港湾振興議員連盟視察�A

コンテナ埠頭オペレーションは静岡県の清水港と横浜港の南本牧埠頭を視察。

清水港は京浜港と名古屋港の中間に位置しており、歴史的にも家康公の下知により開港した由緒ある港。この港の最大の特徴は港湾業者の鈴江組が中心となって組織化されており、荷役を３６５日２４時間を行える港という売りフレーズもこの体制があるからこそ（大都市の港湾では組合が絶対に許さない）。

静岡県は工業製品の海外出荷も多く、輸出が港を支えている。近年は京浜港や名古屋港を利用している荷主へのアタックを展開中とのこと。（新規農産物にも注目している）コンパクトで機能性の高い港という印象。

【会議室にあった南本牧埠頭で荷役中の本船の写真】

南本牧埠頭は従来の横浜港のコンテナ埠頭の狭隘化と老朽化、そして本船の大型化に対応するために新たに本牧埠頭の南側を埋め立てて造成した埠頭。ちょうど視察中に「ONE」の本船が荷役中であまりの巨大さに目を奪われる。

埠頭の機能を高度化した最先端のコンテナ埠頭をもってしても横浜港全体コンテナ取扱は横ばい。輸入に関しては消費地に近い東京港が平成に入ってから飛躍的に発展し、なおかつ我が国の国力の低下により輸出も伸び悩んでいる状態。埠頭毎の機能分化やインバウンド客船対応などで港湾整備をしていくもこれからも大きな増加を見込めないのは見通せる。現実はなかなか苦しい。但し、大都市が有するのアドバンテージとして投資はこれからも継続はされていくのでしょう。

【ちょうど大桟橋に停泊していた客船ダイアモンドプリンセス号　大桟橋も近代的に変わりました。４０年前は貨物船もたまに停泊し、実際に私も荷役をやりました。】

港は経済の最先端でもあり、今回の視察を通じていろいろと感じるものがありました。

遠野馬の里を視察

私が会長を仰せつかっている県議会の超党派で組織されている議員連盟「岩手競馬振興議員連盟」で遠野馬の里を視察しました。

ＩＢＣ岩手放送さんから取材を頂き、即日放送されました。

👇リンクを貼りましたのでぜひご覧ください。
（誰かさんの笑い声もしっかり入っています😃）

岩手競馬振興議員連盟が遠野馬の里を視察

・遠野市畜産公社　新田弘喜　総務課長様　から遠野馬の里の概要について
・遠野市　副市長　鈴木惣喜　様から遠野市と岩手県競馬組合との連携交流事業構想の提案も交えた競走馬施設関連について

・遠野トレーニングセンター代表取締役　橋田満様から遠野トレーニングセンターの現況と課題と新たな事業（競走馬引退の受け入れ事業）について

それぞれ説明を頂きました。

・橋田社長からは岩手競馬の発展について�@レースの出走頭数が増えれば売り上げが上がること�AＪＲＡも同様に割り当て馬房が限られている現況では外厩を効果的に使うことが今やトレンドとなっていること（地方競馬ではホッカイドウ競馬がすでに実績を上げている）

�B当初は遠野トレセンは岩手競馬の振興のために設立されたが、売上減少で利用頻度が激減、そこで橋場社長などの努力によってＪＲＡ所属の競走馬中心に利用されたきたが、橋田氏が社長になってからは岩手競馬の競走馬の利用も徐々に増加。この遠野トレセンを活用した競走馬はすこぶる成績も良いとのことで、今後はもっと岩手競馬の利用をお願いしたい。

�C世界的に競走馬の引退後については動物愛護の観点から関心が高まり、競馬主催者も無視できなくなってきた。遠野馬の里周辺にある旧牧草地を活用して引退後余生を過ごす競走馬（将来はあらゆる馬）の居場所づくりをＪＲＡと連携して現在パイロット事業を展開中。将来はそれを遠野の観光資源にまで発展させたい。

との提案と所見を述べられました。

栗東トレセンの坂路より広い遠野トレセンの屋内馬場。ウッドチップの厚さを３倍にして脚の負担の軽減とトレーニングの負荷を同時に達成して調教効果が激上げ⤴

引退馬の放牧地で説明する吉村聖子取締役

今回の視察は競馬事業に関して俯瞰的に理解する機会を得て、大変勉強になりました。

我々も健全な競馬事業の発展のためにこれからも尽力してまいります。

約４０年ぶりの再会

県議会が２１日に開会し、現在は議案調査日にあたりますが、本日は調査と政策課題の意見聴取のために上京しました。

まず、横浜の「横浜はしけ運送事業協同組合」を訪問。

実は現在、当該組合の常務理事をされている小川嘉章氏は私がかつて三井倉庫に勤務していた時の同僚（先輩）であることから、来月に予定されている岩手県議会港湾振興議員連盟の県外視察先を要請したところ快諾を頂いていた経緯から、内容の確認と挨拶を兼ねて訪問したところです。当該組合は従来のはしけ事業から脱却してコンテナ専用はしけ”グリーンシップ”を考案、脱炭素を目指した東京湾内の循環輸送を実践するなどの先進的な取り組みをされているのが注目される点です。

また、専務理事である網代勝夫氏もUASCの船会社のスーパーカーゴとして以前に私も大変にお世話になった方であり、今回は約４０年ぶりに再会を果たしました。残念ながら網代氏は私の存在の記憶が薄く、いささかがっかりしましたが、お話を伺っているとこの４０年間に貨物船のオペレーションだけでなくターミナル整備や国交省との厳しい折衝など、濃密な時間を過ごされたと拝察し、私如きの若輩者の記憶は飛んでしまっても当然と後刻感じたところです。併せて４０年間に及ぶ港湾環境の劇的な変化についても意見交換を通じて痛感しました。

【UASCの在来船　IBN TUFAIL号】

夕刻には、「国際経済政策調査会」を訪問。小野寺出氏らとＩＬＣの現状と課題について忌憚のない意見交換をしました。霞が関事務方では文科省と内閣府との連絡会議が常設されるなどの新しい動きがある一方、まだまだ乗り越えていかねばならない課題について認識を共有し、有意義な時間を過ごすことができました。

これからも定期的に情報交換をする必要性を互いに強く認識したところです。

さすがに東京の梅雨時は岩手の３倍も蒸し暑さを感じる天気でしたが、久々に充実感を得た一日になりました。

県南市場を視察

【実業団ソフトボール元日立ディーバの主将の那須千春さんを発見！】

久しぶりに県南市場を訪問し、和牛生産者の皆さんと意見交換をしてきました。

隣県宮城県と本県との生産者への奨励金差額の件、県有種雄牛の件など濃密な時間を共有することができました。

市場の市況は先月よりはやや上向いているものの現状の餌代高騰をカバーできるには至っていません。対応の悪さを国のせいにして責任を回避するような素振りばかりしていたら生産者の行政への不信は高まる一方です。本県として和牛生産の将来像を示していかねばなりません。

酪農は和牛より早く暗雲が垂れ込み、酪農従事者数は急激に減少しています。

小手先のマイナーチェンジだけでなく生産界の抜本的な挑戦が求められていることを痛感して帰路につきました。

ナノテラスを視察

先週の４月１８日に岩手県南・宮城県北議員連盟（両県超党派による県境問題を中心に課題を研究する会）による次世代放射光施設「ナノテラス」視察と東北大学農学部にてナノテラス活用に関して研究内容を調査しました。

今月の９日から出資した企業や研究機関による利用が開始されたばかりで、まさにホットな視察タイミングでした。

💡放射光（ほうしゃこう、英語: Synchrotron Radiation）は、シンクロトロン放射による電磁波である。シンクロトロン放射による電磁波に限り放射光と呼ぶ。放射光は素粒子実験用の加速器にとって、エネルギー損失に過ぎないとみなされていた。この欠点を逆手にとって、積極的に物性研究に利用しようというのが、放射光研究のスタートだった。（Wiki より抜粋）

かつてＫＥＫを視察した時にこのお話をされていたことを思い出しました。

「ナノテラス」は放射光を取り出すビームラインを活用し、物質の構造をナノ（１０億分の１）レベルで測定が可能。製品の開発や機能向上など、新たな価値の創造が期待されるものです。

一般財団法人　光科学イノベーションセンターの高田昌樹理事長からナノテラスに関して説明を受けた要点は

・企業や学術研究開発での放射光の有用性は世界中で認知され、業界・分野の学術が集まるイノベーションの場。世界中で放射光施設を競って建設（５０ヶ所）
・日本では兵庫県のSPring-8/SCALA等の施設が、基礎科学だけでなく産業技術の開発を支援（エコタイヤ、インフルエンザ治療薬など）
・ここでいう次世代とは、光源となるなる電子ビームが細い（輝度がSPring-8の最大１００倍以上向上）
・分野を問わない可視化が可能となる（電子デバイス、電池、磁気デバイス、医療、水・環境、食品・畜産・農・漁業など）

注目すべきは活用・運用面において課題解決を目指す施設利用システム「コアリション・システム」が作られたこと。コアリションとは企業・学術・放射光のプロがそれぞれの専門に専念する活用法を意味し、民間企業（１５０社以上）からメンバーが参加してしています。そして光科学イノベーションセンター（宮城県・仙台市・東北経済連合会）はその活動を側面から支援します。

イノベーションには人材育成・獲得も含まれており、このナノテラスの働きは総合的に人脈形成にも大きな影響を得ることが期待されます。

視察の後に意見交換会も持たれて高田理事長が「これからの人材育成のために今何ができるのか。今を生きている我々がとことん各々の分野で追求をしていかねばならない。」との強い決意を述べられ、痛く感動しました。

この感動はＩＬＣの実現へと我々も努力していかねばならないと決意を新たにしました。

答えは現場から

去る１月１５日（月）に令和５年度岩手競馬関係者と岩手競馬振興議員クラブとの意見交換会が行われました。

私が振興議員クラブの会長を仰せつかっており、この意見交換会も定例化しております。本会員は１４名の参加、関係者は盛岡厩舎関係者関係者を中心に調騎会、厩務員会から出席を頂きました。
調騎会会長：板垣吉則氏、騎手部会理事：南郷家全氏、騎手部会会員：大坪　慎氏、厩務員会会長：佐々木剛氏、厩務員会理事：佐々木文子さん

・日本人の厩務員の雇用が年々困難な状況にある。外国人厩務員は現在３１名（ウズベキスタン、インド）。水沢競馬場では厩務員住居の老朽化、貧弱化、数が足りない。

・騎手不足が著しい。一人でも怪我をすると全体を回すのに大変な状況。水沢競馬場の調整ルームが老朽化が酷いので早期の改善を求む。
・盛岡競馬場の鹿の出現が多頻度しているので対策が必要。
・芝コースの馬場が年度後半になると極端に悪化、危険。芝の根付きが悪く部分的ではなく全面的な改修が必要ではないか。

・厩務員は両競馬場で１６８名（うち外国人厩務員３１名）、平均年齢４６歳。高齢化が進み攻め馬、調教ができない人が年々増えている。
・近年の夏の酷暑で競走馬のクールダウンが不可欠。ミストやシャワーなどの設備充実を求む。

の意見、要望が出されました。

昨年とほぼ同様の内容ですが、組合側も一部は対応しているようですが、弥縫策にとどまり、施設整備については予算不足を理由に手がついていない状況が明らかになりました。

後半に入り、意見交換が活発になり、要は単年度予算で行っている制度上、利益が出ないと必要な設備に手がかからない現状について強い疑義が両者から出されました。単年度黒字になっているのになぜ現場にお金が回らないのは疑問だ。との声は現場を預かる責任者としては当然の感覚と私は受け止めました。

最後の講評で私個人の意見を述べましたが、必要な施設整備について（特に安全に関するもの）は優先順位を上げて検討すべきものと考えます。施設整備は人材の確保にも直結する問題であり、このまま何となく売り上げを確保していけば組合や職員の身分は安泰との考えにたっていては何の問題解決にならないのは明らかです。特に副官職については長期的スパンで戦略的に物を捉える能力と競馬に対する情熱がある人を人選すべきと改めて認識しました。

２００３ヒアリング＠平泉町

今回のヒアリング活動、最終を飾るのは地元選挙区の平泉町。

青木幸保町長、菅原幹成副町長に対応頂きました。

最近は主要な政党会派も全県くまなくヒアリング活動を行っているせいか、県要望の際とは別の集約型の要望書を用意する自治体が増えてきました。平泉町からは５項目。

１．「平泉の文化遺産」の世界遺産登録の推進について
２．平泉バイパス南口交差点から一関バイパス大槻交差点までの安全安心な交通確保を図る整備について
３．水田活用の直接支払交付金の産地交付金の予算配分について
４．地域公共交通の維持・充実に向けた支援について
５．観光の回復に向けた支援について

４の地域公共交通の課題については現在国会でも議論になっている喫緊の課題であり、河野大臣も答弁で出来うるところから進めていくとの認識が示されており、実証から実装が急務です。

５に関しては平泉の歴史文化遺産に関連して、令和６年には金色堂建立９００年、令和８年には中尊寺落慶供養９００年、令和９年には初代清衡公御遠忌９００年の節目を迎えることからイベント開催、観光誘客に力を入れたいとのことでした。県もプロモーション活動に助力が必要不可欠です。

１については私が文教委員会の所属になったことから、積極的に意見提言をすることをお約束しました。

平泉町も人口７０００人を切っている状況にあり、観光資源を保有する同町ですが、財政基盤の確立は大きな課題となることから町内外問わず民間との連携が必要になると考えます。


要望会・意見交換会の後、役場に勤める高校の同級生と一緒に昼食を取る機会をつくってくれてとても愉快な時間を過ごすことが出来ました👀

会派のメンバーで分担して行ったヒアリング活動は１２月議会中に集約して、１２月中旬に知事に対して要望・政策提言する予定となっています。

２０２３ヒアリング＠大船渡市、陸前高田市

本日は予定通り、大船渡市と陸前高田市を訪問。
どちらも市長さんが代わりましたので初めての意見交換です。

🎪大船渡市では渕上市長さんに対応頂きました。

大船渡港の整備、関連道路の整備について力点を置かれて説明を頂きました。ＩＬＣの実現に向けてかなり熱心な自治体です。

🎪陸前高田市では佐々木市長さんにご対応頂きました。

国道３４３号の実現、水産業の振興については具体的な現在の陸前高田市を取り巻く湾内の状況についてこと細かく解説頂きました。


両市にとって国道３４３号、新笹ノ田トンネルの実現は地域振興に大いに期待をかけておられます。これからも進捗管理に努めます。

２０２３ヒアリング＠久慈市、野田村、岩泉町

昨日は久慈市と野田村、田野畑村に宿を取って、本日は岩泉町を訪問しました。

🎪久慈市では澤里副市長さんはじめ、各部の部長さんにも出席を頂きました。

洋上風力発電の話題が広がり、送電線の確保の課題についても話が及び先月の正副議長の上京挨拶回りの際にＰＳＧにも立ち寄り吉岡理事長から強く三陸沿岸北部の送電網について問題意識を叩きこまれましたので、現場の現状と課題をより明確に認識することができました。

基幹病院である久慈病院の脳外科や産婦人科の医師の確保についても深刻な状況を把握しました。突然の脳疾患にかかると八戸の日赤病院まで移送しなけばならない現実は厳しいものがあります。県北県境地ならではの課題です。

🎪野田村では小田祐士村長、中村副村長に対応頂きました。

町村会の県要望の際にも小田村長から発言され、有害鳥獣の抜本的対策について要望があったところでしたが、喫緊の課題として強く要請をされました。

野田村に限らず財政規模が小さい自治体では道路や海岸、河川、治山に係る予算は国や県に大きく依存しなければならず、そして案件が小中規模であればあるほど予算の獲得が難しいという矛盾に陥いる傾向にあります。こうした点に県も配慮をしていく必要があります。

🎪岩泉町では三浦副町長にご対応を頂きました。

予定より早く着いたので５０年ぶりの龍泉洞に入りました。階段のアップダウンがきついのに驚きました。前回は小学校４年生時でしたから何とも感じなかったのかもしれません。半世紀の時の経過を痛感しました💦

台風１０号の災害復旧が盛んに今でも行われており、町内では多くのダンプカーが往来しておりました。

岩泉町でも有害鳥獣被害対策が喫緊の課題として挙げており、県は広域で捕獲から残差処理まで一貫した対策が急務と痛感しました。

帰路はⓇ４５５で盛岡まで目指しましたが、時間距離よりも心理的距離を多く感じました。日ごろ快適な高速道路を利用しているとカーブやアップダウンにストレスを感じます。

明日は大船渡市と陸前高田市を訪問します。

誰かじゃない 僕が育てる 緑の日本

茨城県水戸市で行われた全国育樹祭に岩手県議会を代表で参加してきました。標題は今大会のスローガンです。

本県では慣例として県議会の代表は副議長が出席するということのようです。

育樹祭は植樹祭との関連があり、植樹祭が開催された都道府県において継続して森を育てることの大切さを普及啓発するために行われています。
岩手県で本年全国植樹祭が行われたので育樹祭の開催は１５年後くらいとの関係者からの情報でした。

茨城県は平地との印象がありますが、県北地域が林業が盛んで、大子町出参の八溝材(やみぞざい)は有名と聞きました。漆搔きも行われているようです。今育樹祭では別の会場では森林・林業・環境機械展示実演会もあり、実はこちらの方に興味があり、足を伸ばしたかったです。

秋篠宮皇嗣同妃殿下が来光のため宮内庁の警察犬も来てました。

この警察犬のカぺル君は５歳の働き盛り。私が近寄ったらかなり興味を示してくれました。犬好きにはこうした行動はたまりません。

式典会場周辺には林業関係や茨城県関係のブースがたくさんあり、茨城県の営業戦略部に食いつきました。物販と観光でスタッフは３０名も在籍しているとのこと。青森県もそうですが他県では県行政も目的を明確にして物販や観光に取り組んでいます。私は本県の文化スポーツ部への部局再編の時に観光部門も編入すべきと論陣を張りましたが、残念ながらそのような大胆な再編には現在も至っていません。

さすがにつくば市を有している茨城県。JAXAと林業との連携もしています。

今回の行程は行きは仙台で乗り換えて常磐線で水戸まで。水戸〜仙台まで常磐線を利用したのは大学受験時以来でした。車窓から見える双葉町や楢葉町の様子には心を揺さぶるものがありました。

来年は福井県の開催です。会場は朝倉家所縁の一乗谷にて。来春には敦賀まで北陸新幹線が延伸されますので福井まで大宮から一本です。

ヒアリング活動を新会派でも実施

いわて県民クラブ・無所属の会が発足して１カ月余り。

初めての定例県議会も無事終えることができました。新代表の佐々木努議員を中心に活発な議論を展開しました。特に施策要望にとどまらず財源確保についても提言し、決算特別委員会の付帯意見にも我が会派が提案したものを取り入れられたことは大いに成果を得たと思います。とてもいい滑り出しをしました。

これまで行っていた市町村ヒアリングを今年も行うことにしました。大きな会派は新聞記事になりますが、私たちは首長さんや自治体の職員さんとの濃密な意見交換を重視していますので、形式的な要望会にはなっていないことを自負している次第です。

今回の私の担当市町村は地元の一関市、平泉町に加えて陸前高田市、大船渡市、岩泉町、野田村、久慈市を訪問する予定です。副議長用務で今週は日程確保が困難でしたので来週から本格的に活動をする予定です。

地元の一関市の佐藤善仁市長とはマンツーマンで先日の７日にすでに行いました。

要望内容についてはほぼ把握をしていますので今後の市政課題についてかなり濃密に意見交換をしました。佐藤市長は宮城県北との交流もしっかり考え、行動に移されておりビジョンも明確で支えがいがあります。

来週のヒアリング活動についてもこのブログで詳細に報告してまいります。

西粟倉村へ

いつもお世話になっている一関市議会「清和会」の市議団の会派視察に同行させて頂き、岡山県の西粟倉村を訪問しました。

西粟倉村（にしあわくらむら）は人口１３８４人/５９７世帯（Ｒ４．３）、高齢化率は３７．４％。面積は５７．９３％、内９２．６％（そのうち人工林が８３．６％）が森林の中山間地。鳥取県、兵庫県と隣接していて岡山県の最北東部に位置しています。

西粟倉村はこんな小さな村なのにやっていることは最先端。ローカルベンチャー企業の立地が５２の事業所にも及んでいる村。百年の森林に囲まれた上質な田舎を実現するローカルベンチャーの村と題し、地方創生の取り組みをしている村です。以前から森林整備には熱心に取り組まれてきた歴史という財産がありました。

ＩＬＣでお馴染みの吉岡先生がグリーンＩＬＣの取り組みで先進事例に挙げた村ということで今回調査対象になったそうです。

【自動販売機にも村を自己発信する徹底ぶり】

平成の市町村合併を選択せずに独自路線を選択した西粟倉村ですが、財政状況が厳しくなることを強く意識して地域外から人材を確保する取り組みを実施。その過程でフラッグシップ戦略【一点突破】で百年の森林の構想を着想。それを基にした事業が始まりました。

最初に設立されたのが「（株）西粟倉・森の学校」

ここがローカルベンチャーの呼び水の起点となり増殖していくことになります。

この過程でローカルベンチャーの考え方も整理されてきました。すなわち「無いものを埋めるのではなく、積み増していく」という考え方。ここにたどり着き先導者たちが共通認識を持ったことでさらに方向性が見えてきたのではと私は感じました。

私の結論から言えば、やはり人の熱量と行動力が不可欠で、構想と発信力が外部の人たちに魅力を感じる村として起業するモチベーションにつながっていったのだと推察。

令和３年度に全館オープンした「あわくら会館」の中に村役場があるという発想の大転換。村議会の議場も「あわくらホール」の多目的ホール内に議会の度に設置をされます。住民がいつでも使えるミーティングルームがあるのも魅力的です。

ローカルベンチャーの増殖とともに若い世代の移住も若干ですが増えています。ただ村としては移住目的が最終目的ではなく昼間の働く人口を増やすことに主眼を置いています。何にしても合理的に発想し、外部の人たちの能力を生かし、補い、共に活用することで成果が生まれていると感じました。

中山間地と言えども街中に高速道路（鳥取道）と黒字の第三セクターの鉄道交通網が確保されているのは大きな強みです。

大変参考になった視察でした。

ヒアリング＠住田町

私が受け持ったヒアリング対象自治体の最期を飾るのは大東町に隣接する住田町。酷い勘違いで遠野まで行ってしまい、遠回りで住田町役場に到着。時間にはピッタリ間に合いました。

ご対応を頂いたのは横澤孝副市長と横澤広幸企画財政課長。住田町役場は地元林山材を活用した庁舎でとても温かい印象を受けます。中で働いている職員のお顔も穏やかに見受けられます。

地域医療と県立高校住田高校の話を軸に中山間地の地域振興について意見交換を濃密にさせて頂きました。住田高校へは町も年間２０００万円超の予算を投じ生徒数の維持と学校の充実に力を入れています。交通網の整備によって町内の２０％しか住田高校に進学しない現実を受け止めつつ、学校の特色化を図らうとする町の姿勢には頭が下がります。加えて県立住田病院が診療センター化になり基幹病院との連携が図られていると思われていましたがさにあらず、常勤医が３名から２名になるなどさらに厳しい状況になっています。医療と学校の確保は子育て世代にとって必要な要件であり、住田町に限らず中山間地の自治体には支援が不可欠と再認識致しました。

林業の町で有名な住田町。単独での新産業への取組は困難であり、やはり広域での新しい観点での産業振興策を講じることも県としての役割ではないかと痛感しました。そういう意味においては「ふるさと振興部」と「商工労働観光部」「沿岸広域振興局」が実際にどのように関わっているか検証が必要です。

ヒアリング＠宮古市、大船渡市

昨日は宮古市と大船渡市を訪問。前日は１２月議会の議案説明会があり盛岡泊で盛岡スタートでした。１０６号線はかなり整備されておりストレスなく走行できました。途中の区界峠では天気が霙模様となり少しざわっとしましたが。

宮古市では桐田教男副市長のご対応。桐田氏は元県職員で私が一期目の時に千厩振興局の総務部長でしたので長いお付き合いをさせて頂いております。宮古市の課題は宮古選挙区選出の城内よしひこ議員が特別委員会で質問する項目なので、ほぼ聞き憶えがあるものです。宮古港には震災後室蘭〜宮古間のフェリーが開通したのでしたが今は休止状態。タグボートも釜石港常駐となってしまい、港湾活用に問題を抱えています。そもそもフェリーの存続のため集荷活動に県では港湾課が所管するのは無理があって、本質的な県のアプローチがずれていると私は常々思っております。沿岸広域振興局の役割等有意義な意見交換をさせてもらいました。

三沿道を利用して大船渡市へ。所要時間が一時間ちょっとというのは高速道路の威力をまざまざと感じました。

大船渡市では志田努副市長にご対応を頂きました。
大船渡港は釜石港がいち早くガントリークレーンを導入したことにより、機能的に立ち遅れ気味になってしまいましたが、コンテナの取扱量は年々増加しているとのこと。市の産業活性化のためには未整備となっている埠頭をはじめとした港湾利用を拡大したいところ。ＩＬＣへの期待値もかなり大きいと感じました。

東日本大震災により大きなダメージを被った二市。若者の定着のためにも産業振興が大きな課題となっています。

ヒアリング活動＠地元一関市

１４日（月）は地元の一関市役所を訪問。

佐藤善仁市長は就任して一年。各地を精力的に飛び回って情報収集・発信に奮闘中。当日も忙しい日程の合間をぬっての訪問で、開始時刻が１１時３０分。お昼過ぎまで対応して頂きました。

地元市の県政課題については共通認識があるので、課題に対していかに進めていくかの意見交換になりました。ＩＬＣの現在の状況については佐藤市長が足で稼いだホットな確度の高い情報を得ており、今後の対応について特に濃密に話し合いをしました。この件に関しては今月２５日の１２月定例会開会日にＩＬＣ推進議員連盟の鈴木厚人学長をお呼びしての勉強会が予定されており、その結果を踏まえて後述します。

前市長が宮城県北まで含んだ県境交流の基礎を築いてくれたので、この点に関してはこれからも発展的に進めていく必要があるでしょう。ＪＲ東日本や国交省とのタフな協議を経て解決していかねばならない社会資本整備課題があるので、私もできる限り実現に助力したいと決意を新たにしたところです。

陸前高田市を訪問

昨日１１日（木）の陸前高田市へのヒアリングのご対応は船山昭一副市長と千葉恭一福祉部長、千葉部長は以前は一関市の職員でしたが、震災後に転籍された大東町大原出身です。

新築なった市庁舎を訪問するのは初めて。なかなかシックで落ち着いた雰囲気の庁舎です。肝心のヒアリングは聞き取りよりも私の方の話が長くなり、大変失礼をおかけしました。船山副市長からは国道３４３号の整備、特に新笹ノ田トンネルの建設について早く調査費を計上できるようにと強く要望されました。

このヒアリングの前に復興特別委員会による視察もあり、土地区画事業と「ピーカンナッツプロジェクト」について調査をしました。

「ピーカンナッツプロジェクト」は陸前高田市の復興と地方創生を目的に、同市と東京大学が産学官連携で推進しているもので、すでに同市内の圃場に５５０本が植えられています。現在輸入量で３００ｔほどで他のピーナッツ類とは比較にならないほど少量ですが、これからアンチエイジング効果も期待され収益性も高いピーカンナッツの普及を目指しています。

そこで、驚きの展開を見せたのが大阪に本社のあるサロンドロワイヤル社。陸前高田市に加工工場も併設した「サロンドロワイヤル高田本店」を開業します。高田店オリジナル製品を多種用意しており、ピーカンナッツの認知拡大を陸前高田市から始めたいとの意気込みには凄みを感じました。

日本での需要拡大がこの陸前高田市からスタートする。前内眞智子社長の情熱が乗り移ったこのプロジェクトが将来どのように展開されていくか楽しみです。

２０２２市町村ヒアリングがスタート

いわて県民クラブの市町村ヒアリングが今年もスタートしました。

我々は少人数会派ということもあり、１人づつで訪問することにしています。自治体の県への要望項目を聞き取るだけでなく県政に対する大きな課題についても（地域医療や広域振興局の役割など）意見交換をして現場の声を拾い上げることに重きを置いています。

私が今回の担当する市町は地元の一関市、平泉町と陸前高田市、住田町、大船渡市、そして宮古市と西和賀町です。
今まで宮古市と西和賀町は一度も訪問する機会がなかったので自ら希望しました。

昨日９日に平泉町からスタート。

今年は齋藤副町長にご対応を頂きました。

すでに県要望会で要望箇所については把握をしていましたので、広域課題である一関工業高校の立地や県南広域振興局の具体的な仕事内容について意見交換しました。私の課題認識とほぼ同様な認識と確認致しました。また、国道４号線の４車線化に迅速な着手を強く要望されました。

齋藤副町長はざっくばらんな人柄なので「飯澤さんは手交の写真を取れば今日の仕事は終わり」と振られ「いやいや、そんなことはありません（笑）」としっかり深い意見交換をさせてもらいました。

夕方には初めての西和賀町を訪問。ちょうど一年前に就任された内記和彦町長と面談。内記町長とは藤原崇代議士の後援会集会で一度お会いしたことがありました。

実は西和賀町に訪問したのは１０年以上も前になります。特別委員会の県内調査で特産の西わらびの生産現場視察でした。

内記町長とは同学年（１９６１年生まれ）ということが判明し、話題は多岐にわたり最後は本県のアスリート育成に関してまで話が及びました。西和賀町は現在国道１０７号線が土砂崩れのため通行不能になっており今月末の仮橋完成による通行再開が望まれています。１０７号線だけでなく高速道路の車線拡幅、バス路線の維持等交通アクセス整備に関して強い要望がありました。

明日は陸前高田市へ参ります。

鹿児島全共を応援視察

第１２回全国和牛能力共進会（鹿児島全共）に先週末に行ってまいりました。

全共は五年に一度の大会。和牛のオリンピックとも称されており、全共のテーマは和牛改良の方向性を示すもの。前回大会は宮城県で開催され宮城県が大躍進を遂げた大会でした。

今大会で新設された７区は「和牛新時代」の象徴で、和牛のおいしさに関わるとされる脂肪の質を重視した評価。「サシ」一辺倒からオリーブ油などに含まれるオレイン酸の配点を高めた方式を取り入れました（サシの多さとオレイン酸の量を１対１）。

また、正式な出品区分として「高校及び農業大学校」が新設され、農家の高齢化が進む中、担い手の育成につながることが狙いとされています。２４頭が出品した中で本県の水沢農業高校が出品した「みずのうれいか（父牛：菊福秀）が見事優等賞３席（３位）に入賞しました。

本県は特別区を含め全９区に全出品し、７出品区で優等賞を受賞（前回大会は５出品区で優等賞）で健闘しました。

しかしながら、花形とされる６区（総合評価群）をはじめ６つの区で鹿児島県が優等賞１席、宮崎県が２つ、大分県が１つと九州勢が上位を独占する結果となり、開催地のアドバンテージはあるものの私のような素人目で見てもその差は歴然としています。今後の課題である飼料価格の高騰を踏まえた肥育期間の短縮や脂肪の量から質への転換をどのように図っていくか、しっかりとした目標を定めた市場に評価される牛づくりが求められます。

つながりで町の活性化

先日総務委員会で訪問した秋田県美郷町。

美郷町は民間企業との連携を盛んに行っている自治体です。

【視察の際に頂戴した美郷町の町政要覧より】

日本航空株式会社、株式会社龍角散、ヨネックス株式会社、株式会社モンベル、小川香料株式会社

各々関連のない会社となぜ協定を結ぶ機会を得、それを発展させたのかという私の質問に対してたまたまのご縁がつながり、町が足らないものを補うという考え方を掘り下げていった結果、包括連携協定や事業連携協定へと発展したと松田知己町長は静かに語りましたが、いやいやさにあらず。この間人間関係の緻密な構築があったに違いないと確信しました。

民間会社は絶対に会社にとって利益にならないものはやりません。信頼を得ないと協定までは結びつかないものです

日本航空からは社員が町へ出向しているほどの信頼の絆があり、町長の着眼と実行力に感嘆しました。

やる気のある自治体はこのようにどんどん先に行っているという典型的な事例でしょう。

方や本県の場合、突如として庁舎の改築構想をぶち上げ。これには驚きました。
自治体経営という観点からみるとまったく視点が違いすぎます。何しろ県内自治体の首長とすらじっくり意見交換もしないのですからお話にもなりません。

ハードとソフトの二刀流で

デジタル社会・DX推進調査特別委員会（佐々木宣和　委員長）の県外視察の一番最初に長野教育委員会を訪問しました。

実のところ今回の視察先は官公庁が主で期待度は最初は高くなかったのですが、お話を聞くと取組みの先進性に驚きの連続でした。

国のGIGAスクール構想で小中学校の一人一台端末の整備とネットワークの整備は全国で展開中でありますが、長野県では高校においても取得済みであるだけでなく、幼保から高校まで、すなわち幼少中高を一貫してICT体制を支援する「ICT教育推進センター」を今年の４月から設置しました。

「ICT教育支援センター」はワンストップでサービスが行うことが売りのポイント。

さらに💡センター長には内部ではなく外部の有識者（信州大学教授）を据える💡センターと連携する協議会を運営する
ことで有識者、先進的に取り組む市町村教委・学校等と連携し、県の方向性を検討、共有することを目的とする

すなわち「オールながの」で行っています。

「クラウド」で学習支援をすることを手始めに行っていて、それは県教委が上意下達で指示するのではなく、教育クラウドを使用するにあたっては、主体は学校、先生がその気になってもらう方策を考えている。

そこで問題となりそうなのが教員の理解とスキルを目指す方策ですが、そこも命令や指示ではなく・働きたくなるメニューを提示・動かざるをえない状況づくりをすることを重点に置いている。

など体系づくりが綿密に細部まで気が利いています。

本県では教育企画室内に学校教育情報化の担当課長以下二名を組織されていますが、ここまでには至ってません。本県の特性として（残念ながら）先生の働き方改革に沿わないやらのご意見が噴出しそうで、改革に対したは常時高い壁がそびえていますから、一気に進むには骨でしょう。しかし、こうしたソフト対策も同時並行に行わないとICT教育の効果が出てこないのは明白です。

教育長にはもうふんばり頑張ってほしいところです。

翌日、ICTを活用した学校の現地視察として県立坂城高等学校を訪問しました。同校は経済産業省の「未来教室」実証事業モデル校に指定され、1人１台端末、AI学習アプリ「すらら」を活用して個別最適な学び活動を実践中です。２０２１年デジタル社会推進賞プラチナ賞を受賞しています。

【養蚕学校を基とした坂城高校、プラチナ受賞以来視察の申し込みが頻繁のようです】

学習効果も上がり、意欲的、主体的に学習に取り組む生徒が増加しただけでなく、問題行動が激減したとのことです。

こうした小規模（１学年７０人）の高校が自信と誇りを持つことは地域にとってもいい影響を与えます。

本県にとっても参考になる事例でありました。私はこれとは別に国のモデル校に即座にアプライできる県全体の教育風土にも関心がありました。教育系だけでなく本県は何かと国の先進的な国の事業には手上げをしません。しないのかできないのか。

決断と実行こそ大事なのだ！

デジタル社会・DX推進調査特別委員会で群馬県庁に参上し、取り組みを勉強させて頂きました。

群馬県知事は以前参議院議員であった山本一太氏。自民党の顔から一転して地方自治に参画を決断したのは

「このままのやり方だと群馬県は時代の流れから取り残され、間違いなく衰退の道を辿る」という危機感からとご本人がおっしゃっています。

デジタル化については優先順位を高く掲げて３年以内に全国の上位になるという強い知事の意気込みがあります。それは群馬県県庁内のみならず民間も包含した戦略的アプローチです。

【知事自身に戦略がなければ設置があり得ない部。本県では考えられない】

【群馬県庁には戦略の文字があちこちに躍動する】

先ずは県庁内に民間から招聘した人材をCDO(Chief DX Officer)に据え、庁内の意識改革を進め、知事を本部長としたDX推進本部を設置し、現在はCDOの方をDX推進監という役職につけて推進を図っています。

「ぐんまDX加速化プログラム」を策定し、３年間で日本最先端クラスのデジタル県を目指すとし、その方策はICTクリエイティブ産業の創出を底辺に据え、優先度１に、その上に人材の育成を置き、優先度２に、それらの目標達成のためにチャレンジ事業を設定し、総合計画に謳われている19の分野に各々事業が振り分けられています。チャレンジ事業の他にステップアップ事業も別途設定されています。

事業の予算づけに関して質問したところ、予算編成時に知事戦略室DX課が全ての部局に関与するとの答えでした。単なる掛け声だけでないことが窺えます。

注目すべきはDX技術に関しては進展のスピードが速いため、PDCAサイクルをDX部門にかぎって３ヶ月で行うというもの。

その他、官民共創の場として県庁内にNETUGENと称するスペースをつくるなどマルチな取り組みを展開中です。

群馬県の取り組みはスタートダッシュしたところと拝察しましたが、政策が系統的に整理されており、意気込みが伝わります。何より群馬県知事のDXにかける熱量と行動力には刮目すべきところが随所に見て取れます。

対して岩手県の取り組みといえばこの夏に行政と民間との連携会議を立ち上げたのみで、庁内を俯瞰する体制もない。内部的にはあるかもしれないがどのように機能しているか私にはわからない。そもそもDX に関して計画性が感じられないのが実態です。連携会議設置だけでやった感を出すのがやっとではないでしょうか。

このままだと岩手県こそ取り残されてしまう予感どころではない確信めいたもの感じます。トップの感度と実行力の差は歴然です。

県北２町村を訪問

１７日は八戸市内に宿泊して、１８日は軽米町と九戸村を訪問しました。

開始時間前に町長室に通して頂き、内澤昭治元町長の全盛時の雄姿を拝見させて頂きました。今見ても存在感が際立っておりました。

軽米町は昨年に引き続いての訪問です。昨年は山本町長不在でありましたが、今年は在庁とのことで直々に県への要望を承りました。現在の軽米町の喫緊の課題は旧県立軽米病院跡地から出土した医療系廃棄物の処理費用に関する課題です。当該地は町は地域交流センターを設立しての目的使用が決定しているのですが、町側の主張は県の了解を得て撤去したものの費用の出費をめぐって県と合意がなされていない状況が続いています。意見の接点を見出せない膠着状態は長期間に及んでいる状況は双方にとっていい方向とは言えません。医療廃棄物の処理費用支出については近隣の旧二戸病院での前例があることから建設的な県の対応を求めていきたいと考えております。

なお、県議会議員の選挙区再編については、県北の議員を減じないように洋野町同様の意見でありました。

最後の訪問先は九戸村です。初めての訪問でした。

副村長には元県職の伊藤　仁氏が就任しており、顔なじみの方がいますと話の展開も円滑に進みます。晴山裕康村長とは初めての意見交換でしたがざっくばらんの性格で忌憚のないお話合いをさせて頂きました。県立大学のサテライト施設設置など大胆な提案を伺い、将来ビジョンを描いている首長と拝察致しました。九戸村にはかつて伊保内病院の診療所化の折に何度か訪問したことがあり、地域医療の確保について有意義な意見交換をさせて頂きました。

なお、県議会議員の選挙区再編については、県北特区を設けるなどして断固減ずることに反対との意見でありました。


県北地域の振興には産業振興が不可欠ですが、県が注力していると説明は受けていますが、なかなか形になっていないのが現状です。昨年訪問した二戸市は地域特産の漆を活用した振興策に光が灯ってきましたが、そのような地域の特性を生かした産業が根付かせる必要性を痛感したところです。

ヒアリング＠県北沿岸３町村

１７日に、いわて県民クラブのヒアリング活動で県北沿岸医に位置する３町村を訪問しました。

今回訪問したのは田野畑村、普代村、洋野町です。私にとって今回の訪問先は３自治体とも初めてでした。前日は宮古泊で朝から車移動でしたが三陸自動車道路の威力をまざまざと実感することとなりました。

【田野畑村工藤光幸総務課長と要望書を手交】

田野畑村では予定時間よりも３０分以上到着したにもかかわらず、ご丁寧な対応をして頂きました。佐々木村長はあいにく出張中ということでしたが、工藤課長は大東町渋民の永澤國雄先生の教え子ということや大東町大原出身で以前田野畑村で助役を務めていた前県教育長の高橋嘉行氏の話題が出て和気あいあいとした雰囲気の中で村政課題について意見交換をしました。

田野畑村は三セクで経営している「たのはた牛乳」で有名ですが、獣医師が村内で不在となり酪農家が不便していることや主力魚種の秋サケが例年の１０％ほどしか揚らず漁協の近年は経営も厳しく、村内経済の盛り上げるための次の手を模索中とのことでした。三陸鉄道の通学支援には引き続きお願いしたいと強く依頼をされました。人口が減少するのは地理的条件が厳しいところほど急で将来の財政運営の厳しさが容易に想像されるのですが、お話を聞くとその深刻さが身に沁みて実感させられます。それでも役所の皆さんは頑張ってます。

【柾屋伸夫普代村村長と】

普代村では柾屋村長が直々に対応して頂きました。そして副町長には以前県の議会事務局に在籍していた竹花強志氏が就任されておりました。喫緊の課題として台風１６号被害の影響がいまだに大きく、県からも職員が一人派遣されていて対応に当たっています。普代ＩＣ周辺も増水して交通が不可となるなど今後の治水対策について要望されました。田野畑村と同様に秋サケの不漁は村経済に大きな影響を受けており、現在進めている対策では地球温暖化の影響から限界が近づいていることは分かりつつも大胆な打開策を打てないジレンマを抱えているようです。それでも村長はじめ決して悲観することなく前を向いていることを感じ取れました。

この日の最後は洋野町を訪問。考え事をしていて出口ＩＣを降り忘れて青森県まで行ってしまいました(・_・;)。

時間に余裕があったので約束の時間には間に合いました。水上町長は北海道の鵡川に出張とのことで野田清旨、林剛敏　両副町長にご対応を頂きました。水上町長は県議会で４年間お付き合いをさせて頂いたこともあり、面会できなかったのは残念でした。町長からの言づけで県議会議員の選挙区再編に関して県北地域から議員数を減じないようにとのお話が副町長からありました。確かに地域振興のためには県議の存在は地域にとって大きい存在ですが、県議会自治の問題として一人区を温存するのは決して好ましいことではないと私は結論づけていますので、今後総合的な見地から他会派と協議を進めていきたいと考えています。


県北沿岸３自治体を訪問して、議会で当該地域の課題については聞いているものの実際に足を運んで意見交換すると問題の深さを痛感します。
知事との懇談を欲しているものの実現できないのはすでに諦めになっているようです。問題解決のカギは現場にあると明言している知事が現地に足を運んでじっくり首長と話し合いもしない理由が私には理解不能です。

ヒアリング活動を開始

いわて県民クラブでは毎年県内３３自治体を訪問して、県への要望項目等をヒアリング活動をしていますが、今年度も始まりました。

全員で訪問する手もあるのですが、首長との意見交換を重要視するためにあえて一人づつ訪問することにしています。かれこれ会派のヒアリング活動は５年以上継続していますので、来年あたりには私も全自治体を訪問達成する見込みです。

首長さんは自治体の最高責任者ですから、交わす言葉の一つ一つに意味があります。抑揚や強弱を直に感じることで自治体経営の熱を感じ取ることができます。達増知事はこうした機会を積極的につくろうとしません。なぜ知事がやらないのか全く意味がわかりません。

まず２日（火）に地元の一関市を訪問しました。

佐藤新市長は５月からずっと時間を共有していましたので、県の要望項目よりも今後の市政の重要課題や県とのかかわり方について濃密に意見交換しました。佐藤市長のやる気がみなぎっていました。今後とも連携を密にして市政発展につなげていきたいと思います。

本日８日（月）は平泉町を訪問しました。

【この写真は平泉町の総務課様より提供頂きました　深謝】

青木町長からは平泉スマートＩＣが完成間近ということで一関市平泉町間の国道４号線の４車線化を即急に行ってほしい旨の要望をされました。他平泉町特有の世界遺産絡みの振興策、若者の働く場の誘致等に関して意見交換をしました。

お二方とも会う機会はあるのですが、やはりあらためて政策議論をすることは有益であることを再確認した次第です。

今週はコロナ感染者もかなり下火になってきたことから議員連盟の県外視察があります。よって私の担当している田野畑村、普代村、洋野町、軽米町、九戸村は来週に訪問する予定となっています。今から楽しみにしております。

次世代放射光施設 その１

県議会総務委員会で東北大学キャンパス内で建設中（２０２３年竣工予定）の次世代放射光施設（今後ニックネームは公募の上決定される予定）
を視察してきました。岩渕委員長が昨年から企画していたのですがコロナの影響で実現できずにいたのでした。

放射光とは、高速近くまで加速された電子を強い磁場によって曲げる際に放射される太陽光の１０億倍以上の明るい光で、特にＸ線領域に強みがある。とされています。

これまでＫＥＫなどで円形加速器を視察してきましたが、円形加速器でビームを高速で出すと電子が遠心力で飛び出てしまい効率が悪くなるとの説明を受けてきましたが、放射光はその逆の発想から出たもので、飛び出たものを利用するという考え方でつくられている施設です。


すでにわが国では１９９７年から稼働している兵庫県にあるSPRING〜８（かつて岩手県が誘致をした経緯がある）が有名ですが、次世代放射光施設は加速器技術の進歩により輝度の高い軟Ｘ線で物質の機能解析（電子の振る舞いを見る）に優れています。

この機能解析により、触媒・医療・燃料電池・創薬などの新開発が実現可能になるのです。

ＩＬＣは直線加速器で超電導加速器を使用しますので、電子と陽電子の衝突により超クリアなデータが解析されて、未知のレベルの物質を分析することが期待されています。よりハイレベルな開発や利用が可能となるのです。


東北大学が先行してこの施設を活用することにより、得られる技術や人材はこの先ＩＬＣにも発展的に波及していくことは間違いありません。

特別委員会視察

先日、地域医療確保特別委員会の視察で県立大船渡病院と県立高田病院を訪問し、沿岸地域の県立病院の状況を調査しました。

県立大船渡病院は二次医療圏の基幹病院なので将来の存続は約束されていると確信していますが、私が最も関心を持っているのは地域病院の将来についてです。。
医師の不足や偏在、地域の人口減少によって、またやがて国の地域医療政策が大きく変更となた場合は、間違いなく縮小対象となるのは地域病院です。本県の医療は県立病院に支えられている比重が高く、特に地域病院は周辺に民間の入院施設がないケースが多くまさに命の砦となっています。

高田病院では院長に今後の地域病院の存立に関して数点質問しました。

県立病院の経営は医療局が行っていますが、実際の病院のマネージメントは院長を中心に行っています。地域インフラとしての病院を目指している高田病院は陸前高田市とも連携を密にして、訪問医療や地域へ出向いての健康講演などを積極的に行っています。医師の確保についてもほんの少しのきっかけを行かして応援をもらっているとのことでした。

Q)　地域病院に必要とされる医師の人材育成についての課題は？

A)　本県では基幹病院での臨床研修によって育成しているが都会の病院とは臨床数が桁違いに少ない。総合医の育成を岩手医大で初めているがなかなか認知されないのが現状。私見だが本気で人材育成をするにはボリュームセンターをつくるなどして医師の育成をする覚悟が必要ではないか。そこから地域病院へ年次を決めて循環させるのがベストと思う。

ここでもワードとして出てきた「ボリュームセンター」
危機を迎えてる周産期医療を守るために「ハイボリュームセンター」不可欠と提言された東北大学の八重樫教授の話と一致します。

奨学生医師数が増加して医師の絶対量は確かに増えていますが、地域医療の現場では充足されている感はほど遠いものがあります。本県の地域医療を支えるために人材育成を医療政策の柱に据えて大きな決断が必要な時期に来ているのではないでしょうか。

視察先での昼食会場の様子がこれ↑。ものすごいキープディスタンスです😞コロナ対策のために事務局には会場探しに苦労をかけます。

八幡平スマートファーム

今日は超党派の議員連盟「葉たばこ・地域特産物振興推進議員連盟」で県内の先進地を視察。

訪問したのは（株）八幡平スマートファーム　様

まず社内を案内されて目を引いたのは👀ハローキティーとコラボした会社のロゴ。コピーライトを使用するのに相当なお金を支払っているのではと聞いてみたら「お金のかからない方法でやってます。」と兒玉社長の答え。これはなかなかのアイデアを持った人物とこの瞬間に察知しました。

兒玉社長は東京でクラウドIoT制御システムの開発を行う（株）MOVIMASの代表取締役。東京で行われたスマートファームコミニティ関連の展示会で八幡平市の職員と出会い熱水ハウスについて知ることとなりました。

元来、八幡平市（旧松尾村）では松川地熱発電所から供給される熱水を暖房に活用するビニールハウス（熱水ハウス）での農業に取り組んできた歴史がありましたが、近年５０棟すべてが高齢化のために放棄されている状態でした。

この出会いを前にグングンと進めたのは田村正彦八幡平市長。科学的な知見を活用し実行に移すことになります。

自然エネルギーと最新の栽培技術、IoTのタッグで耕作放棄地問題と農業振興に取り組む（株）八幡平スマートファームの設立への動きます。

栽培作物にはバジルが選定されました。イタリア料理には欠かせないバジル。加工品の原材料となる作物は一年を通して食品加工メーカーに安定して売れるとの勝算があったとのこと。縦型水耕栽培という技術を使って周年で行うことにより圧倒的な収量を得ることが可能という算段がありました。

革新型モデル事業として行政に働きかけるも通常型の補助金メニューしか示されず、自己資金で事業をスタート。一棟を稼働させるイニシャルコストは３０００万円。今の販売価格を維持すれば５年で元が取れる計画と兒玉社長からお聞きしました。

今日の熱水の温度は５３度。こうした地域の資源を生かし、最新の技術を取り入れた農業は先進モデルとして注目されていくでしょう。


田村市長とは県議時代からのお付き合いですがフットワークお軽さには定評がありました。田村市長の考え方が役所の人間にまで浸透し、こうした出会いが発展しているのでしょう。

またまた憎まれ口を叩きますが、補助金も通常ベースでしか提示できない県の仕事とは一体何だろうと改めて思いました。

ひょう被害を視察

６月５日に一関市南部地方を襲った雹（ひょう）被害を視察巡回しました。被害は果樹、葉たばこの生産品のみならず作業ハウスにも及んでいます。

藤沢町から千厩町にかけて場所によっては１０円玉大の大きさの雹が５分間ほど降り、雹が降った後の降雨量も短時間でかなりのものと聞きました。

南側から大量に降った雹は、見るも無残に葉たばこを直撃。大根の葉のようになっています。特に藤沢町黄海中山地区の農作物は被害甚大でした。

葉たばこを乾燥するのに使う作業ハウスの屋根も大きな穴が各所に。ハードタイプのものの方が被害が大きいようです。

最近は降水量が少なく朝に水かけをしていたような状況が一変、過去にも例のない被害が発生しました。

現在は生産者の方が一関市と被害状況を確認中とのことですが、葉たばこに関しては過去に県北地方で雹被害が発生しておりますので県とも相談して今後の対応を進めていきたいと思います。

水素発電供給モデルを視察

先週の話になりますが、岩手県エネルギーを考える議員連盟（議員研究会）で県外視察をしましたので、その結果一部を報告します。

日程は２月４日〜５日にかけての視察でしたが、私は都合により４日の途中から合流。その日は宿泊地の横浜においては客船ダイアモンドプリンセス号が大黒埠頭沖で停泊を余儀なくされた初日の日でありました。D.プリンセス号は外国籍の船舶であるので我が国は検疫の手段しか水際対策が実行できず、本日１３日まで抜本的な衛生対策を打てないのは歯がゆいばかりです。本船内の対策未だ解決の見通しが立っていません。


川崎市川崎区に所在する昭和電工川崎事業所では、地域で発生するプラスチック由来の水素を、臨海部の国際戦略拠点キングスカイフロントにパイプラインで輸送し、大型燃料電池を活用してエネルギー利用する水素の地産事業モデルの実証実験中。（平成２７年度　環境省公募の地域連携・低炭素水素技術実証事業）

昭和電工では製造した水素を東急ＲＥＩホテルまでパイプラインで配管して、（株）東芝製の純水素燃料電池システム「H2Rex TM」で発電・熱供給を行っています。

【東急ＲＥＩホテル　カーテン色彩バランスがすばらしい】

【ホテルのエントランスに設置されている「H2Rex TM」】

水素エネルギーは次世代の有力な燃料原で各地で実証実験が行われていますが、本格導入をしていくにはまだコスト面での課題があり、このホテルも電力会社から買電した方がかなりお得とのこと。

しかし、こうしたモデルを積み重ねていくうちに企業も技術ノウハウを蓄積でき、将来は何らかの形で地域にも利益還元できる有形無形の財産が残ることになります。川崎市では臨海部の工業地帯を他にも実証実験モデルの推進地として位置付けて二次開発をしており、私が３０年前に川崎市営埠頭で中国のバラ積み船からタルクの揚げ荷役をしていた当時の穏やかな風景とは激変しました。

本県でも洋上風力発電などのエネルギー関連の実証実験をしていますが、内陸においてももっと積極的に企業と協力してこうした実証事業にはアプライしていくべきとの考えに至りました。

いわて県民クラブ 台風１９号被災地視察

本日は議会が休会となったため、この機会をとらえて沿岸地を襲った台風１９号の被災地をいわて県民クラブで視察してきました。

視察先は

�@宮古市重茂半島白浜地区（県道）
�A重茂漁港孵化場
�B山田町三陸鉄道被災箇所
�C山田町田の浜地区
�D船越家族村オートキャンプ場

三陸鉄道の線路下を横からえぐった川も平時は水量がほとんどない個所。短時間で相当な降雨量があったことを物語っています。下流部の鯨と海の科学館敷地内では盛岡工業高校の生徒さんが土砂の撤去作業ボランティアをされていました。

田の浜地区では後背地の山から土石流が押し寄せ、道路が川と化し、皮肉なことに東日本大震災後に整備した堰堤が堰き止める格好となり水がはけない状況となるまったく想定されない事態が発生。海からも山からも災害が押しよせるのを防ぐには本当にどういった対処が必要なのか考えさせられる状況でした。山田町長から県への喫緊の要望もあわせて直に説明を頂きました。

土石流で沢がえぐられコテージもこのような状態に

オートキャンプ場のジャブジャブ池もこの通り土砂ですっかり埋め尽くされています。


正に百聞は如かずで、被災の状況をまざまざと直視してきました。被災地はここだけではありません。私も過去に経験した砂鉄川氾濫のことを思い出し今後の減災対策はどうあるべきか検証して、短期に長期に必要な対策を会派で講じ、県、国へと訴えていきたいと思います。

県出資法人＆外郭団体の監視

しばらくのご無沙汰でございました。飯澤ただしは元気です！

岩手県議会出資法人等特別委員会の県外視察で�@福岡県庁�A北九州市�B山口県萩市、萩海運有限会社を訪問しました。

【山口県萩市の離島交通を担う連絡船】

出資法人と外郭団体は厳密には違いますが、いずれも自治体の関与がある団体です。

私はこれまでも出資法人であるIGRいわて銀河鉄道の乱脈経営（前社長時）に関して厳しく指摘をしてきました。そのような背景から私の所属している「いわて県民クラブ」から出資法人に関する特別委員会設置を求めて実現した経緯があります。


今回の視察では「行政改革大綱」に従って厳しく経営管理がされていることや出資割合が５０％以上の出資法人に対しては関連事業に対する情報公開もされていることが判明しました。その点では本県は遅れています。

また一方でいわゆる天下り人事（県では決して天下りとは言わない）に対する社会の厳しい目が注がれている現状で議会としても県出資法人に対する監視は強化していかねばなりません。先に県の出資法人である「岩手県産」の不祥事に対しても部長級の役員が２人も配置されながら不祥事が起こったことは私は見逃すわけにはいきません。

ところが議会の関与は限定的で本丸にたどりつけず、議会の役目である監視機能を発揮できず悔しい思いをしておりましたが！


同じ委員である高橋但馬委員が福井県にこんな条例があるのを見つけました！但馬ナイス！

「外郭団体の健全な運営の確保を図るための議会のかかわり方を定める条例」

外郭団体の健全な運営の確保を図るための議会のかかわり方を定める条例を公布する。


第一条　この条例は、県の出資の割合が四分の一以上の法人であって別表に掲げるもの（以下「外郭団体」という。）の健全な運営の確保を図るための議会のかかわり方を定めることを目的とする。


（知事等に対する意見の陳述等）

第二条　議会は、外郭団体の健全な運営の確保を図るため必要があると認めるときは、知事その他の執行機関（次項において「知事等」という。）に対し、その議決により意見を述べることができる。

２　知事等は、前項の意見を尊重し、当該外郭団体に対し、その権限の範囲内において助言、指導その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

（出資に対する議決）

第三条　県は、次の各号のいずれかに該当する出資を行おうとするときは、議会の議決を経なければならない。

一　外郭団体に対する出資
二　外郭団体以外の法人に対する出資であって県の出資の割合が四分の一以上となるもの

県民利益に資するためにこの条例を参考にして議会の監視が可能になるように前に進めていきます。

ＲＷＣ２０１９に向けて（大分県視察）

今週の２２日（火）〜２５日（木）まで総務委員会の県外視察があり、熊本県、大分県を訪問しました。

大分県では岩手と同じくラグビーワールドカップ２０１９の開催地である「大分ドーム」を視察。

実はこのスタジアムを視察するのは二度目でして、前回は岩手国体を目前にした大分国体の開催状況についてが目的でありました。

このスタジアムは４万人の観客を収容可能ということもあり、地方としては最大の準々決勝２試合を含んだ５試合が組まれています。当時の知事さんの英断で建設が推進され、大分国体や現在はＪリーグ２部の大分トリニータの本拠地にもなっています。


開催に向けての準備については、大分県が前面に立って進めており、特に「One Rugby, One Oita大作戦」は広報のスロガーンとして呼称フリーで県民にラグビーの関心を深めるように熱心に取り組まれています。

また、認知度を高め、観戦意欲を促進を図るために「シティドレッシング」を展開し、空港や大分・別府市内中心部・公共的な広場や、交通機関のターミナルに幟やポスター、ラッピングバスなど工夫されている様子でした。

ファンゾーンについても公式、非公式とすでに具体的な検討が煮詰まっており、岩手釜石との熱の差が歴然と感じられました。


釜石の会場と同様に組織委員会からの追加設備要求は詳細に渡り、経費は当初見込みの３倍の４９億円になる（釜石は約１０億円）とのことでしたが、その補填財源については県の持ち出しになるのではないかとの説明でありました。しかし大分県知事は経済波及効果にも触れて県民にすでに理解を求めています。本県知事はいまのところ県民に対して何もコメントしていません。


追加要求の一つがハイフリッド芝。

大分県ではすでに実証実験を行っており、通常芝との摩耗差は歴然としていています。


さらに、芝の育成促進のためにグローライトをすでに導入しており＠３０００万×３を用意したとのこと。

岩手では釜石市と岩手県が共催の形になっていますが、どちらも遠慮がちに動いているように私は見えて大分県の取り組みはベクトルがシンプルになっているように感じました。釜石大会は東日本大震災の被災地会場ということで全世界から注目を一番浴びる会場ですから、情報発信の仕方は綿密に行う必要があります。全世界に感謝の意を伝えるならばこの機会を効果的に使うことに県は勢力を傾けるべきと考えます。


私達が投資効果が薄いと問題視している「三陸復興防災プロジェクト」に２億円もの真水の県単費を投入するのなら、この釜石大会に人も予算を集中した方がより効果的と思います。

また、現在どちらも民間からの協賛金を集めているようですが、このままではどちらも達成するのは困難でしょう。


今からでも見直しを図るべきです。

他場も着々と

岩手競馬振興連盟で高知競馬を、岩手県競馬組合議会で兵庫県園田競馬場を視察しました。

ＪＲＡのＩＰＡＴやＳＰＡＴ４（南関東競馬場の電話投票システム）の地方競馬へのシステム解放により瀕死に喘いでいた地方競馬は一気に息を吹き返しました。その模範例が高知競馬と園田競馬という理由で視察対象となりました。

高知競馬は一時は８８億円もの累積赤字を計上し、存廃の窮地に追い込まれましたが起死回生を狙い通年ナイター興行を断行しました。ネット販売環境に最も適した競馬場になったことで今では売り上げの９０％はネットによるものとなっています。売り上げが急速に増加している近年でも累積債務の返還よりも既存施設の再投資や新たなファン獲得のためのサービス向上に利益が充てられています。ニッチなサービス提供が特徴的で女性専門ルームの創設は画期的です。

兵庫県競馬は赤字になったのは２期のみで累積赤字はないものの、岩手と同様に２場体制（園田と姫路）を取っており、なおかつ西脇トレセンを保有しているため経費高になっているのは否めません。ネット販売依存率は７５％。近年の利益が出た分はやはり園田競馬場、姫路競馬場の再投資に優先的に向けられています。内装をリニューアルしただけでなく御座敷ルームやグループ用のルームのスペースを作り場内ファンサービスにも力を入れていて、以前に訪問した時の園田競馬場とは見違えるほどきれいになっていました。

高知、園田ともキャッシュレス販売に力を入れており、人件費削減の効果を狙っています。

ネット販売解禁による売り上げ増がどこまで続くかどこの主催者も見通せない中も着々と手を打ってきていることが窺い知れました。

岩手県競馬組合に対して「現場に必要な個所にお金が回っていない！」としつこく意見を競馬議会で述べてきて最近ようやくその方向性が出てきましたが、まだまだ工夫が必要なことがよくわかりました。中長期的な戦略経営をしていくためには単年度の存廃ルール見直しも検討すべき時期にきていると感じました。

栗東トレセンを視察

岩手県競馬組合議会の県外視察により兵庫県の園田競馬場とＪＲＡ栗東トレーニングセンターに行ってきました。
今回は栗東トレセンについて報告します。

栗東トレセンの場長は河原太一氏です。河原様は岩手競馬組合と深いつながりがあり、歓迎のご挨拶でも「友遠方より来る」と感激の言葉を頂戴いたしました。

敷地面積は盛岡競馬場の１．５倍とのことでしたが、走路は想像していたよりかなり広く感じました。調教場も厩舎周りの環境も塵ひとつなく整然かつ清潔です。調教スタンドはじめ建物に関しては逆にかなり質素で機能重視。華美な装飾はまったくなく、まさに働くための環境でした。

調教スタンド３階の一角には過去の年度代表馬の写真パネルが展示されています。他の議員は最近活躍したディープインパクトやキタサンブラックに目が集まっていましたが、私はトウショウボーイ👀

報道用のインタビュー広報室も思ったより質素。Ｇ１レース前に騎手や調教師がインタビューで使われている場所。私も撮影してもらいました（決して釈明会見ではありません。）

調教スタンドの調教師が調教の様子を見る専用の部屋で岩手県の遠野馬の里を利用頂いている橋田　満先生の席を発見！

栗東トレセンで初めて導入された坂路調教所。既存の地形を利用したとは聞いておりましたが、結構狭い空間でした。ここで在厩２０００頭余のうち１０００頭が調教されます。


わが国の競馬は今や世界のトップレベルにまで達しており、今から５０年前に画期的なトレセン構想が実施されていることも大きく寄与していると感じました。視察を通じ岩手競馬組合もますますＪＲＡとの連携強化を目指していくことが肝要とあらためて認識を致しました。

結果には原因がある。

１８日（水）に総務常任委員会訪問した青森県庁。インバウンド客が増加しているなかで、宮城県を抜いて東北で最多となった青森県の観光戦略について聞いてまいりました。

青森県はもともとリンゴを主軸とした物販販売に三村知事を先頭に相当な力を入れており、観光にもその延長上で以前から観光企画に注力してきた背景があると確信しました。

その証拠に「青森県観光戦略局」を設置。観光と物販を連携させて部にしているのです。本県の目線では考えられない特化戦略による部局設置。これこそベンチマークも明確になり職員のモチベーションも上がるというものです。

観光戦略局の下には企画課、誘客交流課、国際経済課の三課があります。

説明をされたのは誘客交流課の国際誘客推進監の宮古様からでしたが、北海道新幹線の開業を見越して新幹線とフェリーを組み合わせて北海道を訪れる観光客を県内に誘導する「立体観光」の推進、アンケート実施による個人観光客の重点ターゲット化とモデルルート化。なかなか斬新な考え方を実行に移していました。

私は県内市町村との濃密な連携と明確なビジョンに基づくコンテンツ開発が特に優れていると感じました。もちろんそれを実行に移すに必要な情報を自分たちの足でしっかり稼いでいることも言葉の端端に感じ取ることが出来ました。なにしろ結果も出ているので説明も自信に溢れ、生き生きとしていました。言い訳を並べたててその場を繕う姿勢などは微塵も垣間見えません。


宮城県も抜いて東北一になるには原因があります。
明確なビジョン・戦略策定・実行能力・知事のリーダーシップ

大変参考になった視察研修でありました。

東芝岩手工場に関して

四日市まで足を運んで東芝新岩手工場に関して意見交換をしました。
意見交換の相手は岩手東芝から四日市工場に７年前に転籍したKさん。Kさんにお会いするのは１０年ぶりくらいになるでしょうか。

内容に関しては公開出来ない部分が多いのですが、いずれにしても岩手県民の人材の確かさをかなり評価されていたことが岩手に決定した大きな要因のようです。誠に嬉しい評価です。

四日市工場は正規雇用者で約６０００人。その内の１０%が岩手からの転籍組とか。どれくらい岩手に再転籍されるかはまだ不明とのことでした。フラッシュメモリーの分野で東芝は世界で第２位の出荷額だそうで韓国のサムソンとコスト面並びに技術面でもしのぎを削っています。今後ともフラッシュメモリーの技術は多くの分野に転用可能でまだまだ糊代は広そうです。あと最低でも１０年は需要拡大が見込まれるとのこと。よって新岩手工場にも拡張含め期待は大の感触でした。

東芝の都合によって分社化されて岩手に新工場が来る予定なのですが、独禁法の抵触についてつい最近報道されたように地元雇用の問題とともにクリアしなければならない課題はあります。一度は頓挫した岩手への新工場建設ですので県は北上市と連携して時宜に即応した対応が必要となりそうです。

OIST（沖縄科学技術大学院大学）を視察調査�B

OISTの立地自治体である恩納村（おんなそん）を訪問しました。

最大の特徴はメインキャンパス（約629千�u　平成２３年１１月１日〜平成３４年８月３１日）と臨床実験施設（約7千�u　平成２７年２月１３日〜平成３４年８月３１日）の土地を恩納村有地と無償使用賃借契約を結んだこと。

期限付きではあるが無償提供というオファーが恩納村への誘致実現に寄与しました。

開学後は確実に村県民税、固定資産税、観光施設への波及効果、大学関連国際会議に伴う効果は年々増加しています。

さて、これからが質疑応答の中で抽出された課題

🏠周辺整備について
県を中心に事業計画が進んできたが、計画されている商業・サービス施設、住宅整備等の課題が積み残しである。学生や研究者の殆どがキャンパス内施設でほぼ完結されている状態で村に対して二次的経済波及効果が生まれていない。職員の約５００人は村外からの通勤である。これからは県、恩納村、うるま市、OIST等で構成されている「沖縄科学技術大学院周辺整備実施検討委員会」での取り組み加速化が求められている。

🏥学校・病院などの公共インフラ整備について
県の救急センターは周辺最大規模のうるま市にあるが、利便性が高いとは言えない。キャンパス内に診療所があったが今は看護師のみが配置されている。研究者の子弟２４か国からにのぼるが公立の小学校に登校している。語学対応を含めた英語教師２名は恩納村が単費で配置している。

ここで結論づけてみると
内閣府主導の学校であるから国からの影響が大きい。したがって学内の課題については課題解決のスピードは速いという利点はあるが、周辺環境整備やソフト対策については直接的な財政支援がない。
よってILCのメインキャンパス周辺については国や県との事業区分や負担割合を綿密に事前に割り付けるように詰めなくてはならないということ。誘致実現すればすべてバラ色というのは大きな間違いにつながる。

やはり私が指摘をしてきたように一次産業との産業連携や社会資本の整備に関しては助走期間にしっかりと計画段階から煮詰めておくことが肝要であるということです。

今回の視察によって得られた成果は大きいものがありました。成果があがるよう入念に準備を進めるように活動してまいります。

OIST（沖縄科学技術大学院大学）を視察調査�A

OISTの目指す目標は　

1⃣　世界最高水準の教育と研究
2⃣　真に国際的な大学
3⃣　企業との連携
4⃣　沖縄への貢献

学ぶためのキャンパスの学ぶ環境、住む環境は充実しています。↓写真は食堂

CDC(Child Development Center)保育所も充実してました。

その他ホテルのコンシェルジェのような生活サポートもしっかりしています。
・ビザ関係
・住居
・健康診断（家族も可）
・保育園（０〜６歳）

開学して６年目を迎えますが初めての卒業生が研究職に進む予定と聞きました。

今後の課題として３番目の企業との連携が一番に挙げられ、今後はインキュベーション施設も考慮中とのことでした。また、地域との連携については地域に開かれた大学をめざしてとして教育プログラム、こども科学プロジェクトやサイエンスフェスタなどを積極的に催しています。

次回は地元自治体、恩納村との関わりと全体の課題についてを取り上げます。

OIST（沖縄科学技術大学院大学）を視察調査�@

今回の沖縄県入りの最大の目的はOIST(Okinawa Institute of Sciense and Technology)の調査です。

OISTは将来のＩＬＣのメインキャンパス設置に関して絶好の参考例と私が考察しておりましたので参加をした理由はそこにあります。

OISTは、沖縄科学技術大学院大学学園法に基づく特殊な学校法人により運営されています。現在は、神経科学、数学・計算科学、化学・分子科学、環境・生態学、物理科学に大別される5分野で学際的な研究を行っています。

大学院大学はPh.D（博士）を取得するための大学という位置づけで全国にも５例ありますが、OISTの特徴は�@様々な研究分野がまざりあう（研究室が大学のような単独独立方式をとらない）�A博士課程のみで５年間のプログラム�B教育・研究はすべて英語で行うの三点。

運営費の９５％を国の補助金に拠っており、これは内閣府からの拠出であり、大学の設立が沖縄振興に深く関わっていることが窺えます。森田洋平　副学長（元ＫＥＫコミニュケーター）によると大学教育の運営に関しては理想的（文科省であれば何かと縛りが多い）な形態であるとお話されておりました。

教員は・・・・・・・６１名（うち外国人は　３９名）
学生は・・・・・　１５７名（うち外国人は１２９名）
研究員は・・・・　３８６名（うち外国人は２３２名）
事務職員は・・・　４２４名（うち日本人が３６０名）

事務職員以外は外国人の割合が多いです。

面白い研究もされていました↓

環境は申し分なく、沖縄の青い海を臨め、現代的な設計による素晴らしいキャンパスです。

窓から見える粘土色のキャンパス内のアパートと沖縄の青い海。

また、キャンパスは丘陵の段差もうまく利用しています。（ＩＬＣキャンパスにも応用できそう）

研究棟は現在３つありますがおしゃれなブリッジを利用して行き来します。

今回のレポートはまずはOISTの概要についてお伝えしました。

沖縄高専で衝撃波装置を視察

１月３０日（火）〜２月１日（木）まで一関市議会清和会市議団に同行させたもらって沖縄県に参上しました。まず第一弾として最終日に訪問した沖縄高専に関して報告します。

国宝や重要文化財の修復には今後国産漆（うるし）を使用することが義務づけられ、国産漆の９０％を生産する岩手県浄法寺産はシエア全体の５％にしか満たず、国産漆の生産増が課題となっている中、沖縄高専の伊東名誉教授が有している技術が注目されています。漆の木を掻いて採取する在来型は１０年木以上を必要とされますが伊東教授の衝撃波を用いれば５年木でも採取が可能とされています。

伊東教授は昨年に一関市役所大東支所で一度お目にかかっておりました。今回は実際に現地にある衝撃波装置の作動状況を確認し、今後の里山資源の有効活用策について伊東教授からご示唆をいただき、意見交換をしてきました。

【衝撃波を対象物に当てるときに音が出るため耳あてをしますが、実際はさほど大きな音ではありませんでした】

【衝撃波を得るためには大きな電圧を必要とします】

【衝撃波を当てた大東産のリンゴを試飲する勝浦市議】

効率的に樹木の成分を採取できる衝撃波装置は全体でも予想していたよりコンパクトな設計でありました。漆だけでなくすでに山形県で生産を始めている「黒文字」木（爪楊枝で使用されている）も有望な対象木であることも紹介頂きました。黒文字はどこでも普通に見受けられるかん木です。

【黒文字の枝チップ】

黒文字の樹液はアロマ効果があり、フランス等の香水会社が＠１５００円/１ｃｃで引き受けするとのこと。また、アロマ効果だけでなく消臭効果も抜群で、これから病院や老人福祉施設などからの需要も高まる可能性は大とのことでした。

中山間地はこれから人口減が進む中で、地域に根差した産業を掘り起こすことや高齢者が生きがいをもって暮らせる産業創出も課題です。そうした中で伊東教授の持っている技術を活用した里山ビジネスの創出に光明が見えてきました。大東町丑石地区では民間会社がすでに動き出していますし、私も何らかの形で関与して発展できるように協力していきたいと思います。

【沖縄高専のキャンパス内にはすでに早咲きの桜の花が咲いていました】

高松丸亀町商店街再開発事業の取組についてを調査

【商店街の上にマンションを建設】

この商店街の再開発は全国から年に１３０００人の視察、そのうち地方議会からの視察が４８００人という他に例を見ない成功例です。

理事長の古川康造氏からの説明内容は画期的な取り組みでした。そのコンセプトは

♦　商店街を活性化する事より先に居住者を取り戻すという発想の転換
♦　成功事例ではなく他の失敗事例から学ぶ
♦　事例とらわれない民間主導（役所は前例主義に囚われて完全に頼ってはダメ！）


目標は住宅とテナントミックスは車の両輪とし、郊外へ流出した人口を街中へ回帰させる！
その具体的手法はというと

土地の所有権と利用権の分離を図る
⇒６０年間の定期借地権を認める代わりに土地利用権を放棄させる
⇒街づくり会社がまるごと土地を借り上げ
⇒利益は地権者に平等に分配

発想から２０年余、この間国の経済産業省と直接かけあって既存法律の網を破り、理想の商店街形成を追及していく行動力には恐れ入りました。

やはり、やる気・元気・根気ですね。

けいはんな学研都市を視察

去る１２月１９日（火）から２２日（木）まで県議会出資法人等調査特別委員会で神戸市、京都市等関西方面へ視察してきました。

視察先は４ヶ所ありましたが、今回の一番の収穫は「けいはんな学研都市」

けいはんな学研都市は１９８７年の関西文化学術研究都市促進法の施行を経て、京都・大阪・奈良の３府県にまたがる京阪奈丘陵において、国家プロジェクトとして都市建設がはじまりました。現在では立地施設数が１３０を超え、産学官連携による多くの成果が生まれています。

３０年を超える歴史がありますが、決して順風満帆ではなく企業の誘致が思うようにいかない時期もあったようです。現在は国会図書館関西館まで立地するほど充実しています。

丘陵地帯のゾーニングが明確に計画されていて、企業立地ゾーン、住居ゾーンの区分はもちろんですが商業ゾーンは巧みに配置されている様子が見てとれました。ゾーニングのコンセプトが環境と調和した都市機能の発揮ということで、つくば学研都市のような人工的な雰囲気は感じられません。８０年代の構想にしては画期的です。

この視察はＩＬＣ誘致実現に関係したゾーニングに大きな参考になります。ＩＬＣの場合はさらに広範囲に住居地域が点在すると思いますが、大事なのはやはり基本構想です。東経連が現在中心となってこの点の作業をしていると聞き及んでいますが、国家プロジェクト⇒科学技術特別特区の動きを見据えた大胆な構想は来年あたりには知らしめるべきでありましょう。

８０年代では東北地方はまだまだ人材を中央へ送り込み、居残った人たちで一次産業中心に生計を立てなさいという状況でしたが、２０２０年代からはいよいよ主役の場へと駆け上がる時期が到来です。そのためにもこれからの正念場を乗り切らねば・・です。

ニュートリノ実験施設へ

岐阜県にある東京大学が運営している梶田先生が利用してノーベル賞受賞した実験施設スーパーカミオカンデと小柴先生が利用したカミオカンデ跡に設置された東北大学が運営しているカムランドを現地視察してまいりました。

どちらの施設も素粒子の一つであるニュートリノの実験観測を行っています。

先端基礎科学の巨大実験装置ですが、いたるところに研究者の工夫の跡が見受けられました。研究者は観測のみならず定額で周辺環境を整備する工作者の側面も重要のようです。近くのDIYショップは常にどんな商品が入荷しているかチェックしているとか。

もちろん私たちの視察目的はILCへの理解を深めるための基礎的理解を深めることにあるのですが、短時間の説明ではなかなか文系の頭にはニュートリノの衝突程度しか頭に灯りがともらないのが難点でありまして。

いずれにしても電子や陽子の実験装置と同様に、ニュートリノを知るにはさらに精度を上げるにはもっと大きな施設が必要不可欠となっており、次なる展開はハイパーカミオカンデの計画も進行中だそうです。いやいやお金がいくらあっても足りません。

県立大学の鈴木篤人先生もカムランドには深く関わっておられて、純粋化装置は鈴木先生の専門分野とのお話も聞きました。

ILCの実現に向けて研鑽を重ねております。

産業振興あってこそ

久しぶりの投稿です。身辺騒がしく落ち着いて文章をかける雰囲気ではありませんでした。今日からいつものペースにもどります。

岩手県議会議員の超党派議員で構成される「男女共同参画を目指す議員協議会」で一泊二日の現地調査に行って参りました。

今回の視察対象地は三重県です。
男女協同参画は人口減少問題とあいまって政府も働き方改革推進を開始して、グーンと画期的な実践例が増加しています。それが今回の三重県視察の目的です。

【訪問先の一つであった　万協製薬株式会社】

結論から言うと三重県は本県と比して民間企業を上手に活用して確実に女性が働きやすい環境を整えています。経営者の意識レベルは相当高いものがあると感じました。と同時に企業の経営内容も比例していることです。産業振興と女性の活躍は表裏一体。具体的に戦略化している三重県の姿をまざまざと見せつけられました。

万協製薬株式会社の社長さんは個人のフィギュア収集を会社内に博物館にしていました😞

入場料金は８００円でしたが、特別無料で入館させて頂きました。フィギュア収集は多岐のジャンルにわたり、私にとって驚いたのはキャプテンウルトラのロボット、ハックの種類の多さでした。

総務委員会県内視察

先日、私が所属している県議会総務常任委員会で久慈市を視察しました。
東日本大震災からの復旧状況と対応についてが視察テーマです。

一か所目は久慈市湊地区津波避難施設（避難タワー）

津波発生からすぐに高台に避難が困難な地区ということで設置した避難タワー。数日間滞在できる機能と装備を有しているとのこと。避難人数は２８人を想定。避難高さは約５．２ｍ。昇降施設にはバリアフリー対応も考慮して階段とスロープを設置。事業費は東日本大震災復興交付金を活用して総事業費に２億２千万円（うち工事費に１．３７億円）

２８で割り返すとかなりの費用対効果となってしまいますが、住民の命には替えられないという判断でしょう。

二か所目は久慈港で建設が進められている湾口防波堤を視察。

湾口防波堤は久慈湾全体に防波堤を築き、津波等の浸水被害を軽減し、港内静穏度を向上させ、船舶の安全な係留・荷役などの物流機能の強化を図るものです。
久慈港の湾口防波堤は平成２年に着手、平成４０年の完成を目指しており事業費は１２００億円。全体延長は３８００ｍを整備するものです。南堤１１００ｍは既に完成し、現在は北堤部分の建設が進められています。

建設中の北堤部分に上陸し、建設概要を確認しました。

現在のトンネル建設単価は３００万円/mに対して防波堤の単価は２０００万円/m。桁が一つ違うのがマリーン社会資本整備であります。

久慈市長のお話ですと復興集中期間後の財源確保が課題とのこと。国からの財源に期待するしかないのでここは県の役割も大きいでしょう。

比較的被害が小さいと言われた久慈市でも災害対応には多額の財源が伴うことがよく理解できました。防災・減災には社会インフラ整備と地域民のソフトパワーのバランスが不可欠との印象でありました。

防災へり「ひめかみ」備えは常に

２４日（水）に私の所属する総務常任委員会の視察で花巻空港内に所在する「岩手県防災航空センター」を訪ねました。岩手県の所有している防災ヘリ「ひめかみ」の運用状況と体制についての視察です。

現「ひめかみ」は２代目、前機体は平成８年に導入されて１８年も経過したため引退。新機の導入となったものです。（前機はアメリカのベル社製、新機はイタリアのアスグスタ製）馬力も大幅強化、燃料タンクも大型化され航行距離も伸びました。時速は最大２６０ｋｍ/ｈで新幹線並みの速さです。

下の図ではちょっと分かりづらいですが、全県をほぼ３０分以内で網羅できます。

災害応急対策活動や林野火災等の消火活動、山岳遭難時の救助活動を展開しています。隊員は県内の消防本部から１０名の派遣を受けて隊を編成しています。もちろん日々の訓練は欠かせません。

先の釜石市内の林野火災でも大きな成果を発揮しました。写真はその時の消火用バケツ（１２００Ｌ）です。

すでにＦＢで紹介済ですが、委員が実際に搭乗して飛行状態と安全度等を確認しました。

盛岡ＩＣが眼下に、飛行ルートは岩手山を一周でしたが、あらためて岩手山の大きさを認識しました。

空港内には懐かしい宮澤商店さんの三菱フソウ社製のタンクローリーが。気づいて写真を撮ったのは私だけでしたが・・・

一関市の消防連合演習や水防訓練にも参加をされている岩手県防災航空隊、県民の安心・安全確保のために今後ともよろしくお願い致します。

再生エネだけでは供給が回らない？

５月１０日〜１１日まで「エネルギーを考える議員連盟」で東北電力の３施設を視察してきました。

１）女川原子力発電所

平成１３年頃に当時所属していた「政和会」の会派視察以来で２度目の訪問です。９・１１テロ以降セキュリティーがかなり厳しくなっており、前回は冷却プール前まで行って写真も撮りましたが、今回はほとんどの箇所がNGでした。震災後は電源確保や冷却水のバックアップ機能等の増強が求められており、発電所の周辺は対策強化がされていました。特に防潮堤のかさ上げは海抜２９ｍ対応型に建築中でありました（想定津波を１３．６ｍから２３．１ｍに）

何より認識を新たにしたのは、そもそも当初から発電所の敷地の高さを１４．８ｍにしていたため津波が越波することはなかったとのこと。当時は他の電力会社からそんな高さのかさ上げは必要あるのか？と揶揄されたようですが、当時の技術者の慧眼による決断と実行により、女川原発は大津波から守られたのです。実にすばらしい話ではありませんか。


震災による被害はゼロではなく現在も毎日保守点検作業が継続中でありました。

２）本社屋にある中央給電指令所

電気の使用量は一日のうちでも季節でも大きく変わることから、需給調整のコントロールをする最新の施設です。指令室は同じ仕様の訓練シュミレーターもあり、突発的な状況にも対応できるように訓練を続けています。

ちょうど東日本大震災時のプログラムを改定したものを体験することができました。同じ一関市でも供給経路が異なるのが一目瞭然。摺沢地区が停電解消が遅かったのが理解できました。

３）新仙台火力発電所

熱効率が世界最高水準６０％超のコンバインドサイクルの最新鋭の火力発電所です。世界各地よりLNGを受け入れクリーンエネルギーを有効活用しています。

三施設の視察だけでなく、バスの中でも東日本大震災時の対応や再生エネルギーの光と影と題したＤＶＤも大変参考になりました。再生エネの先進国と言われるドイツでも需給バランスを保つために石炭火力発電の稼働を余儀なくされて、逆にCO2の排出量が増加している事実や、スペインが急激なインフラ整備をしたために固定買取制度の価格を下げなければならない事態に陥っていることなどが紹介されていました。やはり基幹電源はしっかりと確保しなければならないということですね。

自信と課題と相まって

昨日から岩手競馬組合議会の視察のため上京しました。

競馬組合議会は岩手県競馬組合を構成する構成団体(岩手県、奥州市、盛岡市)の議会から選出された議員により構成された議会で、岩手県競馬組合から提出された予算や決算の議案を審査し議決する機関です。
県議会から６名、奥州市議会、盛岡市市議会から２名づつで計１０名です。

競馬議員はもっぱら競馬議会に出席することが務めですが、競馬議会での視察は初めて行われました。

今回の視察先はJRA(日本中央競馬会)、JRAが運営する馬事公苑(２０２０年東京五輪の馬術会場)、 地全協(地方競馬全国協会)、特別区競馬組合(大井競馬場)の4ヶ所。

岩手県競馬組合は存廃議の危機から脱し、東日本大震災からの窮地を切り抜けた経過がありますが、現在存続の道を歩めているのもJRAや地全協の支援があっての賜物です。ネット販売が好調を維持して売得金も右肩上がりのここ３年になりますが、中・長期的な見通しを見据えた経営改善の方策を探るための視察行程でした。

各々の視察先で共通して感じたことは、岩手競馬には潜在力と魅力があるということを第三者は評価をしていること。それ故に現在の競馬組合の情熱や対応には物足りなさを感じていること。示唆に富んだご指摘も数々頂きました。総じて率直な意見交換が出来たと思います。

【夕陽に染まる大井競馬場】

売り上げ額はネット販売の好調により堅調ですが、堅調が故に新たな課題も発生しつつあります。今回の視察を生かして各方面の課題を掬い上げながら岩手競馬の将来に向けた姿を自らしっかり競馬議会においてもこれまで以上に提案して参ります。

鶏糞を利用したバイオガス発電プラント

昨日、地元紙に掲載され紹介されています、(株)十文字チキンカンパニー（本社　二戸市）が手掛けた標題のプラントを視察する機会を得ました。昨日が竣工式で１１月から本格的稼働して売電活動を行うとのことでした。

豚の糞尿を活用し発酵させるバイオガスプラントは旧藤沢町で実証実験された例がありますが、鶏糞を燃やして火力による発電所は全国で３番目で規模的にはNO.1だそうです。

発電規模は　6,250kw（発電端出力）
送電規模は　4,800kw（送電端出力）
使用燃料は　鶏糞400トン/日

鶏糞は木質系のバイオマス（2,000kcal/kg）に比べると若干燃焼エネルギーは落ちます（1,700kcal/kg）単体で燃焼する媒体としては十分だそうです。鶏は消化器官が短いので鶏糞にもエネルギーが残存するのだそうです。

FIT法の成立により、発電プラント建設に着手したそうですが、鶏糞処理には肥料としての下流処理が経費節減のためには最有効策ですが季節的な需要の波動性があるために難儀してしていたものが一気に解決することとなりました。

確かに初期投資は多額ですが試算では補修費を除いて１０年未満でペイできるとのことですから、FIt法の恩恵は図りしれないものがあります。それにしても十文字社の決断と機敏な対応には会社の底知れぬパワーを感じます。常に将来を見据え社会に貢献するという姿勢はすばらしいです。

ブライラー産業は本県の一次産業を支えるリーディング産業です。これからも先進的な取り組みに注目です。

いまだ解決の道を探る

本日、県議会「東日本大震災津波復興特別委員会」の現地調査で地元の一関市が調査対象地となり、参加しました。

調査対象は
１）一関市の放射線影響対策の現状と課題について
２）災害公営住宅の整備について
の２点で、併せて

１）放射性廃棄物処理状況
「一関地区広域行政組合」大東清掃センター
２）一関市内被災者向け災害公営住宅
「沢内地区災害公営住宅」
の現地視察をしました。

大東清掃センターでは平成２４年２月から１６１３トンの焼却（試験的混焼処理）を進め、平成２５年８月に焼却が終了していますが、引き続き４９２５トンの焼却を計画し、施設周辺住民の理解を得て、平成２６年５月２８日から焼却を再開したところです。

４９２５トンの牧草全量を焼却するには５年を要することが見込まれ、その間に腐敗が進行しないように一部１９０７トンはペレット化しています。

ラップサイレージされているものはサンプルが逐一検査されて、さらに燃焼が円滑に進むように手作業で裁断されています。

震災から５年を経過しても側溝汚泥処理方針は国が示しておらないなど根本的な解決は棚上げとなっています。８０００Bq/kg以下といえども市町村が処理するには多大な負担がかかっているのもこの度の現地視察で明らかです。福島県との兼ね合いもあるのは承知していますが、一刻も早い立法化を進める必要があります。

岩手競馬へ次の一手

JRA（日本中央競馬会）の橋田　満（はしだ　みつる）調教師をお招きして、私が会長を務めている岩手騎馬振興議員クラブで、ご講演と意見交換を遠野市で行いました。

橋田先生は日本調教師会の会長という要職をも担われており、この度はお役目の用務もある中でご出席を頂きました。本当に心から感謝する次第です。
橋田先生は競馬ファンの間では鮮明に記憶に残っているサイレンススズカやダービー馬アドマイヤベガ、名牝と称されたアドマイヤグルーヴなどを管理されている名トレーナーであります。

橋田先生には「遠野馬の里」をご活用頂いているご縁があることからご来光を得たのですが、今回の調査研究会には、会長の私が橋田調教師を是非にとお招きし、競馬会全体の立場から見た岩手競馬の置かれている課題を大所高所の立場から伺いたいという強い希望を事務局側が応えてくれて実現しました。実現には特にも「遠野馬の里」の村上場長には大変にお世話を頂きました。心から感謝を申し上げます。

橋田様からは「遠野馬の里」」の利用状況や坂路馬場の特性、馬の里を活用する上でのメリットとデメリットについて分かりやすくお話を頂きましたが、今回は後段の岩手競馬とＪＲＡの連携と今後の展望について貴重なご提言を頂きましたので、それらを記しておきたいと思います。

🚩岩手競馬が近年売り上げを伸ばしているのはＪＲＡの電話投票Ｉ−ＰＡＴを地方競馬に開放したのが大きく寄与している。岩手競馬も自力での発売額は低下している。この現象は他の地方競馬にも当てはまる。したがってこれからＩ−ＰＡＴの争奪戦がはじまる。

🚩よって岩手競馬は他の地方競馬にはない差別化を図ることが必定。ＪＲＡのファンは馴染みの馬が出走している地方との交流競走は買いやすい。Ｉ−ＰＡＴの会員が買いやすい呼び水を作ることが必要。例えば�@番組編成を多様化させる、�A対象レースを吟味して頭数を極力集める、�B岩手競馬では芝コースがあるというメリットを活用する（レース体系においても臨戦過程で番組編成の工夫が必要になる）、�C芝レースの価値を高める（賞金を上げるなど費用対効果を考える）等々

🚩ＪＲＡと岩手競馬の売り上げ比較は１００倍、同じ競馬事業でも比較対象にならない格差がある。互いの役割分担を明確にせよ！ＪＲＡと岩手競馬はこれまでも良好な関係を築いてきたが、関係をさらに太くせよ。競馬を熟知しているプロパー職員の育が急務。岩手競馬からの提案力がこれからさらに必要となる。指示待ちではダメ。

🚩人材の育成は一朝一夕にはいかない。岩手には馬と親しむという貴重な県民性がある。馬事文化や馬との接点を子どもたちに触れさせる機会をつくること。特に岩手の情報発信力の強化は不可欠。

これらのご指摘だけでも大変ありがたいご示唆でありました。
今後機会を通じて議会側から積極的な提言活動をすることを会員皆で確認しました。今日の機会を決して無駄にすることなく今後とも議連としても研鑽に努めてまいります。

総務常任委員会の県内調査

先の５月１９日から２０日にかけて私が所属している県議会、総務常任委員会の県内視察がありました。今回は議会が視察をしたのは初めてという山田町にある山田分屯基地（やまだぶんとんきち、JASDF Yamada Sub Base）を視察しましたのでその内容を報告します。

航空自衛隊三沢基地の分屯地である第３７警戒隊（山田分屯基地）は全国に２８あるレーダーサイトの一つで東北地方の太平洋側をカバーします。

所在地は下閉伊郡山田町豊間根地区、重茂半島の最高地「十二神山（標高７３０ｍ）」の山頂です。麓から目的地まではなかなか厳しい勾配の山岳道で、４トン車のエンジンしか積んでいない議会バスでは登坂は青色吐息で、かなりバスもお疲れの様子でした。

視察は日常の業務活動から東日本大震災時の対応について基地司令である渡邉氏から丁寧なる説明を頂きました。

ソ連崩壊から東西冷戦終結となったらロシアからの飛来は少なくなったのではと思いましたが、差に非ず。
Su-27という戦闘機のみならず、Tu-95という爆撃機まで国境線の縁をつたわって飛来しているとのことでした。大震災後における我が国の警戒態勢について調査活動がロシアの目的ではないかとの説明でありました。

どちらかの政党が北朝鮮やロシアからの直接的な軍事脅威はない！と断言された能天気な言葉が頭をよぎり、答えは現場にあることをしっかりと認識する必要があることを強く感じた次第です。

震災時には基地にある特別車両で消火活動にあたられるなど、山田町の復旧活動に多大な貢献をされたことを理解しました。山田町の方々もさぞ基地の存在を頼もしく思っているに相違ありません。

特別に基地内特製のカレーライスを頂きました。とても良く煮込まれていて美味でありました。

視察の最後は山田分屯基地を背景に記念写真。
海に囲まれた我が国の安全は、こうした弛まない自衛隊の活動に支えられてることを国民等しく理解する必要があります。大変に参考になった視察でした。小野委員長ありがとうございます。

エネルギー革命は日進月歩

「エネルギーを考える議員連盟」で東芝の水素エネルギー研究開発センターを勉強しに府中市まで出かけてまいりました。

結論から申せば、実証実験段階とはいえすでに実現モデルまで水素エネルギー社会を展望している民間力に驚きました。注目したのは「離島モデル」と称している現在の高い物流コストを要している離島にターゲットをあてて完全地産地消型のエネルギー供給システムが可能になること。このコンセプトは水素エネだけに限らず自然エネルギーの宝庫である本県でも大いに対応発展できそうです。

東芝社と言えば３０年前に横浜で勤務していた折に、クウェート向けの「Az zour power station」火力発電プラントの船内荷役の仕事に数年間お世話になったことがありました。仕事は大変でしたがやりがいのある仕事でした。大きなジェネレーターや電磁コイル、配管ダクトなど荷姿が様々で苦労しました。８０年代半ばは日本からのプラント輸出も最後の方でしたから当時の若い自分に大きな仕事を任せられたことは今でも誇りとしています。

調べましたら、Az zour 地区では別のマルチタイプの発電所プラントが建設され稼働してるようです。

この３０年間の世の移り変わりをエネルギーの側面からも気づかされます。

天網恢恢疎にして漏らさず

昨日の総務常任委員会は県内視察がありました。
最後の視察先は先々月の委員会で私が取り上げたＩＧＲいわて銀河鉄道です。

議会では県庁内の担当部局に間接的にしか聞けませんので、直接的にＩＧＲの社長以下と質疑が交わすことができることは有意義なことです。視察先に選んでもらった小野　共委員長のご配慮に心から感謝申し上げます。

私の問題意識は、来年からＪＲからの鉄道使用料が大きく減収になる見込みであり、営業収入減が予想されるのにＩＧＲは自ら掲げた「県民に信頼される鉄道」という中期計画に基づいた経営を行っているか？
にあります。

先のブログにも書きましたが、最近のＩＧＲの経営は華々しく関連事業に執心していますが、社内的なコンセンサスを得て行っているのか不透明。私はその点を何点かに分けて質問しました。

前回に書いた私のブログは県庁内でもコピーしてマーカーまでつけて出回っているようですから、ＩＧＲ側も説明は前準備に余念がなかったようです。

しかし、今回のやりとりで、ＩＧＲが自信を持って拡大展開している旅行斡旋業については採算割れしていることが社長自らの説明で明らかになりました。

また、来年度からはＪＲの線路使用料の減で約３億円の減収が見込まれることも確認しました。

経営は黒字の時こそ将来の備えに向けた人材投資を行うべき。これが私の持論であり、見栄えのいい関連事業に経営陣が執心している姿を現場で働いている社員がどう感じるか、その浮かれた雰囲気を社員は敏感に嗅ぎとるものです。事実、複数の関係者からこれでは会社がダメになるという悲痛な声が私にも届いています。

昨日のやり取りの中で社長は私が求めてもいないのに、発言を求める場面もありました。こんな視察は議員になって初めてです。なぜそれほど力む必要があるのでしょうか。不自然な姿にますます疑惑は広がっていきます。いくらこの委員会で体裁を整えてもお天道様はしっかり見ています。天網恢恢疎にして漏らさず。

もうしばらくＩＧＲの経営には監視が必要と強く感じた視察でした。

動き出した「i-サポ」

本日、県議会の「ふるさと創生・人口減少調査特別委員会」で
「i-サポ」（”いきいき岩手”結婚サポートセンター）を視察してきました。

人口減問題に対して直接的な効果を表すのには結婚して子供を持つのが一番。と４年間議会活動で訴えてきたのは、いわて県民クラブの奥州選挙区選出の佐々木　努議員（二期目）です。努議員が提案していた結婚支援センターは「i-サポ」として見事に誕生することになったのです。

実は私も努議員の質問を聞いて行政が結婚のマッチングの世話をするなんて？と最初は思っていました。が、今日の視察を通じて努議員が他県の先進例を参考に粘り強く働きかけてきた理由がよくわかりました。

結婚サポートセンターは現在盛岡市と宮古市の二か所に設置されています。

結婚をと取り巻く状況〜　結婚していない理由＝適当な人にめぐり会わない男性４５％強、女性５０％強。

利用状況（１月２４日現在）男性２２２人、女性９４人、合計３１６人。

お見合い成立件数５０件、うち交際まで発展したのは２５組。

お見合いに至るまでには厳正な情報管理がなされます。

【お見合いもセンター内のこの一室で行われます】

昨年の１１月にスタートしたばかりですが、登録者数の滑り出しは上々のようです。これからセンター以外の地にも出張したり、効果的な宣伝アピールをしていく予定となっています。県南地区にも必要ではないかとの私の質問には今後の状況をみながら判断するとのことでした。

人と人とのデリケートな部分を扱うだけに業務は大変の様子も覗えました。

これから多くの結婚を願う方々の願いがかなえられるように「i-サポ」の活用をぜひご検討下さいませ。

全日本ホルスタイン共進会 北海道大会

超党派で形成されている県議会の畜産議員クラブを代表して、標題の大会に岩手からの出品者の激励も併せて行ってまいりました。すでに私のＦＢには速報を入れております。

何もこの大会の時にと天を憎くなるほどの悪天候。雨・風・雪の三点セットの大会でありました。
５年ごとに開催されるホルスタインの共進会。全国大会となれば出品牛は素人目からは甲乙つけがたい仕上がりでした。

結果は地元北海道が上位を独占して、津軽海峡を渡った牛は体調管理でもハンデがあったようです。

大会の視察も会場内の熱気と緊張感を肌で感じ勉強になりましたが、普段はなかなか接することのできない岩手県北の酪農家の皆さんと交流できたのは何よりの収穫でした。私も生業を酪農と関係した仕事に携わっていますので、生産地の近くまではタンクローリーで寄ったことはありましたので懐かしい方との再会もありました。

【出番を待つ岩手のチャンピオンたち】

岩手の出品者はベテランの中にも若い後継者も育っていて、とても心強く感じました。しかし、将来の見通しを聞くとやはり規模拡大にはＴＰＰの大筋合意もあり、かなり慎重のようで先行きの不透明感は拭えません。

【右の経産牛は岩手のナンバーワンチャンピオン】

最近の岩手の生産量も酪農家の廃業が相次いでいる影響で現在は年間２２万トンほどでしょうか。生産者が競って意欲的に規模拡大をし設備投資する時代はピークを越しました。これからは効率を重視し、経営効率を高めることにシフトしていくのでしょうが、このような共進会に出品する牛をつくっていくとなるとやはり効率を求めていくだけでは極めて困難です。

耕畜連携は土地利用型の農業の理想ともされ、農村の基礎ともなってきましたが、これからの農村ははたしてどのようになっていくのか。共進会の見事な牛を見ながら、農村地域の人口減少の進行は全国的な新たな生産地の集約化につながっていくのではないかと良からぬ想像が頭をよぎりました。

しかし、全国の多くの農業高校の高校生も会場につめかけ大会の行方を視察するだけでなく、高校からも出品を果たし、高校生がリードマンとなって会場を盛り上げている姿（特に女生徒が多かった）は日本の酪農の未来はまだまだ捨てたものではないとも感じました。次世代の生産者が自信をもって生業として酪農ができるよう関係者は（政治家も含め）奮闘しなければなりません。

私にとって実のある視察研修となりました。

再生を誓う 大東のしいたけ産地

この記事を書くのを今まで憚っていた。
余りに理不尽な放射能汚染の影響に、私自身がすくんでいたのも否定できない。
わが故郷、大東町は２００１年まで県内の市町村品評会３０連覇という輝かしい歴史がある。山の恵みを生かし、生産体制も軌道に乗り販売も消費者との信頼も得てマーケットが開けてきた矢先の事故であった。

確かに私は議会のあらゆる場面を通じて、原発事故後の対応はしてきたつもりであるが、東電からの一時的な補償はされたものの、いまだに経営再開のめどは立たないのが現実である。露地栽培の原木しいたけはまだ出荷制限が解けない。何より悲劇的なのは生産者の７０％以上が再開を断念しつつあるということだ。

先日、東日本大震災津波復興特別委員会の現地視察で大東町曽慶の岩渕謙一さんのホダ場の除染状況を視察させて頂いた。謙一さんは奥様とともに自宅の裏山を中心に露地ホダ場でしいたけ栽培を経営している地域のリーダーである。

除染の状況を具体的にお聞きした。森林組合の手伝いをもらったとしても大変な作業である。
落葉層をフレコンバッグに入れる作業が完了したものの、未だに移動搬出先が決まっていない。こうしている間にもフレコンバッグはサレて搬出も困難になっていく。

県も市も除染対策や生産再開に向けて、考えられる援助策を講ずる努力はしていると私は思う。
しかし、もっと深刻なのは風評被害からくる価格の急落。評価の高かった岩手産は往時の３分の１の評価である。
謙一さん曰く、「中国産が日本に大量に攻めて来た時より深刻な状況だ。」
この問題に関しては、平野参議院議員にも時間をとってもらって生産者との意見交換会もしてもらったが、一朝一夕に解決できる問題ではない。

厳しい状況であることはその通りだが、謙一さんのように実直に取り組みを続けたいと思う生産者のために私のできる全力で好転出来うる環境を整備をする努力を今後も続けたい。この問題は大東地域だけにとどまらない岩手全体に関わる問題である。大量に保管されているしいたけやホダ木の処理策もしっかりと道筋をつけなければならない。ただ、全体像を本質的にレビューすることも大事で国が事故後に基準値として決めた１００bq/kg　が本当に正しい判断であったかどうか客観的に評価する作業も必要ではないのだろうか。すべきことは山ほどある。

黒沢尻北小の英語活動の取り組みついて〜成果と課題

自分は三井倉庫に在職時代、イギリス人の船員との折衝で口惜しい思い出があります。
それは自分の３０と１３の発音が曖昧だったために起こったことでした。

「Thirty 」と「Thirteen」自分は区別したつもりが相手に伝わってなかった。
仕事に支障がおこり、時間ロスが生じました。
そして、さんざんイギリス人の船員に小馬鹿にされました。
後に別の船で「Lorry」の発音でも同じことが起きました。

それらの件があって以来、口惜しくて口惜しくて発音も「teen」を誇張して発音するなどの工夫をしました。結果として失敗して学ばせてもらったことでもあり、指摘をしてくれた船員には感謝をしなければなりません。

さて、表題の件に話をもどします。
先日、商工文教育常任委員会の視察で、英語教育で先進的な取り組みをしている北上市の黒沢尻北小学校を訪問しました。私は今回の視察でもっとも楽しみにしていた視察先です。実際に授業も拝見させて頂きました。

小学校の英語授業は５、６年生が必修となっていますが、同校は文部科学省の教育課程特例校に指定され、全学年で英語授業を実施しています。平成１９年度から英語活動拠点校としての実践を積み重ねており、今年度から実質的に継続形で活動に取り組んでいます。

授業は先生から児童への指示や呼びかけもほとんど英語で行われており、教材の使い方やゲームへの移行も円滑で内容はとても充実していました。

授業を視察後、担当の先生と質疑意見交換を行い、菊池直子教諭から成果と課題について報告がありました。

成果としては
・低学年からの積み重ねが英語に対する抵抗を少なくしている
・教材が蓄積されている
・数年経過したことの教訓として高学年にはローマ字の書きとりが必要と考え実践している

課題としては
・英語に堪能している人材が少ない
・英語指導力の向上の研修の機会が足らない
・指定校となっているが、専門教師の加配も予算枠もない

北上市教育員会に所属するＡＬＴ（外国語指導助手）の派遣は毎回ではなく、１日４時間以内でティームティーチングのみとするとの取り決めで、市内の他校への派遣もあることから同校には年間２９回の派遣となっています。そして打ち合わせは当日の授業前に行っているとのことでした。

私は、さらにより良く中身を充実するために、効果的なＡＬＴの活用を提案しました。前段での私の経験はネイティブスピーカーがその都度発音を注意喚起すれば、何が大事なのか児童は良く理解できるはずです。これを徹底するにはＡＬＴとの綿密な打ち合わせによる役割分担が不可欠です。

それにしても、予算なき教育課程特例校とは文科省のやり方には首を傾げてしまいます。

自治体が独自で予算や人材を確保している金ヶ崎町の例があります。

私は、小学生には英語に慣れ親しむと同時に、英語を他の言語としてしっかり相手に伝わる動機付け（例：「Thirty 」と「Thirteen」の違い）は明確にすべきと考えるので、せっかくＡＬＴが配置されているのですから有効活用する方策を特例校だけでなく、県の教育機関でもっと掘り下げて研究する必要性を強く感じました。

宮城県の被災地を公式視察

先週になりますが、隣県である宮城県の復興の様子を知り、今後岩手県と連携して国に対して制度設計等を求める可能性が十分にあることから、県議会の東日本大震災津波復興特別委員会の議員派遣で宮城県庁、宮城県議会、石巻市の水産会社、南三陸町を訪れました。

南三陸町ではゾーニング計画に沿った街づくりが進行中。
嵩上げ作業は緒に就いたばかり、赤い線まで土を盛っていく予定。

居住区域は高台、商業区域は海側と明確な線引きをされている計画との説明でした。
宮城県は河口部分は水門では管理せず、河川改修で行う方針とされ、本県との違いが明らかになりました。

ＪＲ気仙沼線はＢＲＴによって代替されています。
実際に乗ってみて、一部区間鉄路の軌道上（簡易舗装された）を走りますが、隧道をくぐる車両規格のため、バスのスペースは狭く、エンジンも小さいエンジンを搭載、防音措置も不十分で会話も声を高くしないと聞こえません。

鉄路は鉄路で復旧しなければ意味を成しません。

宮城県は岩手県のほぼ倍の被害であり、県内全域を均等に復興させていく困難さを肌で感じました。
産業振興については本県よりも県が水産業、新産業への参入にしろ主導的な役割をしているように受け取りました。街づくりには用地の確保等の課題が山積しており、宮城県との連携を一層強化する認識はさらに増した視察でした。

大槌町を視察調査

一昨日、県議会東日本大震災津波復興特別委員会の現地視察があり、
大槌町を訪問しました。

町長から直接復興状況を聞いた後に、
�@大ケ口地区災害公営住宅
�A復興きらり商店街
�Bガレキ処理施設
�C大槌漁港、防潮堤建設予定地を現地視察。

最後は水産加工会社の「�活ﾉ藤商店」を視察。

公営復興住宅の建設と被災者の住宅入居申込みは、着々と進行している様子。
町は新トンネル等の社会資本整備にかなり重きを置いている状況はうかがえました。

町単独ではなかなか手が回わない産業振興策について県の役割とこれからの展望について
私から質問を致しました。ハード事業も大事ですが、中長期的は人口流出を食い止めるソフト事業はますます重要になります。

現地では単価の高い復旧事業に雇用が集中し、基幹産業である水産加工にまで人が集まらないという
人手不足の状況について認識を深めました。
この問題は深刻な問題であり、県においても援助策を考慮する必要があります。

京都遠征レポート「みやこめっせ」

京都市勧業館「みやこめっせ」は、平安建都１２００年の記念事業として建設され、平成８（1996）年に開館しました。旧京都市勧業館及び京都市伝統産業会館の役割を継承しており、伝統産業をはじめとしたあらゆる産業界の展示会、イベント、見本市のほか、会議や講演など、多様な用途で利用されています。

指定管理者制度が採用され、株式会社京都産業振興センターが運営しています。４人の営業スタッフが主に中京や阪神方面へも飛び回っているそうです。

蒔絵の実演販売。聞けば学校でも伝統学習の時間で取り組んでいるそうです。

ちょうど看護師の就職・就業フェアの準備中。

京都市内だけでなく関西圏の病院とはいえ、信じられないほど多い医療機関の名前が・・・

最近は大学の入学式や卒業式にも使用するそうで、使用用途の多様化が進んでいるとのこと。
古都、京都にある素材だけに満足することなく、この展示場の能力を最大限に活用した京都の魅力の発信力強化に大いにその威力を発揮していると感じました。

京都遠征レポート「陸前高田市から取り寄せた薪について」

京都市文化市民局にご対応頂き、標題の件についての説明を受け、意見交換をしました。

この件は、当時広域ガレキ処理の受け入れについて議論になっていた時期に発生した事案でした。
正確な科学的根拠によるものではない事象が独り歩きをして、ひいては、その風評が広域処理の妨げになることを問題視し、「地域政党いわて」では及川あつし幹事長が中心となって、京都市に対して正しい情報発信を求めて申し入れを行った経緯があります。地域政党京都党にも協力を要請し、市議会においても議論の発信源になって頂きました。

頂いた資料から問題を整理します。

１　経過
（１）平成２３年６月、東日本大震災の津波で倒れた陸前高田市の高田松原の松を護摩気として、現地において遺族の思いや被災者の復興等のメッセージを書き入れ、それを京都に送って大文字の送り火で焚いてはどうかとの大分市の美術家の呼びかけに、大文字保存会が受け入れを決定した。

（２）平成２３年７月上旬に、この計画を報道で知った市民や近隣府県住民から松の放射線汚染を心配する意見が市や保存会に寄せられた。

（３）同じ頃、東北地方では牛の飼料である稲藁への汚染拡大が世上の問題になっていたこともあって、市民の不安を払拭するため、保存会において放射能検査を行うよう市に要請し、現地において護摩木から検体を採取して、７月末に検査した。その結果、放射性ヨウ素、セシウムは検出されなかった（８月４日）

（４）一方、保存会内部では、検査の実施前から不安の声があり、その不安を払拭できず、検査結果を待たずに送り火として焚くことを中止決定された。（８月３日臨時理事会で決定、翌４日市へ報告。）

（５）中止の報告を受けた市では保存会の決定事項であり、現地協力者の了解も得られていること。また、保存会が迎え火や志納文の書き写しを行うなど丁寧に対応され、現地の思いを届けようと計画されていることを考慮し、中止撤回の要請はしなかった。

（６）保存会での受け入れが中止になったことに、市民、被災者、全国の方々から大変多くの批判、心配の意見が市・保存会に寄せられた。

ということで実際に予定された陸前高田の薪はこの時点で一本も京都まで運ばれていません。

（７）このような状態になっていることを心配した市民や市民団体が何とかしたいという思いから、８月１５日に市役所前で開催される「平和・鎮魂のイベント」において、燃やしてはどうかという提案を受けた。護摩木の一部を取り寄せることを要請したが実現しなかったため、民間のプロジェクトと連携を図り、陸前高田市から別の薪５００本を取り寄せることとなった。五山各保存会にも協力を要請し、全山から了承を得た。（８月１１日）

（８）８月１１日に運ばれた薪５００本を、念のため放射能測定検査を実施したところ、幹部分からは検出されなかったが、樹皮部分からセシウム１１３０bq/kgが検出され、少しでも放射能が検出されれば実施しないことにひていたので中止を決定せざるを得なかった。

（９）取り寄せた薪については西京区にある旧機械室において、最終処分方法が決定するまで一時保管している。なお、放射能については、自然界と計測される数値と同程度であり安全に保管している。

ということで当初想定していた護摩木ではない、全く別の薪が京都市役所に届き、念のため放射能検査したところ樹皮に基準値を超えた値が検出されたということなのです。
どうやら京都市や保存会の側から見ると外部からの動きにかなり振り回されたというのが実態なのですが、発信力のある京都市であるが故に市のスタンスが経過の中でブレたことに端を発した諸問題について京都党が京都市会の議会活動の中で厳しく指摘をしています。

京都党２０１２年５月の緊急声明

被災地からの視点で行動して頂いた京都党の活動と地域政党いわての要請が行政を動かし、
京都市は薪の取扱方針を発表します。

（１）薪は京都市が独自で取り寄せたものであり、京都市の責任において取扱いを決める。五山の送り火で焚くことは考えていない。

（２）セシウムの検出されていない幹の部分を使って、鎮魂、慰霊、復興支援の思いを込めた工芸品を作る。
（京都市長の発案と伺う）

（３）その他の部分についての取り扱いについては、今しばらく時間をかけて検討したい。

工芸品の作製は
〇　学校法人　二本松学院（京都美術工芸大学や京都伝統工芸大学校を運営）
〇　みやこ杣木（そまぎ）（京都市地域産材）の活用で森林の健全化、林業の活性化に取り組むグループの有志

の２団体が申し出をされ作成をお願いすることとなり、

完成した彫刻２０体と色紙色立て２点と、他に仏教会から頂戴した色紙６点が昨年の１１月８日に陸前高田市に京都市が訪問し、届けています。

さらに彫刻１６１体が陸前高田市の普門寺に今年の４月に寄贈されました。

関係者の努力の甲斐があってここまで落ちきましたことに敬意を表します、が、いまだに樹皮は機械室に保管されている状態です。

今回の騒動の反省点として京都市からは
�@　騒動になってから、大文字保存会と京都市の距離感を詰めなかったこと。意思の疎通はしっかりとすべきであった。

�A　市で取り寄せた薪がどのような状態で来るのか判明するのは不可能であったが、途中でしっかりコミットする必要はなかったか
の発言がありました。

一時期騒動とはなりましたが、結果として陸前高田と京都市の遠距離の中で、被災地の復興を思いながら実現しようとする心の架け橋は築けたと確信致しました。問題の積み残しはありますが、その課題を洗い出し、今後とも互いに協力し、一日も早い復興に務めねばと心を新たにしました。

この後に京都市東日本大震災支援本部から
東日本大震災に係る京都市の支援活動等の報告を頂きました。

京都遠征レポート「Divesity & Tolerance」

１７日から１９日まで提携を結んでいる地域政党京都党が活動している京都市を訪問し、視察研修と今後の連携策について等の意見交換をしてきました。
また、東日本大震災に頂いたご支援と統一地方選挙の応援の御礼もかねての遠征です。

地域政党京都党の議員メンバーは４名。京都市会（京都市議会）で活動しています。
岩手でも短期間でしたが局地的に話題になった村山祥栄（むらやま　しょうえい）代表が党をけん引します。

ちょうど１８日に京都党が企画運営している「政治塾」が開催されていて、是非この機会にと事前に村山代表から依頼をされた東日本大震災の現状と課題について私もお話する機会を与えて頂きました。

陸前高田市の具体的事例を上げながら、被災地が抱えている問題と中長期的な課題としてエネルギーの地産地消策をはじめとした産業基盤の創設について地域政党いわてがどのように対応しているのかを中心に話をしました。

私は前座でトリは同志社大学の学長になられた村田晃嗣先生の講義。
村田学長は国際政治学が専門で地域政党京都党の政策顧問でもあります。

「世界から見た京都」というテーマでしたが、オバマ政権や安倍政権の問題点を的確に分析され大いに勉強になりました。特にも日本がＧＤＰ２位から転落し、これからＢＲＩＣｓ（すでに中国には抜かれた）諸国から次々に抜かれていく近未来を前提にしたを具体的なお話は説得力がありました。

そいういう背景から成熟化した日本が進むべき道は「日本のブランド力」をいかに高めていくことに係っていくとされ、そして、時代に適応した改革なきところに発展はなく、innovation（改革）を起こすには多様な価値観を持った人々を集めること、すなわち
魅力ある都市の形成には多様性と寛容（Devesity と Tolerance)が不可欠の要件である。

日本文化の発信に関しても日本独自のコンテンツだけで満足している現状では進歩はなく、材料を活かす企画と発信させる仕掛け「Context Making」が必要であるとの認識を示されました。

この講義の内容はＩＬＣによる国際研究都市のグランドデザインを描くうえでも大いに参考になりました。

議会中にもかかわらず、京都党の現職議員が選挙体験を元にした講師を務めるなど議員もスタッフも精力的な活動を展開している姿を拝見して心洗われる思いに強く打たれた次第です。（自戒と反省を十分に込めて）

創造的復興の道を求めて

本日、東日本大震災津波復興特別委員会で陸前高田市を視察していきました。

市庁舎に行く前に「大隅つどいの丘」にある仮設店舗の店で昼食。復興グルメＦ-１大会に出場した店、その名は「わいわい」。市内各地にこのような仮設店舗が増えていました。

市庁舎で
（１）商工業の復旧状況　　（２）被災市街地復興土地区画整理事業
（３）災害公営住宅建設事業（４）防災集団移転事業について説明を受けました。

報道されているとおり、戸羽市長から平時の枠組みでの行政のやり方（特に国の法執行）によって住民と密接している市行政がその間でご苦労されている実態を明らかにされました。

私からは産業再生と新産業の植え付けによる中長期的な戦略について質問と意見を述べました。
市長から、もっと広域的な視点で大胆な産業育成策を講じて欲しい（市単体の行政力では足らない）との強力な要請を受けました。

かつてお話を聞いていた再生エネルギー基地の件については、国のエネルギー政策がこの先どうなるのか不透明なために思い切って踏み出せない状況にあるとの市長の心情を吐露。

災害公営住宅の建設予定地に移動。オール山砂を利用してかさ上げ。
奥に見えるは高田小学校で一階部分まで波に浸かったとの説明。
ちなみに陸前高田市では山を削って生まれる土がかさ上げで市内で利用しても６００万トンも過剰になると積算されており、その処理は今後の大きな課題。すでに隣県と協議をしているとのこと。

公営住宅は１２ｍにかさ上げされた場所に建設。一階部分は住居にしないとのこと。これにより１４ｍの津波は避けられるとの説明。

津波堆積物８５万トンの土壌改良プラントも視察。大船渡市は１０万トンで、いかに陸前高田市の被害が甚大であったかが判る。

この道路の先は、かつてはＪＲ陸前高田駅。
被災前には道の両側は商店街があり、そこに人々の暮らしと賑わいがあった場所。
私も同じようなロケーションに住んでいるので、何とも言えぬ辛い思いがこみあげる。

白く立ち込めている雲は「やませ」の冷気で、気温はぐんぐん下がり帰りの頃の１６時には気温１０℃。
そして１７時に帰宅した時に気温は２３℃。この気温差に驚きます。

陸前高田市の市庁舎は久しぶりで訪問しましたが、今回の視察で２年をかけてようやく復興の入口まできたかとの印象です。これから先も被災地自治体の努力をしっかりサポートする環境整備（法整備、産業振興のグランドデザイン）を強力に進めていく必要性を痛感しました。

洋上風力発電はベストミックスの候補になるか？！

独立行政法人　新エネルギー・産業技術開発機構　ＮＥＤＯが先進的に取り組んでいる国内２か所のうち銚子沖洋上風力発電を視察しました。

２０００年頃から地球温暖化問題が惹起されて以来、自然エネルギー導入の道が開かれてきており、風力発電は優等生的存在です。他の再生可能エネルギーと比較して、発電コストが安いという特徴があります。電力の固定価格買取制度が確立したことにより、今後ともさらなる普及拡大が期待されています。

しかし、将来、風況や土地制約の面で風力発電の適地が減少することが考えられることから、洋上風力発電の展開を模索している状況にあります。

銚子沖は、常時かなりの風力で、船で側まで接近視察しましたが波も高しでしたが、何とか堪えました。

洋上風力発電は、課題として陸上と比べてコスト高であり、洋上だけに高い技術力も要求されます。

世界的には洋上風力導入量の国別シェア（2011年　4,096MW）はイギリスが51％、デンマークが21％の先進国になっています。イギリスは大陸棚が広く王室の所有となっていることで一元的に展開が容易な環境になっているようです。

まだまだ試験的な状態ですが、本県でも洋野町沖でのトライアルを予定しており、今後の国の動向を注視する必要があります。

↑　おまけの画像。
洋上視察が終わり、飛び入りのワンコが乱入。「もう帰るのー」

琵琶湖のほとりに

県議会超党派の議員で構成される「岩手県議会　男女共同参画社会を目指す協議会」の視察で滋賀県へ。
滋賀県の男女共同参画センターを訪問して、滋賀県の取り組みを聞きました。

この議連の視察には出来る限り参加をして、たぶん皆勤賞かもしれません。
というのも視察先で民間企業の先進企業を実際に見て勉強できるという大きなメリットがあります。今回は残念ながら民間企業訪問はありませんでしたが、あらためて本県の課題を再認識した次第です。

前回、長野県を視察したときも感じましたが、男女共同参画の先進県は全庁的に戦略として取り組む組織体制を組んでいること。滋賀県は総合政策室（かつて本県にもあった組織だが、達増知事になって組織改変して政策・地域部となり訳の分からぬ状態となった）の中に組織化。

本県の場合、男女共同参画に限らず、政策目的の明確化と全庁に行き渡らせる工夫、取り組みに前進感を見出すことはできません。職員が悪いのではなく、組織全体を俯瞰して判断するべき人が判断をしていないだけの結果だと私は思っています。

話は元に戻しますが、男女共同参画社会の前進を考えるなら、中小企業の社長を対象にした先進企業の事例など（大企業ではなく中小企業の先進例）を頻繁に行うのが最も効果が出ると思われます。

ややもすれば今日までの施策展開は行政サイドの自己満足的なものが多かったのではと思料されるものがあり、企業の意思決定に関わる人たちへのアプローチに重きを置くべきです。

ドクターヘリを視察

１９日と２０日は環境福祉常任委員会の県内視察。　

最初の視察先は矢巾町にある岩手医科大学に設置されたドクターヘリ基地。ちょうど我々が到着した時に宮古市内から出動要請があり、実際に出発する場面に立ち会うことが出来た。


時速２５０kmなので宮古市まで片道２０分程度とのこと。課題も多く、優良なランデブーポイント（現地の降着地点）の確保や盛岡市内では病院までの患者陸送時間がかかり過ぎること等。

搬送事例をお聞きすると確かに広い県内では有効なことを再認識。ただ、ヘリを維持するために１年間２億円の高コストの低減をはじめ、研究する課題が沢山あることも分かりました。

産地を守るために

本日、「地域政党いわて」の県議団で放射線対策に関して葛巻町を訪問し、現地調査と関係者と意見交換を行いました。

【最初に葛巻町役場を訪問し、副町長と担当の課長さんから説明を受ける】

今回の視察の目的は
５月１日の地元紙の報道で、酪農家が使う牛用飼料牧草に含まれる放射性物質の基準値を（１�`あたり１００ベクレル）を同５０ベクレルに引き下げるとの決定した。
とのことから酪農を主産業にしている葛巻町で何が問題となっているかを探るため。

まず驚いたのは報道であった５０ベクレルに引き下げた県の決定が、まだ本決定ではないということ。

生乳を加工した場合に国の食品の基準値１００ベクレルを越えないための防衛線である目標値であることは間違いないようだが、５０ベクレル以下にするための具体的施策は全く徹底されていない。（要は１００ベクレルに限りなく近い値のグレーゾーンを無くしたいとの意味が強い）

草地を除染するにしても代替飼料の確保が課題となっているが、飼料の確保は何とか可能であるものの業者から足元を見られて輸入牧草も低質のものがかなり出回っている状況であることも判明した。産地を守るために万全を期したい行政側と生産者との微妙な温度差もあるようだ。

【地元農協支所の方、生産者の方々らと意見交換】

県の対応の遅さには毎時感じてはいたが、酪農家への飼料のセシウム濃度測定検査結果の報告も２ヶ月以上も要していたことなど生産者側から見れば不安は募るばかりの状況にある。基準値を引き下げる方針であるならば順次裏づけとなる支援策も同時に施す必要があるにもかかわらず、問題のほとんどを現場任せにしている。

今回の視察の結果は早々にまとめて県に申し入れることを約束し、葛巻町を後にした。

ガレキ広域処理問題について京都党と視察

【大槌町の一次処理現場を視察する村山京都党党首と中島議員】

ちょっと忙しくて携帯から送った画像だけで放置しておりました。
申し訳ございません。

去る２４日に提携をしている京都党の議員２が、岩手のガレキ処理状況と実態を調査したいとの連絡がありましたので及川幹事長とともに大槌町を訪れました。

昨年の８月に話題となった「京都５山の送り火」（昨年の８月１６日付のブログを参照して下さい）から８カ月が経過。京都市議会では京都党のご尽力もあり被災地からのガレキの受け入れをする決議をしたもののなかなか住民の理解が浸透しない状況のようです。

お二人から詳しく話を聞きますと、住民の放射線のとらえ方、なぜ広域処理が必要なのかという基本的な認識等その現実を知るに被災地との落差は激しいものがあります。

岩手の平成２７年３月までに処理せねばならないガレキの量は４３５万トン。
そのうち約６０万トンは県外での処理をお願いしなければ処理が終わらない計算です。

岩手県議会では受け入れの要請活動を行っていますが、受け入れの可能性のある自治体にはこれまで以上に積極的に現地にきてもらう活動も同時にいく必要性を感じました。

被災地と後方支援基地（２）

遠野市では「遠野方式在宅ケアシステム」と「地域ＩＣＴ遠野型健康増進ネットワーク事業」について調査。

遠野市は東日本大震災の発災時から沿岸地域への後方支援基地として、物資の供給をはじめ大きな貢献をしているところだが、今後、沿岸地域への保健対策についてもＩＣＴを活用したネットワークを延長活用したいとの構想を持っている。

「在宅ケアシステム」は耳と紙からは情報を得ていたが、実際に『病院の出前』の仕掛け人＆責任者である貴田岡　博史　県立遠野病院長の話を生で聞いて、システムの深淵なるものに驚いた。

特に訪問診療の中に　医療・介護・福祉を一体的に進めていくのに徹底的にセクショリズムを廃したこと。廃するというよりも、目的を達成するために現場で課題を解決していくうちにお互いが努力を重ねた結果、そうなったという印象である。


いままで自ら調査してきた広島県のみつぎ病院、藤沢町の町民病院（現在は市民病院）の例をみても、医療側から理念を持ちアクションを起こしていかないと成功しないことは明白だ。

貴田岡院長が県立病院の医師の身分で自治体と一緒になってここまで情熱をもって継続していることに頭の下がる思いだ。


国の医療政策が在宅へと流れを強めている中で、県の医療局も地域病院のあり方について、地域のニーズにあった病院のあり方を真剣に模索すべき段階に入っている。

地域医療に資する人材の育成、命と健康を守る「保健部福祉部」や行政ネットワークを所管する「地域政策部」、県も部局の枠を越えた本腰を入れて対応する必要があると考える。

被災地と後方支援基地（１）

本日、環境福祉常任委員会の県内視察があり、大槌町と遠野市に行ってまいりました。

大槌町では昨年１２月に契約を交わした災害廃棄物破砕・選別等業務委託した業務が動き出した状況を視察。

契約期間は平成２５年３月３１日までとなっており、この間に可燃系混合物４１２００トン、不燃系混合物１１８５００トンを処理委託する内容です。

２月から本格処理が始まるとのことで、２次仮置き場であるヤード内はまだ閑散としておりました。

大槌町の処理・処分先に一関市の大東清掃センターと三菱マテリアル岩手工場があり、後日処分先においても搬入の状況を独自に状況を確認したいと思います。


昼食は大槌町内に出来た「おらが大槌　復興食堂」で

食堂で働く女性達はとても元気に働いていました。

食堂の背後は未だこのとおり。一日でも早い復興を実現せねばなりません。

災害対策特別委員会視察

改選後に改組された「災害対策特別委員会」の視察があり、釜石市に行ってまいりました。

午前中は沿岸広域振興局内で大槌町と釜石市の復旧・復興状況を説明を受け、質疑意見交換。
私は釜石市の新産業創出について質問。

再生エネルギーのベストミックスを目指し、既に新日鉄と進めている木質バイオマスを中心としながらＬＮＧの基地も視野に入れた構想をしているとのこと。来年の３月末までに経済産業省から特区制度も含んだ選択肢を示した提案を受けた後に、具体的な作業に入るとのことでありました。

高規格道路、港湾、新日鉄、ＳＭＣ、海洋開発研究所などグッドシーズが存在している釜石市は、広域全体の産業振興の底上げを図り、雇用の受け皿の土台をつくっていくように県議会も研究と提言が必要と再認識致しました。

午後は鵜住居地区の集合店舗を視察の後に平田地区の仮設住宅へ。

【よく見かけるレギュラータイプの仮設住宅】

【共通の屋根を増設している新タイプの仮設住宅も】

２つの自治会の方々と意見交換いたしました。要望は多岐にわたりましたが、現在の問題の中心はこの冬をいかに過ごすかということに集中しました。市の職員の方も自身も被災成されている方もいる中で問題の解決を図らなければならないわけで、どちらの立場に立っても大変さが身に沁みて感じてまいりました。

以前、陸前高田市長が言っていたように問題を風化させない努力は、内陸に住む我々こそがしっかりとしていかねばと痛感いたした視察でありました。

災害対策特別委員会の被災地視察

県議会内で組織された「災害対策特別委員会」では全議員を４つの班に分けて、被災地の視察調査をすることになり、本日が第一弾。対象の被災地は釜石市と大槌町です。

現地調査と地元の方からのヒアリングを行いました。

【大槌町では津波と同時に火災が発生し、木材関係の瓦礫は焼失した関係で撤去の進捗率は５０％と他の被災地と比して高い。町内の平地の９５％を失った。言葉も出ない。】


２時間づつ各団体の長の方々を中心に課題、要望を聞いてまいりましたが、どちらの自治体も毎日の対応に精一杯で、まちづくり等のグランドデザインに腰を落ち着ける時間は限られている様子でした。

私は釜石市で、国の２次補正対応に向けて足らないものは（特に人材）臆せず国や県に要求すべきであるし、もはやこの事業を是非ともやりたいから予算はどれだけ必要、法改正はこの部分をして欲しいと具体的に示す段階ということを意見してきました。

県は残念ながらグランドデザインに直接的に触れる覚悟も見えないので、当該自治体から尻を叩いてもらう方法しか現実的には取れないと思ったからです。


被災地自治体には私の予想通り中長期的な計画まで、特に産業振興の新機軸まで提案できる余裕がないのが現状です。


大槌町での会場は大槌小学校でしたが、火災の影響で会議室の天井も黒く変色しておりました。

校舎の４階まで外壁は黒焦げになっており、波が炎と一体となって町を襲ったことを想像すると背筋が張り詰めます。

地方競馬「金沢競馬場」

私にとっては二度目の金沢競馬場への訪問。

今回は視察としてやってきました。

金沢競馬の組織は石川県競馬事業局で運営されています。競馬の胴元が県と市ですが、実質は県の直轄運営がされています。それに対して岩手県は３つの団体（岩手県、奥州市、盛岡市）で構成される競馬組合を構成しています。

競馬経営企画に関するプロパーの職員はゼロで岩手県とは体制自体が異なり、まさに財政競馬のための地方競馬の経営体制となっていました。


どこの地方競馬も売り上げの落ち込みが激しく、金沢競馬も基金積み立てこそあれ厳しい経営に追い込まれています。現在は中京地域にある名古屋競馬と笠松競馬との連携を強化しているようです。

岩手でも金沢競馬をサイマルで発売しており、金沢でも岩手競馬を売って相互発売をしています。
一日あたりの売り上げは金沢競馬＠岩手が約１４００万円、岩手競馬＠金沢が１７００万円で岩手のマーケットが若干多いことが判明しました。


私も２〜３点質問を致しましたが、どうして岩手の議員が金沢競馬を視察するのだろうといった空気が感じられました。

ちょうど視察の日に、地元地方紙の朝刊に競馬事業の当面の存続の方向であることが載っておりましたが、金沢も岩手も重い課題を背負い苦悩しています。だからこそ、はトップの明確な意思表示が必要だと考えます。私は審議委員会や検討委員会の結論を丸呑みして意思決定することは手抜きなやり方であり、もしも本県でそのようなことが起こるようなことがあれば断じて許すことは出来ません。このことは今から宣言をしておきます。

人脈が過疎を救う？

１１月１０日に訪問したのは富山県　旧利賀村（とがむら）。

ここに舞台芸術特区TOGAの取り組みを進行中の「県立利賀芸術公園」があります。

世界的演劇人　鈴木忠志氏が
「東京一極集中だけでは文化は枯渇していく」として活動拠点を利賀村にしたのが始まりで、現在は施設も県に移管され、県立利賀芸術公園として整備されています。ハード面ソフト面、両面で発展中です。

山間の地の合掌造りの家の中に

臨場感をたっぷり味わえそうな味のある舞台がありました。

野外にもギリシャ時代の円形舞台を思わせる自然を背景にした素晴らしい舞台があります。


合掌造りの家は移築され、屋内舞台が年月をかけて整備をされてきたのですが、何より「・・・文化が枯渇する」とまで言い切った方との縁を繋げ、皆が夢をひとつひとつ現実化させていっていることに驚きです。


過疎で衰退する、ダメだダメだと言っている間に、常に何かに関心を持ち、縁を広げていく熱意や工夫こそが大事と感じさせられた視察でありました。

はくたか号とライトレール

今期最後の常任委員会視察（総務常任委員会）がありました。

今回は富山県と石川県。

富山市の「コンパクトシティの取り組みについて」
富山県の「とやまブランド戦略と定住・交流促進について」
南栃市の「舞台芸術特区TOGAの取り組みについて」
石川県の「金沢競馬の取り組みについて」

を視察です。


てっきり空路で富山入りかと思いきや全工程鉄路で移動。
東北新幹線→上越新幹線→北越急行ほくほく線→北陸本線で富山入り

地理には幾分自信のあった私ですが「ほくほく線」は知りませんでした。
越後湯沢から直江津までの区間ですが、調べましたら曰くつきの路線でありまして、完工するまでに多年を要し、最終的には当時の内閣総理大臣田中角栄氏が第三セクターで運営することで道筋をつけたようです。

現在、狭軌の鉄道では最高速度１６０ｋｍを走る「はくたか号」が運行しております。↓

しかし、私達が乗った当日は雨風激しく、超のつく徐行を余儀なくされ、特急どころか鈍行「土鳩号」になってしまい１時間も遅れて富山市入りをしたのでした。


富山市のコンパクトシティの取り組みは全国的にも有名になっており、全国からの視察日数も２００日を越えるという話で、頂いた資料もブラッシュアップされて大変わかりやすい資料でありました。


一言でいえば鉄軌道を中心に公共交通を再活用＆活性化させることにより、」まちづくりをコンパクトに誘導させる行政策

一番に感銘を受けのは、行政がこれでよかろう！という上から目線でコンクリート（固定）させる政策ではなく、公共交通を手段として市民や民間企業を誘導させる、また、その政策には二次展開、三次展開を予感させる厚みを感じ取る政策であること。

行政施策は、現世利益ではなく未来に向けたビジョンを市民と共有するものでなくてはならない。を痛感させられた次第です。

全国初の本格的ライトレール。本当は乗る予定でしたが列車の遅れで乗ることが出来ませんでした。

ライトレールはドイツやフランスなどヨーロッパで数多く採用されており、CO２削減の切り札ともなっています。

坂路が泣いている・・・

私が幹事長を仰せつかっている「岩手県議会畜産議員クラブ」の視察で「遠野の馬の里」に初めて視察に行きました。

【ウッドチップを敷きつめた坂路馬場】

坂路馬場とは競走馬をトレーニングするのに効果的な坂道を利用した施設で、中央競馬の栗東トレセンが最初に設備して、絶大な効果が上がった馬場です。


近年こそ各地で坂路を付帯させた施設が出来るようになりましたが、岩手の遠野市でこのような設備があるのは画期的なことです。


しかし、岩手競馬の外厩施設として期待された「遠野馬の里」も最近の経済不況や、馬主の馬管理意識レベルの変化によって、預託されている競走馬は採算ラインを割り込んでおり、地元自治体の遠野市から援助を頂いているとのことでした。


今は東北各地の馬事祭典のために、馬を貸与する事業なども行っているとのことですが、本来の目的であるトレセン機能を発揮するには残念ながらもう少し時間がかかりそうです。

モーダルシフトは進むか？

県議会の超党派議員の有志で構成する議員連盟。港湾議員連盟で東京貨物ターミナル駅を視察しました。

実は、前日に東京港の視察もあったのですが、私は藤沢町と一関市が県南振興局との政策協議がありましたので、不参加となりました。品川埠頭や青海埠頭はかつて働いた場所でもありましたので残念でした。


さて、ＪＲ貨物の東京ターミナル駅ですが、一日の取り扱い個数は５０００個。全国からレールウエイで集まる貨物の集積大基地です。

ＣＯ２削減が産業界にも課せられて、運輸部門での削減には大量輸送が可能な鉄道輸送も有力な選択肢となっており、トラック輸送の便利さに近年押されていましたが再評価されているところです。

岩手県でも盛岡に基地があり、関東自動車工業もトヨタ社の意向により、鉄道による物流を推進している状況と私は認識しています。


しかし、ＪＲ貨物は１２フィートという独自のコンテナサイズを採用しており、国際規格になっている海上コンテナを使用した物流体系はこれからの課題ということを視察で再確認しました。


アメリカでは埠頭でコンテナ船からおろされたコンテナはダブルデッカーと称する二段重ねで鉄道で内地まで大量輸送され、運送コストの縮減が図られていますが、日本の鉄道はトンネルが障害となり、海上コンテナの二段重ねは物理的に不可能です。


これから地球温暖化対策を背景に鉄道輸送の輸送量の増大は予想されますが、海上コンテナを一貫輸送するシステムを構築しなければ飛躍的な発展は困難と見込まれます。

水清き信濃の国

岩手県議会議員の超党派議員で構成される「男女共同参画を目指す議員協議会」で一泊二日の現地調査に行って参りました。

【長野といえば諏訪湖、長野県男女共同参画センターは立地条件から岡谷市にあります】


今年は長野県で計４ヶ所を視察。
この議連視察のいいところは民間会社の優れたところ（特にワークライフバランスの取り組み）を訪問できるところです。特別委員会でも企業視察はありますが、議連というお堅くない組織で訪問するせいか、企業の本音を聞きだせるメリットがあります。


今回訪れた４ヶ所のうち民間会社は２ヶ所。

上田市のマツモトケンシ社と松本市の愛澤病院。

愛澤病院はここ１０年で急性期対応病院に特化して医師の招聘策にもきめ細かい対応で、発展している病院です。女性医師のために院内保育所を整備運営し、医師の勤務時間にも本人の希望を踏まえているとのこと。
世の中これだけ医師不足の中で、集まる病院になぜ集まるのか話を伺って、時代の要請に沿ったリクルートの仕方を垣間見ることができました。


それだけではなく院長先生の患者側にたった経営理念が明確で、病院の存在意義が一本の筋が通っていること。これなしに医師は集まらないと伺い、本件の県立病院の状況と照らし合わせ、公営病院と私立病院の経営形態の違いはあれ、参考になることは多々ありました。


「責任者がツインタワーではうまくいきません。」

断言されたときには背筋がザワッとなりました。



ワークライフバランスにしろポジティヴアクションにしろ、社内で大きな変革を起こすにはトップリーダーの決断ひとつと改めて拝聴し、わが身のことを振り返るにつけ反省しきりです。

継続は力なり

３０日（金）総務委員会の県内視察で岩手町を訪れました。

前日は「地域政党いわて」で横沢川周辺の災害視察に来たばかりでしたので、私は連日の岩手町の訪問になりました。

朝から強い雨が降りしきり、二次災害が気になる中での視察でした。

視察ポイントは３ヶ所でしたが、最初に岩手町庁舎を訪れ、ホッケー競技を中心にした街づくりについて民部田町長からも熱の入った説明を頂きました。


ホッケーの町として名を全国に轟かせている岩手町。

昭和４５年の岩手国体開催時にホッケー競技会場として決定したのを機に当時の町長が町のスポーツとしてホッケー競技を根付かたのが契機と伺いました。

それから４０年間、ひたむきに競技力向上や選手層の拡大に町全体で取り組んできた結果、小中学校、高校、社会人、民間（ママさん）とあらゆる年齢構成がホッケーに関わり、全国大会制覇も数多く達成しています。


この４０年挫折することなく、ホッケーに寄せる町民の情熱が冷めることなく継続されてきたことは敬服の至りです。


指導層の人材の流出や練習環境の整備等の課題について質疑応答の中で浮き彫りにされましたが、岩手県の地域づくりと一体となった岩手町の成果に対して県としても敬意を払った援助策を講じてもおかしくはないし、元気ある町村モデルとしてフォーカスすべきと感じました。

ゲリラ豪雨

「地域政党いわて」で岩手町で起きたゲリラ豪雨災害の現地調査を行いました。

時間当たり８０ミリという滝のような降水が瞬間的に起こり、降雨開始１０分でゴーという地鳴りとも思える音が山から発したそうです。


地震被害とも思えるような河川のえぐり取られようから判断して人災がなかったのは奇跡的です。

とはいえ農業基盤は壊滅的な被害であり、被災者の方々に対しては慰めの言葉も見つかりませんでした。


全面復旧に向け、激甚災害の適用はもちろんのこと「地域政党いわて」としても全力で対応することをお約束してきました。


温暖化の影響でこのようなゲリラ豪雨による災害は今後とも増加することが予想されます。気象データの活用や予測と予報システムなど新たな対応も必要と強く感じました。

OH! Fujiyama!

今日は山梨県富士河口湖町にて視察。

天気は快晴で、間近にそびえ立つ富士山は雄大で威厳を放っておりました。

観光に力を入れている同町は富士山や富士五湖を中心に、最近はネイチャーガイドの養成やカレッジも主催して人材育成にも熱を入れています。

町民がすべておもてなしの心でもてなす町でありました。(しかし夜は一部例外かも？？？謎？)

特別委員会視察

【駒ケ岳を臨む】

地域間格差・地方分権調査特別委員会視察で長野県の木曽郡に来ています。

長野県は私は二度目になりますが、木曽地方は初めてです。


木曽郡では六ヶ町村で広域連合を組織、木曽広域連合(特別地方公共団体)は一部事務組合から発展させて２８もの広域事業を展開しています。
　
交流事業も盛んで、一番目を引いたのが、木曽川上下流交流事業で下流域の愛知東部の五町村で構成される愛知中部水道企業団が「水道水源環境保全基金を設立」し、利用者から水道使用料１m3あたり１円を負担してもらい、これを現資として木曽地域の水源涵養保全に直接充当するもの。

これは実負担を雇用や環境保全にも波及する取組であり、すばらしい成果と感じ入りました。

チリ大地震津波の災害視察

３月１４日（日）の午前中に一関市消防団の出初式に参加した後、先のチリ大地震で大きな被害を被った陸前高田市と大船渡市に向かい、漁業施設の被害状況を視察してきました。



広田湾漁協では組合長の他に陸前高田市長と陸前高田市議会議長をはじめ組合員の皆さんが日曜日にもかかわらず多数参加していただき、被害の状況を説明いただきました。



【広田湾内の被害の様子】

いつもなら整然と等間隔で配置されている筏式の養殖施設が、不均等に乱雑となっていることが判ります。

広田湾の被害は漁業施設被害と生産物被害を合わせて６億円強と岩手県内でも最大の被害であり極めて深刻な状況でした。


特に地域の特産物として手がけ始めたばかりのエゾイシカゲ貝（赤貝の一種）養殖施設の被害は甚大であったとの報告を受けました。





大船渡漁協に移って、説明を受けましたが、組合長から先般の国会議員への陳情の際、「共済はいくら加入しているか？」との藁にもすがりたい漁業者の心境を逆撫でするような質問をもらい憤懣やる方なかったとのことでありました。





湾内を船で移動し、災害現場を見て回りました。





延縄式の養殖施設が津波による海中移動で、湾口防波堤の近くまで流されて一箇所にまとまってしまっています。

こうなってしまっては、海上クレーンで養殖施設を引き上げて、売り物になれそうなものは浜で選別するが、施設自体は全く使い物にならず廃棄処分になってしまとのこと。





驚くべきは、海底での流れが渦を巻き、沖にある施設が浜に押されるのではなく、引き波で沖側に引っ張られる状況にあることです。




視察中の意見交換の中で、一番の大きな課題は、ワカメはこの一年で修復すれば来年の収穫には間に合うとのことですが、ホタテやカキや三陸特産のホヤは次に収穫できるのは最速でも３年を要するとのこと。


ただでさえ、高齢化の進む漁業者がこの災害を機に廃業してしまうことがもっとも恐ろしいことであると口をそろえて組合の幹部の方がおっしゃてました。


県は２４日の県議会最終本会議に補正予算として津波被害対策予算を提案したい旨を聞いていますが、迅速かつ効果的な対策が急務であり、議会の中でもしっかりと必要性を主張してまいります。

ワーク・ライフ・バランス

県議会の超党派の議員で構成する「男女共同参画社会を目指す議員協議会」で福井県に先進地視察をしてきました。


特急サンダーバード号に乗って新大阪駅から福井駅へ。

福井駅に到着するや突風を伴う吹雪に歓迎を受けました。


着くやいなや

ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて積極的な社内展開をしている株式会社ネスティ（NESTY)様を訪問。



平成５年に社内にＦ＆Ｆ制度（Family & Friendly)制度を正式導入。

その内容は

仕事と家庭を両立する仕組みとして、個別事情を考慮の上、覚書として期間・就業時間を決める。

・時間外勤務が可能か否か？
・休日出勤が可能か否か？
・出張条件
・希望時間
・短時間勤務　など


主にこれまで出産や育児で家庭内の時間の確保が必要な女性社員がこの制度を利用してきて、かなり好評とのこと。


この制度が円滑に機能するには職場の同僚の理解やチーム毎やプロジェクト毎の業務の人的な補完機能が不可欠ですが、チーム長など現場の責任者が管理しているとのことでした。



そもそもこの制度を考案し実施した背景には、有能な女性社員が結婚して子育てのために会社を退職せざるを得ないという現実を多いのを踏まえ会社の人的資源の損失を防げないかという社長の危機感からだったようですが、ここまで社内で徹底できるというのはすばらしい取組と感じました。




ネスティ社も説明する方も要領を得ていて無駄がなく、本当に清々しい印象でした。すばらしい会社です。社員が活力を持っている会社は社屋に入っただけでわかります。


この協議会の視察は民間企業の視察が多いので、大変参考になります。

長崎は今日も雨

県議会の総務常任委員会の県外視察で長崎市に来ています。

しかし天気はあいにくの雨。(ある意味お約束ですが・・・）


昼食会場の近くが平和祈念公園で、雨にも関わらず多くの人が公園に来ていました。聞けば多数いる小学生の団体は九州内の学校。長崎県内の小学生の団体も多くいました。

ある小学校の児童が平和祈念会館の前で皆で平和を祈る歌を歌ってました。♪折りヅルよ平和のために羽ばたけ〜のような歌詞で、ガイドさんに聞きましたら、この種の歌は数え切れないほどあって学習旅行の際に歌う学校が少なくないそうです。

次の移動指示も児童の代表が指示している姿を見てとても清々しい気持ちになりました。

平和教育学習の深さを強く感じました。

地元の歴史を大事にするという点で岩手県も大いに見習わねばなりません。

生きるということ

ＮＨＫのヒューマンドキュメント番組を見た。

心臓病で入院して移植を待っている三人の患者さんのドキュメントだ。

重篤な患者さんは海外で移植を受けないと生きられない。海外での移植は大きな経済的負担を強いられる。

法律の整備で何とかならないものかと思う。


明日への希望をつなぎ入院している姿を見ていると五体満足に生れ健康管理もままならない自分が恥ずかしくなった。

ＮＨＫは最近いい番組をつくる。これなら放送料金を上げても文句は言うまい。


ＴＢＳが初の赤字決算だという。９０００万円の赤字。
ＴＢＳは他の民放局と比べるとさほどでもないが、くだらないバラエティ番組を垂れ流してるツケが回ってきたのだと思う。

視聴率ばかりに気を取られて、肝心の本質を忘れるとこういうことになるのだ。

自らの地域を鼓舞する

今日は総務委員会の県内視察で

午前中はＩＧＲいわて銀河鉄道の諸課題と好摩駅整備事業を視察。
午後は花巻市東和町の「谷内第二行政区自治会」の活動を視察。

「谷内第二行政区自治会」は岩手の元気なコミニティ１００選に選ばれた中山間地のいわば岩手のどこにでもある環境にある自治会です。


当自治会は平成１０年に「田園空間博物館整備事業（農林水産省管轄）〔こんな事業もあったんですね〕を活用して地域のれ歴史的な建造物の環境整備を基点として体験型交流や伝統芸能の継承活動も頑張っています。



【視察先で振舞われた地元産のお茶請、どれも美味でありました。】



県が元気なコミニティを評価し元気付けることには全く異論がありませんが、選んだらどうなの？　県はそれ以後どう関わるの？
が残念ながら見えてきません。視察先では意地悪」にならないように配慮しながらこの点について質問したところ


確かに元気付けにはなったが、その後の県主催の総合イベントにも積極的に参加しているが、フォローがないことなど、県のアフターケアに些か問題があるように感じました。


お金をくれるのなら手っとり早いのでしょうが、それは今の時流には合わないので、ソフト的な援助を地元行政と綿密な連携をとって元気の二次展開（展開といっても単に拡大だけでない）させてあげることだと思います。


以前から問題視していた問題でしたので、今後議会活動において掘り下げていきます。

400万円@1m

総務常任委員会の県内視察で北上市消防署を視察に行きました。

広域消防のあり方など常備消防の課題について説明をもらい認識を新たにしました。

写真は最大35m伸びる梯子付消防車。試乗の許可が出ましたが、高所恐怖症の私は丁重にお断りをしました。

ちなみに梯子車の価格は1mあたり約400万円だそうです。となると35mでは？

ただ人命はお金では買えませんからね。

６次産業化への取り組み

【温室で栽培されているフレンチランベンダー】


任期もあとわずかの農林水産常任委員会で秋田県へ視察。

一次産業に付加価値をつけようという一次産業＋二次産業＋三次産業=６次産業化運動が展開をしつつある中で、由利本荘市の(株)秋田ニューバイオファーム社を訪問。

農家が出資を持ち寄り農事組合からスタートしたこの会社は、現在は農業生産、農産物加工、観光施設を通じ、地域の活性化づくりを経営理念としている。

秋田名物「きりたんぽ」の加工販売、「ハーブ園」の経営などが柱の事業。

社長の鈴木氏の話で、きりたんぽを売るルートにしても青果業者をターゲットにして八百屋さんに売ってもらうという発想(きりたんぽを主体ではなく、きりたんぽに必ず付随する野菜を主体に考えた)。また、マーケット拡大にも、ちゃっかり地元の他の業者の力を借りる。とかアイデアをすぐ実行に移すフットワークの軽さが印象に残りました。


何より若い社員が目を輝かせて働いていた姿に感じ入りました。

形成合意のあり方

古い話なってしまいましたが、三重県のフォーラムの翌日に工藤大輔県議の企画に乗せて頂いて、名古屋市内の先進地を視察してきました。

一ヶ所目は「あいち小児保健医療センター」

全国的にも小児科医の不足などを背景にした小児医療に特化した公立病院を建設運営するところが増えてきましたが、このセンターの特徴は文字の如く保健センターも病院内に併設して、夜間でも子供さんの健康状態に不安を感じた場合の相談業務をしていること。

昔であれば一緒に住んでいるおばあさんに聞けば済んだようなことも、核家族が主流となった生活スタイルの中で、このような相談業務は必要不可欠になっている状況であることを病院で併設していることで、病状把握等の適切なアドバイスも電話のたらいまわしをすることなく、ワンストップで行えるという利点があるということです。


また、センター長がわざわざご対応して頂きましたが、当ご時勢の医師不足問題と医師の地域偏在問題に関して有意義な意見交換をしてきました。



【ＭＲＩ装置も子供が不安にならにようなイラストが書かれてます】



二ヶ所目は「名古屋市立植田東小学校」

この小学校は学童が増加したために新たに設置された小学校ですが、建設前から地域の方々が学校づくりのコンセプトの意思形成を丹念に行い、合意形成の下に建築にあたっては木材をふんだんに利用すりことや、地域の方がナイトスクールと称するコミニュティーの場も含んだ施設も盛り込んだと言う点が特筆すべき点です。






学校の教室や廊下も機能的に出来ていて、ありがちな設計業者のひとりよがりのような所は一ヶ所も私は感じませんでした。


大事なのは、地域住民の方々が「どういう学校づくりをするのか」を建設を機会に真摯に建設的に話し合ったことが大きく評価すべきであります。


このような意見の形成過程を先の県立病院問題でもっと前広く行っておればとつくづく残念に思います。

議会改革の際限

４月１０日（金）に三重県津市で開催された「全国自治体議会改革シンポジウム」に参加してきました。　　



今回で第５回目にあたり、５回とも津市で開催されています。というのも三重県議会は「議会基本条例」を全国に先駆けて制定した議会でもあり、議会改革の情熱は未だに冷めやらない全国のリーダー的存在であるからでありましょう。


実は三重県側から岩手県で開催できないかという打診があったらしいのですが、断りを入れたとのこと。何故断る理由があるのか私には理解できません。


シンポジウムの内容は対象が県議会だけではなく、市町村議会も対象となっているため、少し間の伸びた印象でした。

私の率直な感想としては、岩手県議会もソコソコの議会改革は達成していることから、北川前知事が主催しているマニフェストスクールの方がよほど参考になる気がしました。（主催者には苦労なされて準備をしているのに申し訳ないですが）


三重県議会は議論の幅をもたせるために、県議会の会期も２期にして、必要な時に常任委員会がいつでも開催できるような取り組みをしています。「そこまでやる」「そこまでやらなければ意味がない」というコンセンサスが議会内で構築されたという事実がエポックメーキングなことだと思います。


岩手県でも「議会基本条例」を制定して、新規に一問一答方式の導入や議員の賛否の公表、県民への出張出前講座を定期的に開催することを中心にまとめ上げましたが、そこまでの道のりも大変なものでした。ある意味制定後の議会での活動の中味がこれから問われる訳で、今後特に制定に向けて策定のメンバーになった人間（私を含めて）が先頭を切って動かなければならないでしょう。


実際のところ三重県議会がトップランナーとして疾走してくれているおかげで、他の議会が最低限これだけはやらなければならない（例：一問一答方式質問）という線が引かれているような気がします。現時点ではそれをなぞる方向でいいとは思いますが、やはり一番大事なのは人まねではない議会全体の活動の底上げと改革へのスピードがどう図られるかであります。

今後その点には十二分に留意していかねばならないと今回のシンポジウムに参加して再認識致しました。

農林水産委員会県外視察�B

【日向灘を臨む】

三日目は宮崎県漁業協同組合連合会に「宮崎県の鮮魚のブランド化に関する取り組み」ついて調査。


「いきいき宮崎のさかなフランド確立推進協議会」が厳選した水産物をブランド品として認定して、積極的に売り出そうというもの。

今までに

「宮崎カンパチ」「北浦灘アジ」「門川金鱧（はも）」「にむか本サバ」「宮崎かつお　うみっこ節」「五ヶ瀬やまめ」の６品目を認定。


販売促進ポスターにも趣向が凝らされていたり、獲れたカンパチの血抜きが瞬時にできる装置を開発したり、マーケットにどれだけのメリットを出せるかを努力していて、なかなかの取り組み。

また、宮崎県でも漁協の一県一漁協へ合併の取り組みを進めているとのことだが、漁家の高齢化等の問題で本県と同様に苦労しているとのこと。



しかし、宮崎県内のおみやげ売り場はどこへ行っても東国原知事の顔が・・・

農林水産委員会県外視察�A

宮崎県の総合農業試験場で宮崎県が独自に開発した農産物「残留農薬検査手法(宮崎方式)」に関して調査。

この技術開発により、従来２週間も要した残留農薬の検査が２時間で判別可能になり、もし異常な値が発見されると流通段階の手前で完全に対応出来る。

一連の検査装置で約２億円との説明であったが、劇的な検査時間の短縮を得たことは安上がりと言えよう。
また、農業分野の技術開発研究費だけで県費1億5千万円を毎年予算計上しているとの話であり、さらにJAとの連携も良好の様子であった。

農業振興にかける宮崎県の意気込みを強く感じた。

農林水産委員会県外視察�@

大分県の日田市の(株)フォレストエナジー日田を視察。
三菱商事70%、日田資源開発15%が持株比率。

日田杉で有名な林業振興地域で廃棄物として堆積してた杉樹皮(バーク)を何とか有効活用出来ないかと地元の方が三菱商事をパートナーに呼び込んで作ったペレット生産工場は年間最大24000tの生産能力。

この工場の技術の特徴は乾燥工程。また大量かつ一定に引き受けてくれる山口県化学工場があること。

岩手県はバイオマスの先進県と思ってましたが、世の中はさらにダイナミックに進行中。

あんな「森のトレー」なんて補助金の無駄遣いをするより、こんな風な世界の潮流を察知すべきでした。

エゾイシカゲガイ

９月１７日（水）に県議会の議員連盟「岩手県議会水産議員議員連盟」で陸前高田市の広田湾漁協のエソイシカゲガイの養殖現場を視察してきました。

市場では「石垣貝」として流通しており、おもに寿司ネタとして利用されており、活貝での入荷は広田湾産のみ　ということです。


発砲スチロールの丸いタライの砂を三段重ねにして海に入れて養殖するのですが、労働時間もホタテ養殖に比べ短くて労働効率が高い上にに、販売単価が高いとのこと。（おおよそ一個１００円）


課題としては、生産量を増やし、知名度を向上させる取り組みが必要という現場の声でした。

実際に食味もしましたが大変美味でありました。




広田湾は気仙川が主に注ぎ込む湾で、エゾイシカゲガイを順調に生育させてくれる大きな要因はまぎれもなく気仙川の水質が養分を含んだ芳醇であるからこそであります。

特に住田町が町をあげて森林整備に長年とりくんでいることが海の恵みを与えてることの大きな要因となっていることは間違いありません。


ここでも水の森と山と海の循環関連が明らかになりました。

迫り来る海洋国の危機

去る８月２５日（月）に県議会の超党派で構成される「岩手県港湾振興議員連盟」で宮古市内の港湾視察と「国立宮古海上技術短期大学校」に行って来ました。



【航海シュミレーションマシン】


この学校は歴史が古く昭和１４年に海員養成所として官制交付されています。

山根校長先生から強調されたのは、内航船に関わる船員の年齢構成が５０歳後半が平均年齢であり、あと数年で日本人の船乗りの乗り手が完全に不足するということでありました。これは、内航船のみならず外国貿易船舶にも同様のことが言えます。

私が横浜港で仕事をしていた２０年前からこの問題はすでに認知をされていましたが、何ら事態は好転していないどころか、団塊の世代の本格的な現役引退を目前にして、かなり深刻な問題となっています。



確かに船上の仕事は規律が重んじられる上に、時間的な拘束、危険が伴うことが多く、いわゆる３Ｋの現場職は敬遠されがちなのは否定できない事実です。

しかし、船員がいなくなって船が動かない、というわが国の物流の確保のみならず、民間国防の観点からも船員の確保は重要な問題です。


かつて日本船籍の船で、私が荷役監督をした時に、仕官が日本人で船員が外国人という船がありましたが、仕官の目の配りが大変だったのを思い出しました。

ただ単に外国人を補充すればよいとの容易な問題ではないのです。

「お互いの仲間の信頼関係なくして、船は動かない。」

最終的には山根校長先生のこの言葉にいきつくのだと思います。



世の中が成熟化すると、就職する若者も親も危険な職場へは行きませんし、行かせません。世の中を動かす現場の職業への就職問題は、わが国の重要課題として、学校教育や社会教育では１００％現実的に解決できないとしても、問題提起して皆で話し合うことはしていかねばなりません。

議会が出前？！

去る８月１９日（火）から２０日（水）にかけて長野県議会まで足を延ばして視察に行ってきました。

なぜ、長野県議会かというのは、議会が県民との直接対話集会（ふれあいミーティング）を企画して２００３年から既に実行に移しているということを知ったからでした。

長野県の他に三重県でも行っていますが、他県の先進事例は少なく、実施に至るまでの背景や実施状況を是非知りたいと考えたのが今回の視察の目的です。


岩手県議会では現在議会の基本的姿勢を明らかにするために「議会基本条例」を検討中であり、その中にも県政の主要課題ついては県民とのタウンミィーティング方式を想定した「県民との対話」を盛り込む予定としているところです。



【議会事務局の総務課長さんから説明を受ける】


１・田中康夫知事が誕生したときに、議会の外に向けた活性化の気運が盛り上がり、「議会も何かをしなければならないのではないか」という危機感から実施へと動いた。

２・ふれあいミィーティングは各広域毎にテーマを設けて、その広域主体でシンポジウム形式を中心に県民との意見交換を図っている。

題材例：長野県北地域「雪国の女性とまちおこし」
　　　：木曽地域　　「これからの木曽地域について」

参加者数は４０名〜２００名位

３・ふれあいミィーティングを進化させた「政策タウンテーブル」が今年から開催され、市町村長や議会議長を一同に会して、県政の主要課題について意見交換する。

４・これらの準備検討は議会運営委員会ではなく、各会派からの世話人会で調整されるとのこと。



私の感じたことは、

先進的な取り組みは「開かれた議会」のアピールする意味において有効なものと認識する。

但し、議会が県民との対話集会を実施する場合は目的を明確にしなければならないこと。議会側の仕掛けパフォーマンスで終わらないように留意しなければならないこと。

長野県を見習って本県での導入においては４広域振興圏などの振興策を各々の地区で論じるのも意義があるかもしれない。


今後、本県の「議会基本条例」の住民説明会が９月から実施されますが、これらを踏まえて条例に書き込む方向で議論を展開していきたいと思います。




長野県はかつて田中康夫知事という有名な知事が誕生したのですが、現在は当時と比べ、かなり平穏になったようです。



かつて一階にあったガラス張りの知事室も現在は観光部の戦略室へと変わっておりました。ヤッシー君も見つけられませんでした。

地域の特産農産物を生かせ！

超党派の議員で構成されて、研究目的の議員連盟のうちの一つ
「葉たばこ・地域特産物振興対策議員研究会」の現地調査で西和賀町に来ました。

「西わらび」の特産化に向けた取り組みを「つきざわワラビ園」代表の高橋明さんから説明を頂きました。

・北上市から西の地域の特産物ということから名付けられた「西わらび」は粘り成分が豊富で親しまれてきたが、平成13年から旧湯田町で山菜栽培による農業振興と転作田の有効活用の動きがあり、これに呼応したのがはじまり。

・最初から収穫販売は水田作業の重なることから回避して、観光ワラビ園を目指した。

・収穫まで3年を要する。ワラビは多肥を好み、一反あたり40kgの窒素が必要。一年目は草取りが大変な管理作業…

・10反で収量は300kg。kg約500円位。





県では「西和賀わらび生産販売ネットワーク」の構築を助力していて、持続的な生産販売体制の確立を図っています。


こうした地域の優位性を活かして産業化するのには安定した生産基盤が必要不可欠で、県の出番、役割はこんなところにあると改めて確信しました。

農林水産委員会「県北地域視察」

昨日は一戸町の国営農地開発事業に関係した大志田ダムに付帯施設として整備された「小水力発電」を午前中に視察。

一戸町長から奥中山高原の畑作実績とともに、小水力と言えど発電所を設置した経過について説明を頂いた。

高原の畑地に水を供給するにはポンプアップが必然的に必要で、電力料金をはじいたところ、一億円にも達することが判明し、ダムの建設中途段階で国との協議を経て発電所の併設も設計に追加してもらったとのこと。

年間3300万の売電実績があり、コストの低減に役立っているとのこと。


感銘を受けたのは事業全体のコストをいち早く把握して(本来は当然のこと)、削減の手立て策を打ったこと。

こうした大規模の国がらみの社会資本投資は、作るまでに労力を費やしてしまい、出来てしまったらコスト管理などぞんざいになるケースや、作って頂いたという自治体側の辟易した気持ちが国との建設的な協議の場を設定出来ないという現実がで散見される中、受益者の立場に立って国と対等に渡り合った点は、誠にすばらしいと感じた。


午後は久慈市の菌床しいたけの産地化の取り組みを視察。



同じ菌床しいたけ栽培でも低コストで行える栽培法に触れて来ました。


その晩、震源地に近い久慈市内のホテル六階で「震度6弱」の地震を体感。生きた心地がしませんでした。