の中。毎日のニュースには人と人との関係が希薄になったことが要因と思われる社会事件が報道されている。なんとも嘆かわしい。

敬老の日の祝辞には、ここ数年この問題点を指摘しているが、世の中のスピードが許さない状況にある。

戦後７０年、国家の安全保障も重要な課題だが、こうした先人のご労苦と秩序ある社会をつくってくれた足跡もじっくり振り返る機会をつくり、学習し、将来のより佳き社会を目指したい。

涙ぐましい羊頭狗肉策

現職知事が選挙公約を発表したらしい。
今さら出すのもおかしい話だ。普通なら現職は出馬表明の時に問題意識とともにエッセンス集くらい出すのがマニフェスト標準装備となっているのが時代の流れだろうし、当然であろう。

詳細なコメントは避けるが、新聞記事で見る限り産業振興となる柱が見えない。「三陸防災博」の開催などは論外。こちらも対抗馬を支援している関係上詳細なコメントはこれ以上書かない。

「それにしても県民党として闘う」との発言とは裏腹に国政政党与野党対決に持ち込んでいる図式は何なんだと言いたくなる。まさに選挙目当ての目くらましの「県民党」か？マスコミはそちらの図式が記事としては分かりやすいのだろうが、平野氏に出馬要請をした我々「いわて県民クラブ」は国政政党の与党でも野党でもない。

大体にして今の知事の力量が不足しているのを議会で指摘し続けたのは我々であり、今の知事のままでは県民利益を著しく損なうと判断したが故に平野氏に出馬要請をした。今回の知事選に国政政党の都合などを持ち込んで欲しくないのが私の個人的な意見である。

理屈は後からついてくる。とりあえずは遮二無二選挙の勝利という意思が最近見え隠れする。
いずれにしても筋の通らない「県民党」は有権者の理解は得られないであろう。

駆け足で迫りくる酪農生産基盤の脆弱化

２月定例議会の農林水産部の審査で私も問題提起をした酪農生産基盤の問題。
１２月が需要期のバター原料確保がこの季節にニュースになろうとは驚いた。
今年の夏も猛暑が予想され、なおかつ肝心の乳牛の飼育頭数の増加が見込めない。
政府は早めに手を打たざるを得なかったのだろう。
今動いておけば南半球の豪州やニュージーランドからの供給も間に合うとの算段か。

なにしろ酪農家の減少が止まらない。ＴＰＰ交渉でも酪農製品の自由化阻止は守れないという雰囲気が生産現場にも伝わっているから新たな設備投資をして頭数を増やすといった既存農家のマインドが冷えている。

ここ数年、岩手県南でも老舗の酪農家も高齢化や後継者がいないとの理由で酪農の存続をやむなく決断した農家も多い。大規模化で量を補ってきた生産量増加策ももはや限界。さらに少子化による需要見込みの現象も生産意欲を削ぐ要因になっている。

そんな中で国の基本的な酪農産業を今後どうするかといった指針も見えてこない。
緊急輸入を数年も続ければ、それが慣例化し国内の生産基盤はガタガタになっていく。

主産地である北海道ですら展望が開けなくなっている中、今根本的な対策を行なわければ手遅れになってしまうだろう。もはや県レベルでの短期的な対策ではもたない。

維新の党大打撃！

本日、大阪都構想の是非を問う住民投票が行われ、反対派が上回り、橋下市長（元大阪府知事）が７年余りにわたって主張してきたこの政策に民主主義の最高評決である住民投票によりピリオドが打たれた。

今回「大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく住民投票」は議員立法により成立したものであったが、民主主義下における住民投票がわが国でこれほど大規模に行われたことはなく、この結果いかんにかかわらず住民自治の判断のあり方として今後大いに他の自治体への影響を与えることになったと思う。故に二元代表制の現状にも一石を投じるものであり、議員や議会の一層の奮起が求められることは間違いない。

国政政党にまで発展させた、かつてローカルパーティー維新の党は橋下氏の分かりやすい政策や政治手法が評価されとともに伸長したものであり、大阪都構想は党の存在の根幹をなす政策の中心に位置していたものである。今回の住民投票の結果により約束通り橋下氏が政界引退を断言したことによって国政のパワーバランスにも多大な影響が予想される。

復興予算が一部地方負担化へ

このブログでも既報のとおり政府方針が固まり、時期復興期間の国の予算措置は一部地方負担化となりそうだ。地方の自立を求めるとの杓子定規な国の見解は、あまりに甚大かつ広域で被害を被った東北３県にとって理不尽の感をぬぐえない。

陸前高田市の戸羽市長もこの４年間でやろうとしても物理的に不可能であった状況を訴えながら、これから本格復興の入り口にやっとたどり着いた今、地方に一部財源を求めることに憤懣やるかたない表情であった。
それもその通り、陸前高田市はようやく内陸のかさあげ作業が進み、これからが街づくりの正念場を迎えるからだ。壊滅的な被害を受けた山田町や大槌町も同じ見解であろうと思うし、２町は財政規模も小さいので社会資本の整備について地元自治体負担を求められたら、とてつもない財政運営上痛手となることは明白だ。

昨日の知事記者会見で達増知事は、政府対応を強く批判した上で再考を求めることを発言したらしいが、政府をなじるだけではこの問題は解決するものではなく、この間のしたたかな政府があってしかるべきであって、はたしてどの程度まで被災地の意向が伝わっているのかは県民に知らしめるべきであろう。

もっとも全国知事会を欠席して、日程を自らの選挙活動を優先しているようでは望むべく成果はほとんど期待できるものはないと思うが。


政治的な批判は結構だが、県民や被災地復興に何をなしたのか何をなそうとするのか、それを示し行動をするのは県の行政最高責任者としての責務であろう。

本県の復興に向けての正念場を迎えている。

余裕のない社会

以前にも書いたようなような気がしますが、日本人はもっと合理的に生きられないのかと思います。
ひとつ例を挙げればコンビニエンスストア。
コンビニの機能は競争激化とともに格段にサービスの種類も数を増し、「便利な店」のごとく便利な存在でたいがいのことは用を足せます。震災時には遠方から支援に来てくれた方々にとってはＣＤがあったのはとても助かったそうです。
ところが、コンビニエンスストアは今は２４時間営業が当たり前。
朝も夜も休む間もなく店を開けていることは、最小限の在庫しか持たない店には何回も配送車が訪れることになります。
日本全国一律な２４時間営業の営業方針。結果、深夜まで環境に余計な負荷をかける電飾や配送車の往復。
本当に消費者がそこまで望んでいるのだろうかと思うほどの過剰なサービス競争がこうした社会現象をつくっています。

どこでも同じ規格、同じ営業時間が客の信用を呼ぶというのは安易すぎやしないか。
いらぬ過度の競争の次に来るのは容赦ないコストカット。そのしわ寄せがどこに来るかと言えば
まちがいなく力の弱い先へと向かいます。
この構図でいくと経済的な勝者決まっているのですが、人間社会を良き方向へ導いた真の勝者と成りえたのかとよく考えたらそうにはなっていない。結局、余裕のない経済社会といらぬ環境負荷を「便利さ」の裏につくったに過ぎないのではないか。
コンビニはほんの一例ですが、便利になった社会の裏に作られた闇はとても深いものがあるように最近思えてなりません。日本人の悪い癖はサービスをとことんまで突き詰めてしまう。時として世の中のバランスだとか合理性を排除してまで行きつくことを平気で行ってしまう。
成熟化した社会に求められるのは市民（Citizen）が、こうした事象にヒステリックにならずに思慮深く対処し、市民運動として静かに良識を広めていくことではないでしょうか。

川崎の中学生のリンチによる痛ましい事件は、そうした社会の余裕の無さが私は遠因とも感じています。

把握漏れ？！ 冗談じゃない！

またぞろ緊急雇用創出事業で県のチョンボが発覚した。
今度は被災地障がいサービス事業所生産活動等支援事業だ。

県は国への制度継続を申請していたが、補助金が延長されないと判断して、新年度予算に盛り込まなかった。その後、国が被災地の事業所に限って１年間延長する方針を示していたのを見逃していた。

この間、雇用する被災者などに来月末の解雇を申し出た施設もあったという。

この件に関して今日の予算説明会の冒頭に保健福祉部長から陳謝があり、この事業については県では継続の方針で、補正予算で対応したい。再発防止策については二重三重のチック体制を敷くとの説明があったところ。
本日行われた本会議における代表質問で同意の知事答弁もあった。

はてさて、何回こうした事案を繰り返し、議会から決算不認定を頂くことになってきたのではなかったのか。

こんな把握漏れとかチェック体制の強化で済む問題ではない。
ましてやお金をつければ終わりよしということにもならない。

問題の本質は、被災地の障がい者の皆さんに対する県の就労支援への考え方や構えがしっかりしていれば、こんな事案は発生しなかった。ということだ。

障がい保健福祉課では就労支援について普段から課内でミーティングもしてなかったのではとも疑ってしまう。もし、普段から問題意識が課内で共通認識としてあれば、国のメニューが終了しそうな見込みであったら県単事業で継続できないかという検討があってしかるべきである。その経過もまったく見えてこない。国への対応も表面ずらだけだったのではないのか。制度継続の感触も取れないのでは行政マンの仕事としては落第の部類である。

もっと問題なのは、一昨年の決算審査で同じく障がい者への就労支援メニューで県は予算の消化に手を余して社会福祉事業団に事業を丸投げし、結局所期の目的を果たせないまま補助金を一部返還し議会から不認定の要因となったことは、すでに喉元過ぎれば何とやら、教訓には全くなっていなかったということにある。

いくら知事が議会からの指摘は真摯に対応すると簡単に言うが、実行がともなっていないことは今回の件で明らかになっており、同じ間違いを繰り返し、県民に多大な迷惑をけていることを認識していないに等しい。

明日からは一般質問も予算審議もある。厳しい議論が展開されることは必至である。
県の復興への姿勢が問われる問題である。

エンジンの限界（知事所信表明演説を聞いて）

東日本大震災の復興には当然、県のけん引力が求められる。

平時ではなく、今も非常時が継続している中で、けん引力＝強力なエンジンが必要だ。
そのエンジンも並のものでは用は足せない。
今必要なのは遠くまでエンジン音が響き渡る力強さとトルクも太いやつだ。
なぜなら故郷を去っていかねばならなかった人々に、将来への希望を与えるものでなければならないからだ。

昨日のエンジン音はパタパタと軽くて頼りないものに聞こえた。
庁内で報告事項で済むようなものも成果に上げるようなキャパの小ささだけが目立った。

もっと都合のわるいのは、パタパタとした軽いエンジンである性能に自画自賛している様（さま）だ。

もちろんエンジンは小さくても性能がいいやつも世の中にあることはある。
しょぼくれたエンジンだが、かつては上野ターボという性能がいいパーツがついていた。
しかし何年か前に期限が来たので店に戻された。
別のターボも欲しくても店では買えないしリースもできない。なぜなら店からの信用が薄いと聞いている。
この件だけでなく、今の世でお店の信用がなければ致命的だ。すなわち県民利益に応えられない。

自分は８年間エンジンを間近で見て、音も確かめたが、県民の期待に応えられる性能でないことは当初から疑っていたが最近は確信に変わってきている。

もはやエンジンの限界である。

意識のズレ

人は立場が変われば考え方も違う。
世の中ではよくある話で驚くことではありません。
先週に県職員の幹部と酒の席ではありますが、つっこんだ話しをする機会があり、県知事の県勢推進の方向性について自分との意識の差に愕然としました。ここで職員の方を批判するつもりはありません。あくまで意識の差があるということにフォーカスして以下記述しています。

曰く「知事はここまで復興についても一生懸命やってきた。成果は上がっている。」

私は酒席だったこともあり、その場では反論しませんでしたが、職員の目から見るとそういう風になっているのかということに驚きました。そこで、あえて前知事の評価についても聞きました。

曰く「前知事は足元を見ないで、東京の方角を気にしていた。」

どうも論点がズレているような気がしました。
その方の意識の中には前知事との相対比較で現知事の方がマシという感覚が強く働くのかもしれまでせんが、決算をここ３年連続議会から不認定とされて、それでも政策推進の方向性は間違いないという感覚はとても議会人の私からは相容れることのできない感覚です。

県庁を会社に例えるなら（ちなみに増田知事時代は県庁株式会を目指せと民間感覚を取り入れる努力をしましたが、今はそんな気風は微塵にも感じることが私は出来ません。）社員を大事にするのも社長の役目ではありすが、一番大事なのは株主である県民の利益を現在から未来へと導くことが最優先であるべきと私は考えます。そのためには社内改革は不断に行う必要がある。ここらへんで良しという評価が職員の間であるならば、むしろ改革は進んでないのではないかと思うのが私の見立てです。

県民利益について付言をさせてもらうと、対外的な岩手県のリーダーとして振る舞い（対霞ヶ関や諸団体等）がどのような評価になっているのか、そしてそれが東日本大震災からの創造的な復興についてどれだけの過程評価になっているのか、それらの課題は県民利益に直結する問題でありますが、残念ながらこれらの評価についてはマスコミも含め表明化していないように思えます。

年も明けて、先々で知事選挙の話も聞かれるようになりました。ここ８年間で私が本会議場や委員会で論戦を知事に挑んできた様子などから皆様に知って頂きたいことはできる限りこれから明らかにしていきたいと思います。

その目的はひとつ。岩手をより良くするためです。

あと一人・・・

某政党が政党要件を確保するため、必死になっているとの新聞記事を見た。
仄聞するところによると政党助成金を得るためには、なりふりかまわず政党名を変えてもいいとも言っているとか。

実は、私も３年３か月前に同様の課題を抱えて、歯ぎしりしたことがある。
「地域政党いわて」の旗を掲げて臨んだ県議選。結果は４人の当選に終わり、県議会交渉会派から外れた。
他の会派への必死の説得と理解により１年後には４人でも交渉会派として認めてもらったが、あの１年の艱難辛苦の日々は決して忘れない。（話は逸れるが、原理原則を振りかざして最後まで抵抗した人たちや、議会のルールも熟知していないのに鼻でせせら笑った人たちのことも一生忘れない。）

裏を返せばそれだけ数の現実は冷徹だということである。

あと一人という問題は標題上では一緒でも我々のケースとはまるで本質が違う。
我々の目的は発言権を確保するためであり、そして合理的な論理を持って議会内で正々堂々と行った。

ところが、某政党の目的は一つ。
政党助成金である。
「政党の名前まで変えても・・・」というのが真実ならば、呆れてしまう話だ。
選挙前には政党のマニフェストを国民に示して選挙をしている。
それも国民の審判である選挙が終わったばかりである。

来年の正月までが助成金交付の期限と聞く。某政党があと一人確保できるかどうかは不明だが、政党助成金がこのような経過で交付対象をクリアするのなら、国民への政治不信を助長するだけだ。過去にも政党の離合集散が繰り返された折に、その都度、持ち逃げをしたとかとの醜聞が世間を騒がせた。この機会に国民から政治が信頼されるような観点での改革をぜひとも行うべきだ。

衆議院選挙が終わって・・・

にわかに解散となり、史上３度目の師走選挙となった衆議院選挙が終わりました。
県内の結果は小選挙区は前回と同じ顔ぶれとなり、小選挙区で涙をのんで比例で救済された議員は自民党のみ３名。２区の畑代議士は議席を失い、県内選出の衆議院議員は改選前から１名減の７名となりました。

以前から現行小選挙区制度下における選挙制度の課題認識を持っていましたが、今回の選挙もそれらの課題を痛感することとなりました。

私の住んでいる３区の一関管内は国政選挙が行われているのかと思うほど静かで、なおかつ期待される政策論争される場面もなく、有権者の戸惑いはかつてないものがあったと思われます。
「誰を書いていいかわからない。」「誰を書いたらいいですか？」との問いが私にも数多くありました。

結局は有権者の多くは信任投票的な形で岩手３区の場合は前小選挙区選出候補を選択することになったと推察されます。

所属する党の施策をなぞるだけでなく、政治家個人がどのような思いと認識を持って議会活動、政治活動をしようとするのかを知ることも選ぶ側からすれば重要なファクターであるわけで、せっかくＳＮＳ等ネットを利用した情報発信の仕方もあるわけですから、それを利用しないというのは私から言わせると準備不足だけで済まされる問題ではないと思います。どうせ比例で救われるという候補者にも支援者にも保険措置があるが故にそこまでしなくてもなどという考えが万が一あったとすれば大きな間違いです。

また、多くの有権者から惜敗率が７０％にも満たない候補者が、小選挙区で敗れて重複立候補で比例で救済されるのは腑に落ちないとの指摘があります。制度は制度として存在し、ルールに沿って適正に処理されているわけですから問題はない訳ですが、選挙の本質である有権者に政策を訴え比較検討し、当落の白黒つけるというという観点に立てば、釈然としないのも当然と考えます。

政権交代を可能にする小選挙区制度ということで現行制度が誕生をみて、民主党政権の誕生、自民党の政権奪回が実際に起きたのですが、かつて同じ党の候補者であっても、常に切磋琢磨をしてしのぎを削った中選挙区制度の方が有権者との接点が多かった、つまりは政治への親近感や政治家への信頼感があったとも言えると私は思うところがあり、小選挙区制度がメリットが多いとは一概に言えません。

一票の格差の問題はいつも問題になっていますが、現行の小選挙区制度は都会偏重の政策を生みだすもとにもつながっている傾向ありと私は見ていて（選挙区エリアが狭いことが候補者の思考自体も広がりが期待しにくい（もちろん例外もある））この際、日本をリードする人材育成の観点からも現行制度の検証をすべきだと思っております。

最後に一言。

「政務官の仕事に没頭して、選挙の準備ができなかった。明日からさっそく選挙運動。」という某代議士のコメントを耳にして、私の中で昭和の選挙の王様であった衆議院選挙がここまで貶められたかと政治家の質の低下を嘆くばかりです。

動き出す地銀再編

先ほどの昼のニュースで鹿児島銀行と肥後銀行の統合へ動きとの報道があった。
先に東日本銀行と横浜銀行の統合が発表されたばかりで、今後、地銀の統合加速化は進んでいくことは避けられない情勢である。

というのも昨年の代表質問で私も地銀再編の動きについて金融庁から強いメッセージがあったことを受けて本県の動向はいかにとの問いをしたとろであったが、まさに人口減少社会を見据えて、ジリ貧になって統合をするよりも健全な経営状態のうちに結論を導きたい金融庁の思惑がそこにある。

しかし、吸収合併よりも、両社とも健全経営の場合に経営の融合がうまくいくのかという課題も指摘されている。かつて同じようなケースは船会社の合併や都市銀行の合併などの先例があるが、巨大組織になればなるほど人事の困難さはつきまとい、旧〇〇グループ組だとかの色分けや社風の違いによりなかなか会社の色が定まるまでは相当な時間を要することを私も直に見てきた経験がある。

地銀は地域経済にとって必要不可欠な存在。顧客の存在を軽く見て合併に突き進み頓挫した例もあったことを鑑みて、地銀再編は資本のスケールメリットだけでなく地域経済をいかに再生させるかという観点に立った理念と方策が伴わなければ、何のための再編かという本末転倒になってしまうことを胆に命ずべきだ。

妥協か対立か〜深まるオバマの苦悩

昨日、アメリカの中間選挙の結果が出て、オバマ大統領の与党民主党が大敗を喫した。
上下院とも野党共和党が過半数を占め、政権運営は一段と難しくなった。

原理と理想で有権者に期待感を持たせたまでは良かったが、結果が出なければ過剰な期待は不満へと反転する。オバマ大統領は残された任期の間どのような判断をするのだろうか。

一方で、再来年の大統領選挙を見据えて、共和党も単なる反対勢力ではなく「実行できる政党」をアピールするために垣根の低い案件から譲歩する可能性も伝えられている。

そこで、気になるのはＴＰＰ交渉の行方。
自由貿易主義を主張している共和党がＴＰＰ交渉妥結に向けて関税撤廃の姿勢で強力な圧力をかけてくることも十分に考えられる。日本にとって今年から来年のはじめにかけて大きく動き出すかもしれない。注視が必要である。現政府は政治的な圧力に屈することなく忍耐強く我が国の総合的な産業発展と地域振興にかかる観点で交渉すべきである。

今朝は新聞各紙の論評を一通り見たが、ＴＰＰと同様に私が関心を持ったのは、アメリカの２大政党も両極端に主義主張が端に振れてしまい、解決の糸口が見えない、その原因は穏健派といわれる中道的な立場の議員が少なくなってきているという現実。対立を繰り返し、前に進まない政治状況に国民が絶望と閉塞感が増長していることは由々しき事態になっているという現実である。

妥協という言葉には、腰砕け、歩み寄りという消極的な印象が日本語では強いイメージがあるが、決してそうではないと思う。民意を諮ることも政治家の責任。同時に将来の布石を打つのも政治家の責任。その間における政策的対立が生むことが結構、地方議会でも散見される。そこでその間にどのような動きを見せられるか。私はその場面こそ政治家の本領が発揮される場面だと思っている。

民度が高くなり、経済的に成熟すると政治に対する信頼を勝ち得るには難しい局面を今、先進国といわれている国は迎えている。政治家に対する風当たりは強くなる一方だが、本質的な点検が選挙以外ではなかなか発揮されないのも大きな課題。それを解決していくのは政治家の質を高めていく以外に道はないし、それは最終的には社会全体の責務であるが、当事者である政治家の責任は重い。

そんなことをあらためて考えさせられたアメリカの中間選挙でした。

混迷深まるＤＩＯ問題

私が、ＤＩＯ社の問題を最初に取り上げたのは２月定例会の商工文教委員会（２０１４年３月２０日）が最初でした。

この問題を取り上げたきっかけは知人からのメールです。
あまりの現場の管理の酷さと経費の使い方の乱脈ぶりは目に余る。という内容でした。
業務以外の仕事をさせられている。雇い止めの状況があるとの報告も後日頂きました。

常任委員会ではその実態の把握を質し、新年度に向けて早急なる中間検査を県が行うべきだ！と要望しました。達増知事がＤＩＯ社の広告塔の片棒を担いでいることも指摘をしました。

その後、県が行った検査は、平時のやり方、すなわち通常のチェックリストに従う検査のみを行い、私の問題とした部分まで踏み込んで検査を行うことはしなかったことが判明します。

４月の閉会中の常任委員会、６月定例会本会議（同僚の及川議員）、６月定例会常任委員会、８月の閉会中の常任委員会、９月の閉会中の常任委員会、そして９月定例会と数回にわたり問題点を指摘しましたが、何故か県当局は本気で問題解決に走らなかった。その証拠が、ＤＩＯ社に県の部長以下が本社を訪問し、業務の再開を申し入れはしましたが、事業期間で上げた利益の額や給料の未払いの実態額を聞くこともしなかった。秋田県はしっかりと数値を把握をしたのに。

秋田県の対応は前日にご報告したとおりです。知事以下県組織全体で問題の本質をとらえています。

ＤＩＯ問題に関しては早くから知事のトップセールス（何と公募前にＤＩＯ社を訪問）が実施されるなど、不自然な事象が多すぎます。

今回の審査に至る過程や審査においても執行部内部の認識の不徹底が目立ち審査に足る審査になりませんでした。結局、決算特別委員会は３年連続、継続審査となりました。１２月議会でも再び審議されることになります。

県内の自治体にも迷惑がかかったこの問題、県の政策運営の在り方や知事のトップマネージメントに関わる問題になっているのにもかかわらず、最終日に行われた知事の記者会見では「行政と議会が協力して問題の解決を図りたい。」とんでもない当事者意識に欠けるコメントが飛び出しました。

ＤＩＯ問題はこれまで県政で問題となった事案の集合体ではないかと議員間で話題になりました。
・県が前のめりにドライブをかけて失敗に及んだ白光問題
・県が態度を一転させて認めた「御蔵の湯」から問題を拡大させた大雪りばぁねっと問題
・県が問題解決を先延ばしにしたＤＩＯ問題（最初から前のめりになっていた疑惑もある）

白光　×　大雪　＝　ＤＩＯ

失った税金の額もこの算式でほぼ一致します。

最も問題なのは起こった事案の反省がなされていないことにあります。

素直に事実を認めて反省することが改善の第一歩

１０月１７日の投稿で書いたように今回の決算特別委員会で懸案となった最大の案件は「ＤＩＯジャパン問題」となりました。

緊急雇用創出事業・・・国のメニューの隙だらけなことをＤＩＯジャパンは最大限に利用して無計画に事業を拡大展開しました。これが不幸にも被災地本県で行われ、結果失敗に終わりました。
当初４３０人を雇用する計画も達成率は３２％にとどまりました。あまつさえ事業期間を越えたら雇止め、給料の未払い、たった一年でリース物件の無償譲渡が行われた事実がありました。

議会側はその他に１年こっきりのこの緊急雇用対策が継続的な雇用に結び付けられるのかを事業全体をオーガナイズする県が冷静に判断できていたのか。中間検査で雇用現場で起こっている中身を是正することができなかったか。これらの問題についても厳しい質疑が飛び交いました。

それでも、県側の答弁は
「事業そのものについては問題がなかった。」
私は一般質問でも達増知事に「県民に対して説明責任があるはずだ」と迫りましたが、答弁では全く触れることはありませんでした。


また、県の答弁は「事業主体は市町であり、県は事業を繋いだに過ぎない。」

こんな答弁を市町の担当者が直に聞いたらどういう思いを持つでしょうか。

私はこんな無責任なことを絶対に許すことは出来ません。


ＤＩＯジャパン問題は全国的に社会問題となっており、岩手県はその中で最大の被害県です。
秋田県の佐竹知事は７月の記者会見で「ＴＤＫの撤退などで県は雇用問題で焦っていた。結果、県民にご迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝しました。

事業が失敗し、結果苦しんでいる県民がいる。

なぜ、本県の知事はそのような行動をとれないのか。謝るのが怖いのか！情けない！

山田町の大雪りばぁねっと問題と同様、県の責任回避が目立ちます。反省なくして防止策なし。問題を本質的に解決しない限り、延々と問題を先送りするだけで、さらには必ず別の問題が起こります。問題が雪だるま式に膨れ上がり身動きが取れなくなってしまいます。

何よりトップマネージメントが必要な時期なのに陣頭指揮に立つ姿勢を見せない知事には、問題解決能力がないと言われても仕方ないでしょう。足元が揺らいでいるのに呑気にバラエティ番組に出演とは？どうなんでしょうか？

経験したことのない人口減社会

「増田ショック」とも最近表現されている、日本創生会議の消滅可能性都市を含んだ人口減問題。

国や自治体で対応策の動きが出てきましたが、自治体間の連絡協議会的な会議をつくったところでこの問題は解決しません。

今日までの経済が発展したのは人口が増えるという前提があったからこそ。
上の写真は映画「Back to the Future」のワンシンーンですが、２枚の写真が物語るように、１９５０年代以降、人の生活環境を広げ住居環境を整え、そのために安価な土地を開発して街をつくる。このパターンを連続していけばお金が回転していった。金融も安定した土地という資本を担保にして成長を続けていく。正にこのサイクルで都市も地方もうまくいっていた。

ところが、戦争を除いて一国で人口が減少していくのは全く経験したことのない事象。
経験則がないだけに創造力を駆使して、おそれず様々なトライをしていくことが肝要と考える。

日本創生会議が資料の基礎とした子供を生める年齢の女性がどれほど地域に残れるかというのは、これからの地域社会を存続する上では大きなヒントとなりそうだ。

・社会を支えている核、家庭を大事にする
・女性が安心して子育てをできる環境を創る
・社会全体の質感を高める

困難な課題であるが、風穴を開けなければ、足らないところは外国人で社会を補うといった単純な政策に頼らざるを得なくなってしまう。

狭い国土であるが故に、有為な人材をどれだけ創り育てるか、情報社会の進展で都会万能神話が崩壊しつつあるが、実際は世界的に都市化の傾向は止まらない。しかし、都市と地方の協力体制や役割分担、特に地方が担う役割はこれから重大さは増すと考える。

地方から国に対してモデルを提唱していかねば、事は進まないのではないかと思う。
そのためには地方が財政的に自立できるシステムをまずは考えていかねばならないのではないか。

地方議会が今果たす役割と問題点

今朝のフジ系の政治番組は地方議会に起こった不祥事についてであった。

東京都都議会の品位に欠けるヤジ問題から始まって、兵庫県議会議員の政務活動費使用の乱脈ぶり、果ては平川市の市長選挙をめぐる買収事件に致るまで不祥事が続いている。
これらの問題には全く弁解の余地なく、各々の地域でしっかり有権者に説明責任と再発防止策を講ずるべきである。

番組の最後まで見なかったが、地方議会に精通している北川正恭氏や片山良博氏をゲストに呼んだまでは良かったが番組の意図は地方議員の質の低さをフューチャーアップし、なおかつ税金の無駄遣いを指摘する内容と私は見切った。どんな番組をつくろうが最終的には質の悪い番組をつくればテレビ局の視聴率に跳ね返るだけだから、どうでもよいが、すべからく地方議員はろくでもなく、政務活動費は地方議員に必要なしと声高にしゃべるコメンテイターには異を唱える。


連続の不祥事＝地方議会はどこも質が低いの構図が成り立ちやすいのは議会側の情報発信不足の側面もあるのでここで内在する問題点を整理して考察してみたい。

地方議会（議員）にとって現在岐路に立たされている問題は３つあると私は考える。

一つ目は市町村合併と人口減少が同時に進み、加えて議員定数が減少傾向にある中、議員の存在と役目が有権者にとって分かり辛いものとなっている点だ。合併市町村議会に散見される人口減少と広域化で役所が縁遠くなっている以上に有権者と議員の距離も遠くなっている。議員もその距離感に慣れていない様子がよく見られ、市町村議員と県議会議員との仕事の範囲がかなり重複している部分もある。現行の自治の問題とあわせもって議会の存在意義を有権者に知らしめるのには複雑な状況となっている点を把握しておかねばならない。

二つ目は今問題となっている政務活動費（旧政務調査費）の取り扱いは各々の議会で取扱いが任されており、議会改革が進んでいる議会とそうでない議会では天と地ほどの管理運営が異なる点だ。岩手県議会は全国に先駆けて１円から領収書添付を義務付けるなど、さる県議会で起こった一般常識ではあり得ない使い方がそのまま公開に至ることはあり得ない。したがって悪例をもってすべてが悪いというとらえ方をされては情報公開の透明化を進めようとしている地方議会には迷惑千万な話である。ただし、全国で統一した制度改革をすべきという議論もあることから問題は放置することなく議論を進めることは大事だ。

三つ目は地方自治は二元代表制として、議会が有している権能を活かすとした北川氏が推進している地方マニフェスト運動は徐々に浸透しているものの、依然として権限が集中している首長へ議員が靡く現象が見られることだ。この常態化を打破しないと真の議会改革などおぼつかない。私も条例制定などに多く関わってきたが、議員が執行部まで政策提言をしてどれほどの扱いを受けられているかは不透明だ。いまだに議会対応に割く時間がもったいないと広言する幹部職員が存在するのも事実。
一方で議会権限を法制度で改正すべしとの地方自治制度自体の改革論もあるが、それはそれとして、先ずは議会の存在感を有権者に理解できるように高めていくことが必要だ。

私は首長との善政競争をしたいと考え、その思いを行動にしてきたつもりではあるが、システムとして議会と執行部が建設的な議論を経て県民の負託に応えるという理想の図式にはとうてい到達していない。
残念なことに切磋琢磨する相手である知事本人が議会改革を単に議会の自治の問題とアッサリ切り捨てており、このままでは互いの健全な発展は望めないと思うし、県民にとっても不幸な状況であることをぜひとも理解して欲しい。

話は逸れたがいずれにしても議会（議員）不断の議会改革をもって有権者に議会の存在意義をしっかりと発信することは不可欠であることは間違いない。

一日も早い解決を！

今日の夕方、家人から首相が緊急記者会見するらしいよとのことでテレビを見ていました。
ここまで協議が進んだことには評価したいと思います。
安倍内閣が拉致問題に関しては解決可能なもっとも有望な内閣と思っておりますので、期限を決めて石にかじりついても成し遂げて欲しいです。

北さんにおかれては、ここまでしてからミサイル発射などの冷や水をかけるような行動は絶対にやめて頂きたい。

国の守りは誰がするのか！

８９６自治体が“消滅”か　日本創成会議

日本テレビ系（NNN） 5月8日(木)21時57分配信　
民間の有識者で作る「日本創成会議」人口分科会は８日午後、２０４０年の国内人口を独自に推計した結果、全国で８９６の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」だと発表した。

　人口推計は国立研究所がデータを発表しているが、増田寛也元総務相らは、地方から大都市に移る人の動きは収まらないとしてデータを再計算。特に子どもを産む２０代と３０代の女性の人口が２０１０年時点から半減する自治体を「消滅可能性都市」に分類した。

　その結果、全国で１８００ある自治体のうち、２０４０年にはほぼ半数の８９６の自治体が「消滅可能性都市」で、特に青森、岩手、秋田、山形、島根の５つの県は自治体の８割以上が「消滅可能性都市」だという。
　増田氏らは、現状１．４人の出生率を２０２５年に１．８人とすること、また大都市、特に東京への一極集中に歯止めをかけることなどを柱とした政策提言も合わせて発表した。

昨年末から増田氏は人口減少問題について独自に調査をし、社会に対して強く警鐘を鳴らし始めた。その心は都市への人口流失と出生率の低下が国の政策として何ら系統立てた政策となっていないからだ。政府は閣僚に担当大臣は据えるものの、根幹の問題としてこれらの問題は扱われていない。

日本創生会議が個々具体に自治体名を出して発表したのは、国民に対しての直接的な危機感を持ってもらう必要があるからだと推察する。自治体の８割が消滅可能性が高くなる危機的な県は地方自治の根幹を揺るがす大問題としてとらえなければならないだろう。地方自治の問題もさることながら国際的な地域紛争が顕著になる中で、若年人口がスカスカになってしまい国の安全は誰がするのかという極めて切実な問題も忘れてはならない。

大企業の強制的な地方への分散、小さな政府への転換と地方分権の強化、中央官僚機構の減量化など既得権にとらわれずに動かすところから動かさないとこの国の未来はない。

用地取得に向けて

今日は平成２５年度の年度末。
いよいよ明日から消費税８％と共に新年度が始まる。
言うもでもなく本県の最大の行政課題は震災からの復興への取り組みであり、その中でも用地の取得が大きな壁となって被災地の自治体を悩ませていた。

今日の新聞報道によれば、本県選出の与党の鈴木俊一代議士や野党の複数の代議士も議員立法の動きがあるようだ。野党の議員立法がどれだけの効力があるかは不明だが、この際、与野党の枠を超えて被災地の一日も早い復興のために尽力願いたい。

本県でも岩手弁護士会と県が共同で、国に対しての土地利用に関しての特例措置を申し入れた経過があるが、復興庁からは憲法を盾に当時は一顧だにされなかった。

復興庁への要望を伝える新聞記事

この特例措置は岩手弁護士会が熱心に取り組まれた成果で、第三者からもとても良くできているとの評価があり、県はもっと積極的に政府に働きかける必要があるのだが、（私も代表質問で取り上げた）達増知事の動きは極端に鈍い。

来月の１９日（土）に岩手弁護士会との土地利用に関する勉強会があるので参加して、各党の議員立法の内容とその実現性について把握したいと考えている。

決議の重さを知事は汲み取るべきだ！

山田ＮＰＯ問題　第三者の再検証求める　県議会が決議案可決
　岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）が事業費を不適切に使ったとされる問題で、岩手県議会は２５日の２月定例会本会議で、県の内部検証が不十分として、第三者による再検証を求める決議案を賛成多数で可決した。決議に拘束力はなく、県の対応が焦点となる。
　決議は、自民ク、いわて県民ク、民主の３会派が提案。県の検証委は８人中６人が県職員で客観性に欠け、再発防止策の柱に掲げた中間検査も形式的だったとした上で「期待された検証目的から乖離（かいり）した極めて不十分な内容」と批判し、第三者委員会を設置して、再検証すべきだ強調した。
　希望・みらいフォーラムの一部議員を除くほぼ全議員が賛成した。
　達増拓也知事は「検証委の所期の目的は達成されたと受け止めている。議決された内容は十分精査する」との談話を出した。
　検証委は問題に対する県の直接的な責任を指摘しておらず、中間検査など本年度の再発防止策の効果や反省は検証の対象外とした。
　本会議前の議会運営委員会で、小田島智弥総務部長は４月から総務部総務室内に補助制度や委託事業について実務指導する特命課長を新たに配置することを明らかにした。県は全庁的な再発防止に取り組むという。
〜河北新報より転載〜

県議会が決議にまで至った最大の原因は、この問題に対する知事の認識の甘さに尽きる。
特に知事の「報告書をまだ読んでいない。」の発言は言語道断。

組織統制を内部職員に任せきりの状態がこのまま続けば、いつかはまた同じことが起こる。

その意味において岩手県議会の一部会派を除いてこの決議が成立したことは、議会の権能を十分に発揮したと言える。二元代表制の一翼を担う議会は、監視の目を絶対に緩めてはいけない。

質疑応答かみあわず

ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」問題の県の検証報告書の内容について、本日予算委員会の商工労働観光部の審査に組み入れる形で質疑応答が交わされた。

委員（議員）からは、身内（検証委員会のメンバーのうち商工労働観光部の県職員が大半、座長は当部の副部長）で検証を行った検証委員会の設置に関する疑問。御蔵の湯という入浴施設が過大な設計になった事実等に県の関与がされたとされる疑惑に対して検証に踏み込んでいないこと（議会はこの点に疑義を抱き、先の決算特別委員会で追及したが、行政からは説得力ある答弁なし）。県の同種の委託事業に対し、県は中間管理をする体制に疑惑が生じていること等の質問が相次いだ。

それでも答弁は、「検証委員会は公開で行われている。多様な意見は併記した。検証は十分にされた。」の繰り返し。

質疑と答弁は終始かみあわず、空虚な時間のみが流れる結果となった。

これでは今後いくら審議をしても意味がなく、後は議会側がこの検証結果に対してどのような判断と行動を起こすことに展開を変えていかねばならないだろう。

「ホウ・レン・ソウ」はどうなってる？！

昨日、商工文教委員会で「大雪りばぁねっと。」事案に係る検証委員会の報告書の内容について報告があったが、委員からは批判が相次いだ。

ＮＨＫ盛岡放送局のニュース

私も当委員会の委員であるので、意見を述べたが、論点は２つ。

１．検証委員会の委員が大半が県職員では客観的な検証が得られたのか、というそもそもの構成メンバーが妥当性を持っていたのか。
２．先の決算特別委員会で議論の中心になった「御蔵の湯」が突如として県が補助金の対象となった部分が県の関与に対する肝の部分なのに、突っ込んだ議論を避けて県側の手順の適格性に重きを置いたこと。

不十分な報告書とはいえ、完成品との県の答弁であったので、昨日の時点で内容に不満をぶちまけたところで何も変化がおこるはずもなく、敢えて内容については２の部分だけに留めた。

さて、議会としてこれからどのように処していくかは明日にも予算特別委員会の総括質疑が始まるので、検証委員会の在り方や県の報告の在り方について議論があるのは必至であるので、その流れに注目したい。
早速、今日の議会運営委員会で、明日の委員会に商工労働観光部長に出席を求めることが決まったようだ。


そして、今日、知事の定例記者会見で驚くべき発言があった。
知事は記者会見直前まで検証委員会の報告書を読んでいない。との発言。

刑事事件にまで発展し、議会が決算を不認定にした最大の要因で、庁内に検証委員会を設置して県の責任を検証を余儀なくされて、社会問題にもなっていて、復興の負の話題で世間の耳目を集めている県政の重要課題に対して「読んでいない。」との発言はどういう意味ととらえればいいのだろう？？？

知事は無関心ですまされるのか？
県庁内のガバナンスはどうなっているのか？

これらの問題も今週末の総括質疑で厳しく質されることでありましょう。

同情を禁じえないのは一生懸命仕事をしている県職員の方々。
部下の労苦に、いとも簡単に社長が「オレは知らんがね」と公言されたら、どれだけ部下の士気が下がるか。
普通に考えればわかりそうなものですが・・・　

自分の言葉に責任を持て！

副知事の２人目の任用について達増知事に尋ねました。
上野副知事が７月に退任後６カ月間２人目の任用はありません。

先の決算特別委員会の総括質疑でも同じことを知事に聞きました。
同じ会派の同僚議員の佐々木博議員も１２月議会で聞いています。

いつ任命するのか、なぜできないのか、の問いに、これまでの達増知事の答弁は「適材適所で人事は行う」
人事は適材適所で行うのは当たり前です。そんな原則論は聞いていない。

なぜ、このことに私がこだわる理由は、

�@知事は臨時議会を招集してまで２人目の副知事任用を議会に提案。
�A知事は過去の答弁で「副知事２人制は、トップマネージメントを充実させることが可能になる。復興を進めるためには２人制を維持していくのが望ましい。」と堂々と明言。

今回の答弁も「適時適切」「適材適所」。
質問に避けています。真剣に答えてません。

県行政の最高責任者たる者、自分の発言に責任を持つのは当然だと思いませんか。

都合の悪いことは避ける。逃げる。煙に巻く。
リーダーのこんな姿が庁内に悪影響を及ぼすことがもっとも恐ろしいです。

先人の偉業から学ぶべき

先見と忍耐と寛容、そして決断。岩手にもこんな政治家が存在しました。
椎名氏のみならず、事を成し遂げた過程になんと学ぶべきことが多いことか。

椎名悦三郎外相就任、日韓国交正常化を成し遂げる！