臨時県議会と教育委員会臨時会

昨日は国の新型コロナウイルス対策補正予算に早期に対応するために臨時議会が開催されました。

４１億円余の補正予算は全会一致で可決。

予算の主な内容は、コロナワクチン接種を円滑に図るため、医療従事者の広域的な派遣調整や集団接種会場の設置。ワクチン接種でタクシーを利用した高齢者等への補助。 経済対策として、中小企業などの支援のため、売り上げが落ち込んでいる事業者に対し１店舗あたり３０万円の支援金の給付等です。

歳入議案が付託された総務委員会では、私から今後のコロナワクチン関連予算確保と国の財源スキームについてを中心に質問致しました。国もワクチン接種に関しては走り建てでの予算措置が今後も続く見通しで、確実な財源確保を要求するとともに市町村との連携についても強化を図るべきと申し上げました。

また、昨日は教育委員会の臨時会も開催され、県立高校再編最終案が全会一致で決定されました。

今後はそれぞれの統合検討委員会によって細部が詰められていくことになります。報道によると一関工と水沢工の統合については統合検討委員会とは別個に専門的な見地から立地場所を検討する委員会の立ち上げも見込んでいるとされています。

検討委員会は地域によっては今後も紆余曲折が予想されますが、将来の子どもたちの教育環境をいかにつくるか主語にした建設的に議論が展開されることを期待します。

しかし、地元紙が紙面の都合とは推察しますが、臨時議会にまったく触れていないのは解せません。

脱石油は大型車までも

ダイムラー・トラック、EV・FCV比率6割に　30年目標

【日本経済新聞電子版　2021年5月21日 1:30】

ダイムラーの燃料電池トラックの試作車=AP

商用車大手の独ダイムラー・トラックは20日、2030年までに新車販売の6割を電気自動車（EV）トラックか燃料電池車（FCV）トラックにすると発表した。EVの性能向上のために中国電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）とFCVの普及のために英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルとそれぞれ提携する。

25年ごろまではEVトラックが先行する。主力の大型トラックでは年内に欧州で、22年に北米で、新型車の量産を始める。24年に投入する航続距離500キロメートルの長距離モデルにCATLから電池の供給を受ける。30年までの必要量を確保した。両社は急速充電と長期使用に適したトラック専用電池を共同開発する。

27年までにFCVトラックの量産も始める。ダイムラー・トラックは長距離用途ではFCVの方が有利とみている。シェルとは欧州でのFCVトラックの普及に向けた取り組みを始めることで合意した。

一方、既存のディーゼルエンジンは縮小する。すでに中型ではエンジンメーカーの米カミンズから供給を受けることで合意、大型でも他社との提携を探る。25年までに研究開発投資のほとんどをEVとFCVにあてる。

うっひょ〜！という驚きのニュースです。

EVやFCVの大型車についてはまだまだ先のは話と思っていましたが、２０２０年度末には日本市場にも出てくる勢いです。
この動きを受けて国産メーカーも動きを加速せざるを得ないでしょう。膨大な開発コストを捻出するために大規模なメーカー統合の可能性もあります。

気になるのはCATLという燃料電池の中共の会社。この会社にFCVのキャスティングボードを握られたら日本のメーカーはひとたまりもありません。政府主導で我が国の燃料電池の技術開発を急がねばなりません。

ディーゼルエンジンはこの先、先細りは必至です。軽油市場の伸びは薄くなり、我が国の燃料をめぐる環境にも大きな影響を与えることになります。ユーザーもしっかりと将来に備えていく必要があります。

新たにコロナワクチン２種を追加認証

モデルナとアストラゼネカのワクチン 正式承認 厚労省
【2021年5月21日 16時22分 NHK電子版】

厚生労働省の専門家部会は、20日、▽アメリカのモデルナのワクチンと、▽イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンについて、有効性が認められるなどとして、いずれも承認することを了承しました。

これを受けて、厚生労働省は、21日午後、有効性や安全性が確認されたとして、2種類のワクチンを正式に承認したと発表しました。
承認を受けて、政府は、複数のワクチンによって接種を加速化させたい考えで、モデルナのワクチンについては、来週24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されています。

厚生労働省は21日の分科会で、モデルナのワクチンについて、新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象に位置づけ、公的な予防接種に使用する案を示しました。

▽18歳未満に接種しないことが条件で、▽発熱している人や、ワクチンの成分で過去にアナフィラキシーを起こした人などには原則、接種できないとしています。

また、アストラゼネカのワクチンについては、有効性が認められる一方で、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的な接種には使わない方針を示しました。

諸外国の状況を見ながら接種を推奨する年齢などを慎重に検討し、治療方法についても検証して周知していくということです。

オリンピック開催の是非について取沙汰されていることもあり、政府はワクチンによる抑え込みに必死だ。大規模接種に踏み切ったのも数を上げるためだろう。泥縄感は否めないが、やれることをやるのが第一。認証したからには早急に確保に動いて欲しい。しかし、上の三種ワクチンの比較表が示す通りアストラゼネカの本格的採用には慎重にすべきだろう。血栓は怖い。

県立高校再編計画＠一関両磐地区

標題の説明会は１１日（火）に一関文化センター中ホールで行われました。

【岩手日日　５月１３日朝刊第一面】

２月議会で計画見直しの請願を出した（県議会では不採択）「考える会」の会長が自ら計画に関しては了とする旨の発言があり、その上で是非とも一関市に立地することを要望する意見が冒頭に出されました。

これはこれで次の展開に向けて考え方を変えたと見て私は評価を致します。

その他、県教委の県立高校再編に係る基本計画と合致していないのではないか、また、ブロックを越えた統合には違和感があるとの疑問の意見がありました。

さまざまな意見があって当然ですが、私はこの一関工業と水沢工業の統合を考えるときに、主語となるべきはこれからの子どもたちへの学びの環境をどのように整備するかだと思います。ブロック越えの議論もそもそも実業高校の学区は県一つで県内であれば盛工や黒工にでもどこでも受験できることになっているのですから、要はこれからさらに進む少子化の中でいかにいい学校をつくっていくかに議論は帰結すると思うのです。

県央地区は盛岡工業、花北地区は黒沢尻工業、県南地区は新設校。県が考えているものづくり拠点整備「北上川バレー構想」の中で学校規模が同じ学校で各々の特色を出していけば今よりもいい環境が作れる可能性は増すはずです。

県教委は、おそらく今回の説明会を受けて早期に最終計画を決定すると見込まれます。

時代のニーズに適応した高校づくりをしていくべきと考えます。

ワクチン開発に政府の後押しを！

国内も変異株ワクチン開発に着手　アンジェス、塩野義製薬
【共同通信電子版　5/9(日) 15:34】

　国産の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を手掛ける製薬ベンチャーのアンジェスと大手の塩野義製薬は9日、変異株に合わせたワクチン開発にも着手したことを横浜市で開かれた日本感染症学会学術講演会で明らかにした。変異がある南アフリカ株などでは従来ワクチンの効果が弱まる可能性が指摘されている。

　アンジェスはウイルスの遺伝情報を生かしたDNAワクチンを開発中。既に進めているものとは別に、南アフリカ株やブラジル株に対応できるワクチン候補の検討に入った。

　塩野義製薬は組み換えタンパクワクチンを開発中で、どんな物質を投与すれば変異株への免疫がつくかを調べ始めた。

必然だったワクチン敗戦　不作為30年、民のはしご外す
【日本経済新聞電子版　2021年5月9日 5:30 】

世界がワクチン争奪戦を繰り広げている中で、国産ワクチンはひとつも承認されていない。この原因は予防接種の副作用訴訟で９２年に東京高裁が国に賠償を命じる判決を出したのが要因となり、９４年に予防接種法が改正され接種は努力義務となった。よって副作用を恐れる保護者の判断などで接種率はみるみる下がっていった。さらに薬害エイズ問題が影を落とす。厚労省、農水省、文科省をまたぐ規制は複雑で、遺伝子組み換え実験は生態系の影響を防ぐ「カルタヘナ法」に縛られる。欧州は医薬品を同法の適用除外とし、米国は批准もしていない。


国産の開発が遅れている原因は上記の解説のとおり。しかし、コロナ感染症の収束にはワクチン接種が必要だ。すでにワクチン接種で功を奏している英国ではすでに一般の海外渡航も検討しはじめている。遅きに失している感があるが政府は国産開発に支援に力をいれるべきだ。

県立高校再編計画説明会＠胆江地区

本日、県立高校後期計画再編（案）の胆江地区説明会が行われ出席してきました。
出席者は約６０名ほどでした。

県教委からの説明が３０分、質問と意見交換に９０分の枠を取っていましたが、実際は７０分、発言者は７名で終了となりました。

統合に反対という意見はゼロ。

水沢工業高校のこれまで地域貢献に果たした実績からぜひ地元に残して欲しいとの意見が約半数でした。意見の中には、これからの子どもたちのためにいい学校をつくってほしいと積極的賛成の意見もありました。

また、進展する技術の学びのために社会人にも開放する枠を設けて欲しいという将来を見越した建設的な意見や、特に子どもたちに魅力ある学校ならば立地がどこにあろうとも学びに集ってくるはずとの意見には思わず膝を叩いてしまいました。大人の理屈ではなく子どもたちのための学校づくりを考えてほしいとの本質を突いた意見もありました。

以上、胆江地区の説明会においては、県教委案に前向きにとらえて先を見据えた（立地条件）行動に一定の市民のコンセンサス（市役所・経済団体・同窓会はもちろんのこと）を得ていることがうかがえました。やり方としてはかなり強かで、現実的な対応です。


両磐地区は来週の１１日に予定されていますが、はたしてどういう雰囲気になるのか心配です。

両校存立を主張する地元経済団体は２月県議会の請願不採択後も主張を曲げず１１日に多くの会員に参集を呼び掛けています。（弊社も会員なので私にも案内が来ました。）

この説明会の様子、雰囲気によっては県教委の受け取り方にも影響が出るのではと懸念するところです。

【私の考え方については、３月下旬にこのブログで意見開陳していますのでぜひご覧下さい】

勤務医にこそ必要な働き方改革

コロナ下こそ挑め　医師の働き方改革

【2021年4月30日 5:00 日本経済新聞電子版】

勤務医の長時間労働削減の推進策を盛り込んだ医療法改正案の国会審議が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大という危機下だけに、医療現場には「残業抑制で人手不足に拍車がかかる」と不安視する声もある。だが、病床がすぐに逼迫してしまう日本のコロナ対応力を強めるためにも医師の働き方改革は必要だ。

過酷な長時間労働で医療現場を支えている勤務医は、働き方改革の流れから取り残されていた。実態からかけ離れた残業規制を導入すれば、患者に必要な医療を提供できなくなる恐れがあるとし、規制の適用を猶予されたためだ。ただその期限も24年3月末まで。猶予は残り3年となり、いよいよ改革に本腰を入れる必要が出てきている。

今回の法改正案には勤務医の働き方改革を進める方策を盛り込んだ。その一つは「タスクシフト」。医師以外の医療従事者に業務の一部を引き受けてもらうことで医師の負担軽減を目指すものだ。

だがこれだけでは足りない。勤務医の労働時間が長くなるのは、1つの病院内の問題というよりも、地域レベルで医療機関や医師の役割分担がうまくいっていないことが大きな要因だからだ。

軽い症状の患者も「大病院の方が安心」と救命医療を担うような病院に殺到。患者の列に追われ、何十時間も睡眠をとれないまま患者を手術する外科医がいる。一方で、診療報酬が高額になる急性期病床の看板を掲げながら、実際には重篤でない患者でベッドを埋める病院が存在する。診療科や地域ごとの医療ニーズを反映できない医師の配置――。こうした構造要因にメスをいれなければ、一部の勤務医に負荷が集中する根本的な構図は変わらない。

人口あたりのコロナ患者数が米国や英国を大きく下回るのに、すぐに深刻な病床不足に陥る日本医療のもろさの底流にも、これらと同じ構造問題が横たわる。最初の緊急事態宣言が出された20年春の労働時間がそれまでと比べて増えた医師は1割強にとどまり、7割は変化なし、2割弱は減ったとの調査もある。コロナ病床の逼迫問題を解決する要諦も、働き方改革と同様に、患者ニーズと地域の医療資源を見極め、医療機関と医師の役割分担を最適化できるかどうかにある。

医師の働き方改革は「コロナだから先送りする」のではなく「コロナだからこそ官民一体で腰を据えてやる」のが正解ではないか。

この論説員の指摘は実に傾聴に値する。大病院にかかったほうが安心説は、かかりつけ医を持ちなさいの発信普及がじんわりとは効いてきている方向にあるが、まだまだ完全には至っていない。診療標榜の自由に関してはなかなか法的制約が難しいが地域の医師会が中心となって地域のニーズに合うように誘導できないかと思う。

本県は幸いなことに感染症専用ベッドがひっ迫していないが、感染病床数に関してもこのような爆発的な患者数の増加には耐えられない状態になっている。この問題も弾力的に運用できるようなルールが必要であろう。

県立病院が命の砦となって本県にとっては医師の働き方改革をクリアすることは大きなハードルである。現時点で医師数は８０名ほど必要との先の予算特別委員会において医療局長からの答弁があった。これは並大抵数字ではない。コロナだからこそ腰を据えて対応する必要がある。

傍観者ではいられない

中国、初の強襲揚陸艦が就役　台湾上陸も想定し海軍力誇示か
【産経新聞電子版　4/25(日) 22:00配信】

　中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は２５日付で、中国初となる強襲揚陸艦など３隻の就役式が、２３日に習近平国家主席も出席して南部・海南省三亜（海南島）の軍港で行われたと報じた。強襲揚陸艦の配備は、台湾上陸や南シナ海での衝突を想定しているとみられ、対中圧力を増している米国などに対して海軍力の増強を誇示した形だ。

　強襲揚陸艦は「海南」と命名された。排水量は、約４万トンの米軍のワスプ級に匹敵する規模とみられる。２０１９年９月に進水し、２０年８月に初の試験航海を行っていた。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、強襲揚陸艦が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島や台湾などで「将来、もし必要があれば能力を発揮する余地がある」という軍事専門家の見方を伝えている。

　習氏は、就役式で艦長らに軍旗などを手渡し、武器装備などを視察した。この日は強襲揚陸艦のほか、大型の駆逐艦と、「晋」級戦略原子力潜水艦の新造艦も就役した。

　２３日は中国の海軍創設記念日で、この日に習氏が出席して３隻の就役式を行うことで軍事力の強化をアピールする狙いがある。

中共は２０５０年までに世界の覇権者となる計画を着々と実行中である。近年は国家予算を惜しみなく軍事費に投入し続けて海軍には相当の増強を図ってきている。米軍のワスプ級の強襲揚陸艦は最近はほとんど活躍する場などなく、新造船計画も聞いたことがない。そこで敢えて強襲揚陸艦を３隻も新造した中共の狙いはズバリ台湾を目的にしたものだろう。

日本では深刻にこの問題が報じられていないが、もしそうした事態になった場合に日本はどういう対応をするのか、国民的議論が必要ではないか。台湾が制圧された後はその先は沖縄があるということを肝に銘じなければならない。

人権が存在しない国にわが国が蹂躙されるようなことになったらなど考えたくもないが、そうした現実がヒタヒタと忍び寄ってきていることに国民は注意をすべきだ。

三度目の緊急事態宣言発令へ

東京・大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言　
【日本経済新聞電子版　2021年4月23日 7:09 (2021年4月23日 12:00更新)】

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令する。期間は4月25日から5月11日までの17日間に設定する。大型連休に向け人の流れを抑制する狙いで、酒類を提供する飲食店や生活必需品売り場を除く大型商業施設に休業を要請する。23日夜に開く政府対策本部で決める。

緊急事態宣言の発令により4都府県は「まん延防止等重点措置」に比べて知事の権限が強まる。飲食店は営業時間の短縮だけでなく休業も要請・命令できる。命令に違反した場合の過料は重点措置の20万円以下から増額し30万円以下となる。

飲食店に午後8時までの営業時間短縮に加え、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を求める。飲食店以外に百貨店やショッピングセンター、量販店、映画館など1千平方メートルを超える大型店舗にも休業を呼びかける。

西村氏は「昨春を思い出してもらい不要不急の外出自粛、ステイホームを強くお願いしたい」と強調した。昨年4月の緊急事態宣言に匹敵する強力な対策と説き「短期集中的に実施して人の流れを徹底的に抑制する」と訴えた。

休業した事業者への協力金支払いなどで自治体の財政負担は膨らむ。西村氏は22日の記者会見で「措置の内容に応じ必要な支援策を検討する」と語った。

重点措置は新たに愛媛県を適用対象に加える。松山市で適用する見込みだ。宮城県や沖縄県の適用期間も延長し、埼玉、千葉、神奈川、愛知と合わせて合計7県で5月11日を期限にする。

第三波の拡大が収まらず、とうとう三度目の緊急事態宣言の発令となった。

何も手をつけなければウイルスは拡大していく。自粛期間が長引けば対象地域の不満は高まり、財政支出も膨らむ。何をやるにしても批判は出る。こうした国難に対して相も変わらず多くの野党は与党の結果責任ばかりを追及している。なんともあさましい。

経済を緩めては絞るの繰り返しは致し方ないとは思うが、繰り返すほどに観光、飲食等のダメージを受ける産業はさらに深刻度を増していく。ワクチン接種も９月までにはと政府は言うが遅すぎる。地方の財政支出もまだまだ必要になる。政府も県も長いスパン（あと最低１年）で考えていかないと弥縫策ではもたない。

首都圏の緊急事態宣言の発動は感染レベルが低い本県にも影響が出る。感染対策を万全にして飲食店等には負の影響が出ないようにみんなで協力したいものだ。

科学的に考察して判断しよう！

原発処理水、放出決定に10年　国際基準の7分の1で海に
【2021年4月13日 11:38 　日本経済新聞電子版】

政府は13日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する関係閣僚会議を開き、原発敷地内にたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めた。処理水はトリチウム（三重水素）を含むが、科学的には安全と専門家が分析し、国内外の原発でも海洋放出している。原発事故から決定まで10年かかったのは、東電の苦境ぶりも映している。

政府の決定を受けて、東電は放出に向けた方針を策定する。放出の手順について原子力規制委員会の手続きを進め、配管の設備工事などを終えて実際に放出を始めるのは2年後になる。

福島第1原発は2011年3月の東日本大震災の津波で炉心溶融事故を起こし、高濃度の放射性物質に汚染された水が発生している。東電が専用装置で主な放射性物質を取り除くが、処理した水には放射性物質のトリチウムを含む。トリチウム水は水よりわずかに重いがほとんど区別がつかず、現在の技術では水と混ざると分離することが極めて難しい。

日本は通常の原子力施設で発生したトリチウム水を海洋放出する際の規制基準を同6万ベクレルとしている。国際的な被曝（ひばく）基準を定める国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告が線量の限度を年1ミリシーベルトと設定しているのを踏まえて決めた。仮に毎日2リットル飲み続けても健康影響が出る水準を十分に下回る。東電はタンクにたまる処理水を海洋放出する際に、放出前に処理水を海水で100倍以上に薄め、1リットルあたり1500ベクレル未満にする。国の基準の40分の1の水準だ。

各国のトリチウムの基準値は異なるが、飲料水の上限値の基準は、例えばオーストラリアで1リットルあたり7万6000ベクレル、世界保健機関（WHO）が同1万ベクレル、ロシアは同7700ベクレルだ。WHOが出している国際基準の7分の1の水準で、日本の海洋放出の基準よりも飲料水の基準の方が緩い国もある。

トリチウム水は国内外の通常の原発や再処理工場でも発生し、各電力会社などが海水で薄めて各国の基準値以下にしたものを海に放出している。実際、中国や韓国でもトリチウムを含む水は海に流している。経済産業省によると福島第1原発のタンクにためているトリチウム量は860兆ベクレルで、韓国の月城原発が6〜7年で放出する量に相当する。フランスの再処理工場であれば1年未満で放出している。これらの国でも環境影響は確認されていない。

トリチウムは宇宙から降り注ぐ放射線によって自然に生じる物質でもある。土壌や大気中にはトリチウム以外の放射性物質もあるため、処理水の海洋放出による環境影響は無視できるとされる。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は20年2月、処理水の海洋放出について「科学的な分析に基づくもので、環境に影響を与えない」と指摘した。

政府が処理水を海に放出する方針を決定してから、内外の動きが激しくなってきた。岩手県議会においても先の臨時議会で国民への十分な説明と風評被害対策を求める決議を採択し、意見書として政府機関へ送付することとした。

しかしながら、原発事故の処理を前に進めるには膨大な処理水の対処は不可欠だ。残念ながら海洋への放出しか選択肢がないのが現実である。現実から目をそらしてはいられない。その解決には科学的に考察して実行に移しか手立てはない。処理水をどうしても汚染水と称したい方々は放出は絶対反対をお唱えだが、果たして海洋放出の他に手立てがあるのか、あるのならお示し願いたいものだ。

一方でIAEAが第三者機関としてモニタリング管理していく方針も示されている。情報公開を正確に行うためには必要な判断と考える。

上記記事にあるように基準となるのは国際基準だ。

国際基準に照らしつつ、風評被害対策をしっかりやるしかないのだが、政府には丁寧の５乗くらいの説明が求められる。残念ながら戦後教育の中で放射線に関する安全教育はほとんど行われてこなかったことを起因として正確な放射能知識が国民に浸透していないのが現状にある。政府は説明を尽くし、絶対に見切り発車的行動はあってはならない。

いずれにしてもこの機会にしっかりと系統的に学習を繰り返して行うこととしたい。

新型コロナ対策補正予算を可決！

令和３年度一般会計補正予算（第１号）における主な事業
（補正予算額：4,227百万円）
☆［新］・女性のためのつながりサポート事業費 17百万円〔環境生活部〕
感染症拡大の影響等により孤独・孤立で不安を抱える女性に対する相談体制の整備等に要する経費

☆［新］・生活福祉資金貸付事業推進費補助 300百万円【補正後現計1,394百万円】〔保健福祉部〕
特例貸付の申請期限が令和３年６月30日まで延長されたことに伴い貸付原資を県社協に補助

☆［新］・低所得ひとり親世帯給付金給付事業費 156百万円〔保健福祉部〕
低所得のひとり親世帯に対する給付金（子ども１人当たり５万円）の支給に要する経費

☆［新］・ひとり親家庭等セルフサポート事業費 17百万円【補正後現計27百万円】〔保健福祉部〕
高等職業訓練促進給付金の支給対象訓練について、養成期間１年以上の国家資格に加え、６か月以上の民間資格を追加

☆［新］・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業費補助 9百万円【補正後現計9百万円】〔保健福祉部〕
母子・父子自立支援プログラムにより就労に取り組むひとり親世帯に対する住居の借上げに必要となる資金の貸付原資を県社協に補助

☆［新］・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費 70百万円【補正後現計102百万円】〔保健福祉部〕
医療機関のかかり増し経費への支援などワクチンの接種体制の確保に要する経費を増額

☆［新］・いわて旅応援プロジェクト推進費 3,658百万円〔商工労働観光部〕
県民を対象とした県内旅行の宿泊代金等の割引（１人当たり５千円・旅行商品代金の50％を上限）や土産物店等で使用する２千円のクーポン券の発行に要する経費

新型コロナウイルス感染症対応分
〔新〕は新規事業

本日、臨時議会を開会し、上記事業を行うための補正予算を全会一致で可決し成立しました。

いわて旅行プロジェクト推進費は、政府がGoToトラベルの再開が先送りされている中で、新型コロナウイルスの感染状況が「ステージ２」以下で独自の観光支援策を行っている自治体を対象として県内の観光に限定された国庫が原資になっています。一泊合計７０００円が上限です。

この観光支援策は３月２６日に公表され、岩手県では一早く対応するために新年度早々に臨時議会を開いたものです。

観光支援策については、いわて県民クラブでは先の２月定例議会で他県においては単独で切れ目のない財政支援を行っていることを例に引き、県に対して当初予算で対応すべきと声を上げた経過がありました。２月定例会では実現しませんでしたが、県は国からの財源措置が確定したのを見計らって新規に事業を立ち上げたということです。

間髪入れずに事業化されたことは大変喜ばしいことではありますが、国の動向を早めに察知しておれば、一旦は地方創生交付金を活用して継続的に観光支援事業を行うことも可能だったわけで、残念ながら県のアンテナの低さを露呈してしまったとも言えるでしょう。

私が所属している総務委員会の審査の中で、私から財源確保の見通しと効果的な事業の系統的な展開について提言をしました。国からの財源が確定したのを確認してからでは事業がぶつ切りになり、十分な効果が発揮できないとの課題認識からです。

いずれにせよ、明日から観光支援事業は動き出すことが可能となったので情報発信を広く行い、多くの県民に使ってもらうことを促進していくことが肝要です。

コロナ禍で人口減が急加速

出生数が世界で急落　コロナで不安、日米欧1〜2割減
【日本経済新聞電子版　2021年4月9日 23:00 (2021年4月10日 5:23更新)】

子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10〜20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。

一連の動きは、コロナ前から進んできた少子化をさらに下押しする恐れがある。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は女性の社会進出などで先進国を中心に低下が続き、00〜05年平均で2.65だったが19年には2.5に落ち込んだ。2.1を下回ると人口が減少していくとされ、各国が少子化に悩まされてきた。

日本の少子化も一層進む。1月の出生数は前年同月比14%減の6万3742人。国立成育医療研究センター（東京・世田谷）の1月の分娩数は126件と前年同月より約3割減った。今後の出産予約も少なく「21年全体では例年比で10%弱減る可能性がある」（同センター）。

日本の妊婦の9割以上が届け出る妊娠届の件数も、20年1〜10月は前年同期比で5.1%減となった。昨年4月に全国に緊急事態宣言が出た後の落ち込みが大きかった。コロナ禍で婚姻数も大きく減少している。21年の日本の年間出生数（外国人を除く）は80万人を割り込むとの民間試算もある。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは、足元の出生状況が続けば、日本の人口は49年に1億人を切ると分析する。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも4年前倒しとなる。「人口減ペースの加速で、成長率低下や財政・社会保障への影響が懸念される」と語る。

各国は将来の成長に直結するとみて少子化対策を急ぐ。イタリアは7月から月250ユーロ（約3万2000円）の子ども手当を21歳になるまで給付すると決めた。日本も菅義偉首相が「子ども庁」創設案の検討を指示した。出生数の先細りが続けば生産年齢人口が減り、高齢者を支える仕組みの社会保障も立ち行かなくなる。


ある程度予測はしていたが、予想以上に厳しい数字が出た。
急激な人口減は将来の政界経済の成長にも大きく影響を与えるだろう。

何よりこの急激な少子化トレンドはここ数年続くことが予想される。出生率はすぐには回復しないし、それに対応して社会も動いていく。
このことは本県の産業振興策や県立病院、県立高校の存続やあり方にも多大な影響を受ける。

達増知事が金科玉条にしている県の長期計画は早期の見直しが不可欠になることは必至だ。

キオクシアHDを買収？

米マイクロンとＷＤ、キオクシア巡りＭ＆Ａの可能性検討＝ＷＳＪ

【ロイター通信　4/1(木) 9:46】
　
米半導体大手のマイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタル（ＷＤ）は別々に、同業キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）に対するＭ＆Ａ（合併・買収）の可能性を検討しており、キオクシアの企業価値を約３００億ドルと評価する可能性もある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３１日、関係者の話として報じた。

報道によると、合意がまとまるという保証はなく、どのような形になるかも不明。実現する場合、この春に最終決定される可能性があるという。

キオクシアは昨年、東京証券取引所で予定していた上場を延期した。

ＷＳＪによると、同社は買い手候補との合意がまとまらなければ、年内に新規株式公開（ＩＰＯ）を行う可能性もあるという。

先の予算特別委員会でも米中経済摩擦の影響が半導体産業に与える影響について質問したばかりでしたが、キオクシア社に関しては新規株式公開が延期されているが事業自体は順調右肩上がりとの当局の答弁でした。

同社は旧東芝メモリーのNAND型フラッシュメモリーの技術が活用されて今日に至っているのですが、もはや資本は外資割合の方が上回っており、さらに投資家連合の中には韓国の競合ＳＫハイニックスも入っているなど株主構成と関係者の複雑さが今後の企業運営の課題とも指摘されています。

この合併・買収のニュースは地元紙でも今朝取り上げていて関心を呼んでいます。アメリカ政府が米中貿易摩擦を背景に後押しするとの情報もあり、買収・合併なのかIPOになるのか今後目を離せません。

本県はキオクシアの要望に応えて企業局が５０年スパンの工業用水受注を見込んだ多額の設備投資をしています。半導体産業は極めて巨大な大型設備投資を伴う産業であり、仮に合併・買収が成立すれば、社会情勢が変化した時に岩手北上工場の優先順位はどうなるのか不透明になる可能性は高まります。

元来半導体産業は生き馬の目を抜く競争の激しい産業。県当局はこうした動きをしっかり分析して対応する必要があります。毎回同じ答弁を繰り返していると痛い目に遭います。

令和３年新年度

昨日から新年度に入りました。心も新たに綴っていこうと思います。

実は朝からいろいろなことが起こった日でした。

💧　俳優　田中邦衛氏が老衰のためご逝去
💧　祖父の時代からお世話になっていた勝部　肇氏がご逝去

青大将の存在なくして若大将シリーズは成立しませんでした。肇さんの存在なくして今の私もありません。

両氏の社会の発展に尽くされたご貢献に敬意を表し、心からご冥福をお祈り致します。

💔　昨日突然引退表明をした元将棋棋士　橋本崇載氏の引退理由が氏の子どもの連れ去りが原因と衝撃的な事実をツイッターで表明

🚙　宮城県在住の方が留守中に宮城県の公共事業物件についての相談に来家

🏥　愛犬ポム君が関節を強度の捻挫のため急遽病院へ搬送（妹が対応）

その他にも社内のことで相談もあり、非日常的で印象的な出来事が一気に舞い降りてきました。こんな日は珍しいです。

そして、同級生の一番早く生まれた人は今日でめでたく６０歳。いよいよ人生の節目が近づいてきたことを実感させられます。

すべては未来を担う子どもたちのために

私の父が存命中に父は国立大学の工学部を卒業した背景もあり、家庭の会話の中で工業系の学びには基礎学習・実習がいかに大事であるのかを話していたのを思い出します。

（また、蛇足ながら私自身の記憶の中には高校時代ラグビー部の顧問に夏合宿を申し込んだところ許可されず、代わりに一関工校との合同練習を一関工業のグランドで練習したことは鮮明として残っています。）

地域にとっては地域産業を維持発展していくには工業系高校は絶対に残すべきとの考え方は誰でも同じだと思います。

しかし、このまま両校とも単独で残すということになった場合、人口推計では両立は極めて困難。遠くない将来に水沢地域においては既存の実業系高校２校と統合する選択、一関地域においては残る普通学科か総合学科を主とする学校と統合し工業系学科として残存。この可能性が高いと思料します。

しかし、これでは、将来の工業系の人材育成にはつながりません。


私なりの将来ビジョンを描くと、今後さらにグローバル社会が進展していくことが予想され企業が勝負する範囲は世界が土俵になることは必然です。また、現在の県の産業振興施策においても、県南地域がものづくり産業を育成することが求められている中において人材育成は政策の肝です。ましてやILCが実現となれば、産業界からの工業系人材の地元へのニーズは飛躍的に高まるでしょう。私は県の施策展開としても将来、国の科学技術特区になることを想定していく、むしろ誘導していく必要があります。

そうなれば胆江・両磐地区は産業振興を主体とした広域的な連携はどんどん強まっていくことになりますし、歴史的背景としても同じ平泉文化圏内にもあります。そういう意味で人材育成の観点から広い視野での判断をすべきと考えるのです。


もちろん理想論だけで物事は進まないことは承知をしています。自治体の当面の方向は企業立地戦略とともに人材育成も包含した考え方を押し出してこの課題を捉え、積極的に打って出る方策を取る選択の方がより建設的だと思います。

私は、県議選３期目の選挙からILC実現を政策目標の柱に掲げ、積極的に活動して参りました。この間、国内だけでなく海外の関係者とも意見交換できる環境にも至っています。未来を展望すれば自ずから現状の延長上では発展的な解決策にはなりません。先細りするのを看過することもできません。人口減という現実をリアルにとらえつつ、この先どうすれば未来を担う子どもたちに学びの環境を整備できるのか、そのスタンスで行動していきます。


最後に、この私の考え方は去る２月１９日にILC施策を推進している地元の経済団体に直接出向いて伝達済みであることを付記しておきます。

県教委の決断

一関工業と水沢工業が各々単独で存続した場合、生徒数の絶対的な減少によって先細りしていくのは明白との前回の分析でした。

今回、県教委は通常であればどちらかの高校に統合するという案ではなく、新設校として統合するという案を示しました。県財政が極めて厳しい折に新設して統合するという案はかなり画期的な考え方であり、よほどの決断があったと推察します。よって県南地区における工業高校の学びの環境を整えるという決意が私は見て取れるのです。ましてや日進月歩する技術革新に対応する学校設備がこれから必要であることは言うまでもありません。

ここで、議論となったのがブロック（両磐・胆江）越えという考え方が統合に慎重な方々から示されました。

そこで私は先の教育委員会の審査の中で工業高校のような実業系高校のブロックという法的根拠について定めはあるのかを質したところ、ブロックの概念は旧広域生活圏内の生徒数から計られる学級数を把握するものであって、教育委員会規則で定められた学区の考え方と一にしないものとであるという答弁でした。そもそも実業系の高校には学区の枠は存在しておらず全県どこからでも制限なく入学が許可されるものです（学区はあくまで普通科の枠を規定するものです）。よってブロックに関しては法的根拠の裏付けがないことが示されました。


併せて県南地区における工業系人材育成の観点から将来に大きく与えるILCの動向についても押さえておかねばなりません。ILCの実現に至るまでにはまだ超えなければならないハードルはありますが、世界の研究者がKEK内にIDTという組織をすでに立ち上げプレラボの設立にスケジュールが明確に示されている中でこれを無視して進めることはあり得ないと私は思っています。私の質問に教育長が直々に答弁され、ILCの動向を十分に視野に入れつつ子どもたちへの学びの環境を前々と整備する必要があることを述べました。


新設校の設置場所についてはこれからの協議事項となりますが、いずれにしても両校の単独存続となった場合には生徒数の減少により大きな設備投資は極めて困難な状況が容易に想像できることから、将来への人材投資のために統合を進めて豊かな学びの環境を整備するのは今生きる私たち大人の責任だと私は強く思っています。

入学者激減のリアリズム

高校再編計画後期計画（最終案）について皆さんと共にリアルな数字について共有したいと思います。

県南地域の中学校卒業者の推移

　　　　　　　　平成元年　　　　令和２年　　　　令和１６年

胆江ブロック　　２２６９　　　　１１７４　　　　　７９０

両磐ブロック　　２３３５　　　　１０８２　　　　　６３５


水沢工業高校　現定員　１４０名　　　令和１６年推定入学予定者数　１０１名
一関工業高校　現定員　１２０名　　　令和１６年推定入学予定者数　　７４名

（令和１６年予定入学者数は予算特別委員会で私の質問に県教委が答弁したもの）　

この厳然たる数字が物語るものは、各々単独で継続していけば先細りになることは明白ということです。地域に特色ある学校として存続したいと希望しても一関工業においては２学科しか残りません。２学科では教員の数も多く見積もっても３０人程度。特徴的な学習は整理されていくことは必至です。

そもそも生徒数の減少が再編計画の要因となっていることを絶対に無視はできないのです。

国道３４３号渋民工区開通式が挙行

本日、国道３４３号渋民工区（通称：渋民バイパス）の開通式が挙行され、私も来賓として出席して参りました。

旧大東町時代からの構想がようやく実現の運びに至ったことに感慨深いものがあります。

平成２７年に県から事業採択を頂き、渋民橋と舘下トンネルの構造物を有した延長約５．５ｋｍの事業費５０億円の工事でした。式典では現在進めている県の道路整備事業では最大級との県からの工事報告がありました。あらためて岩手県の裁断に心から敬意を表します。

旧大東町小原伸元町長の強力なリーダーシップによって、構想のみならず大東町が早設換地事業を展開して渋民地区内の用地を確保していた実績の裏付けがあってはじめて事業認可へと結びついたものです。本来であれば多くの住民が参加の元に盛大に開通をお祝いし、その慧眼と功績をみんなで語り合う機会もあったはずでしたが、このコロナ禍の状況下では致し方ありません。本日は会場に旧大東町時代の職員の方々のお顔もちらほらと見えて皆さん同じ感慨に浸っていたのではと推察します。

一方、渋民大橋や舘下トンネルに関連した銘板の揮毫が大東小学校の児童や大原中学校の生徒によって作成されたことはとても良い企画だったと思います。彼らはテープカットにも参加をしたことで大人になってからもずっとこの路線に愛情を注いでくれるでしょう。

国道３４３号の整備促進についてはこれまで県のご理解により、大原バイパス、一ノ通工区、渋民バイパスと順次整備を進めて頂きました。真の復興支援道路としての完遂は大きな懸案事項である新・笹の田トンネルの実現があってはじめてその意義を完結するものです。喫緊の課題として道の駅の指定と建設も課題となっており、これもクリアしていかねばなりません。一日も早い地域の振興に資するた県南の横軸幹線道路の完成を多くの住民は望んでいますので、これからも私は継続して働きかけをしてまいります。

２月定例議会が閉会

２月１７日に開会した２月定例議会が２５日（金）に閉会しました。

令和３年度予算案は全会一致で可決しました。いわて県民クラブの各議員は部局別審査の中で不足している点、改良点を鋭く指摘をして県当局に改善を迫りました。県民の皆様から「結局議案に賛成するならオール与党と同じではないか。」という指摘を頂くことがあります。無駄な事業等にターゲットを絞って減額補正する手立てもないわけではないのですが、事の重大性（かつて県立病院の無床化問題の時には私が組み換え動議を提出して可決したことがあり）を考慮に入れれば今回はそれには至らないと判断しました。また、付帯意見に我々の考え方はすべて網羅されたことを考えれば県に対しては牽制力は維持できたとは思います。


さて、今回の本会議採決の注目は請願陳情第４１号「県立高校再編計画後期計画最終案について丁寧な説明と協議を求める請願」でした。２２日（月）の文教委員会に付託されていて委員会採決では不採択となっていたものです。本会議でも出席議員４６名中、賛成１７反対２９で同様に不採択と決定しました。すべての交渉会派で賛成議員と反対議員が混合する状態でした。なぜそういう結果になったのについては２３日の盛岡タイムス記事にて我が会派の千葉じゅんこ議員が心情と意見を述べていたのを詳細に紙面に紹介されています。

【３月２３日朝刊　盛岡タイムス朝刊】

「学校設備の老朽化など、再編が迫られる現状を踏まえた上で、時代遅れの設備で学ぶ子どもの将来と、母校を残したい方々の意向をてんびんに掛け、踏み絵を迫られるようでやるせない」

この請願に対する議員の苦悩がストレートに表れています。こうした地域案件が直に絡んだ案件と県全体に及ぶ問題の取り扱いには難儀します。

本会議採決では最終案を前に進めるべきという結果になりました。この議決の結果はとても重いものがあります。少子化が進む中で学ぶ環境をしっかり整備せよとの議会の総意が示されたものです。

しかし、これですべてが解決ということではなく、むしろスタートラインに立つ準備に入ったに過ぎない段階であるので県教委はこれまで以上の理解周知の努力が必要になるでしょう。


私自身の考え方については後日じっくりとこのブログで表明します。

数々の論戦も思い出に

昨日は総務常任委員会が開かれ、予算特別委員会に付託されない議案と請願の審査が行われました。

私から、

1⃣　リモートで行われたＬＣＷＳ２０２１の結果と成果、本県取り組むべき課題について
2⃣　来年から組織改編される復興防災部の課題について
🚩　復興関連の情報発信のあり方について
🚩　被災地復興のために当該部が行う産業振興策について

を質問と意見提言をしました。

ＩＬＣの実現は来年度予算要求が一つの大きな山場になることから、今回のＬＣＷＳの中身はとても重要な意味を持つことになります。当局からは本県の企業がＩＬＣに関する技術に対して十分に対応できることを紹介する場面もあり、さらに関係者に対して北上高地をアピールすることになったようです。

被災地の産業振興に関しては、これまでも提言を続けてきたのですが、商工労働観光部がヘッドクォーターの役目を果たせない状況であることを鑑み新設の復興防災部がしっかりと産業の振興に関して沿岸広域振興局や自治体と連携を密にする要役を果たすべきだと申し上げました。併せて組織だけでなくミッションを与えたキーパーソンを置くことも。

現在の復興局もその課題認識があることは確認できましたが、情報発信の予算にいまだに「塾」とか「フォーラム」を継続していくことには苦言を呈しました。


総務常任委員会では今年度をもって定年退職される部長が３名おり、委員会の最後に岩渕委員長の配慮により各々ことばを述べられました。

八重樫幸治　政策企画部長
佐々木淳　ふるさと振興部長
大槻英毅　復興局長

ご三名とも識見を持ち、私との課題認識も共通していました。また、私より年が一つだけ上ということもあり、議論を率直にぶつけ合った思い出がよみがえってきます。

八重樫部長はあいさつの途中で私が目の前にいて視界に入りすぎていたせいか、私を名指しで感謝のことばを頂きました。当の私が驚いてしまいましたが、これまで数々の私の毒気のある質問を建設的にしっかりと受け止めて頂いたこと、私の方こそ一緒に議論させていただきありがたく思っております。佐々木部長、大槻局長にもお世話になりました。ありがとうございます。来年度以降にこうしたやり取りが出来るかどうか‥‥

平常時であれば、最終本会議終了後に県政三者懇談会が開かれて杯をかたむけながら労をねぎらう機会があるのですが、コロナ感染症の影響で昨年に引き続き三者懇は今年も中止です。機会を見つけてゆっくりとお話しをしたいと思います。

長い間の県庁生活お疲れさまでございました。

機動性が疑わしい県政

【３月１８日　岩手日報朝刊第４面】

今回の予算特別委員会で会議室の温度がグッと上がる場面が何度かありましたが、この記事がそれ。商工労働観光部の審議で起きました。

「岩手（じもと）に泊まるなら地元割クーポン」の再発行をいわて県民クラブの政調会長である佐々木努議員が山形県や新潟県ではクーポンの延長を決めているが、なぜ岩手ではできないのかと追及した質問です。

佐々木努議員は、自身のフェイスブックで地元の経済を回す工夫の必要性を常々訴えていました。

これに対して当局は「一店舗あたり４０万円の支援金を出すことを最優先したもの。あとは様子を見てから。」という超消極的な答弁。関連質問で高橋但馬議員から追撃が加わると検討の余地はある程度の答弁に変わったものの積極的な姿勢はついに最後まで見えませんでした。


私は、この商工労働観光部の姿勢が、すなわち県の地元経済を回すということにいかに関心を寄せていないかを物語っていると思います。


達増知事のコロナ禍における県民への情報発信は感染防止に重点を置き、県内の経済を回すことに無関心なのが県政全体の政策トレンドになっているのではないかと思います。国の３次補正のおかげで４０万円の支援金を出すことを県は決定し、議会はこれを議決しましたが、経済には期限がありませんから常に動かす方策を考えていかねばなりません。県は４０億円もの余裕を持っているのに前々と対策を打てないの理由は何なのか。

商工労働観光部の答弁を聞いていると財政当局に強く働きかけている様子も見られない。なぜなら、もし何かしらやろうとする意思や行動があったのなら部長答弁で何かしら滲み出てくるくるはずですがその形跡が伝わってこない。それは現状打開策を上へ上げられない、上げても徒労になるからやらないの二択しかなく、今の県庁が閉塞的な組織になっている査証ではないでしょうか。


商工労働観光部は過去に「大雪りばぁねっと事案」「DIOジャパン事案」でかじ取りをの責任を負わされ、大きく疲弊した時期がありました。一度疲弊するとなかなか立ち上がるのに時間がかかるのが大きな組織の弱点で、トップリーダーがよほど明確なビジョンを示して人事にも意を尽くさないと職員も頑張りきれません。まさに意を尽くしてない状況が浮き彫りになったと言えます。


とにもかくにも、お金は有効に使ってこそ生きるもの。議会の付帯意見委を当局は真摯に汲み取って年度末中に動き出すべきです。

予算特別員会が閉会

昨日、令和３年度予算を審議する予算特別委員会が約２週間の長い日程を終えました。県から提案された案は議会が付帯意見を付して全会一致で可決されました。

と新聞記事には結果だけ掲載されていますが、世話人会による賛否の取り扱いの協議は断続的に約６時間にも及びました。６時間に及ぶ時間を要したのは付帯意見の内容を精査する時間を要したのではなく、大半は付帯意見をつけるかどうかを巡って費やされた時間でした。こうした事実経過は一切報道されません。


世話人会は交渉会派によって構成されますが、第一会派ではる希望いわてが付帯意見をつけないで予算案に賛成を主張し、第二会派（自由民主党）第三会派（いわて新政会）第四会派（いわて県民クラブ）が付帯意見をつけて賛成との意見で割れました。

付帯意見をつけない理由として、仄聞したところによると�@質疑を通じて議会の意思は十分当局に伝わっている�A県の予算執行権を議会が確保すべき�B他県の県議会でも付帯意見をつけない例がある　を主張したようです。

この主張は他の会派が納得するべくもなく却下され、結果的には付帯意見をつけることにはなったわけですが

１）そもそも議会は合議体であること⇒あまりに第一会派の主張を長時間にわたって引っ張りすぎ
２）付帯意見をつけないことは当局に白紙委任をしたと曲解される可能性があること⇒特に現職知事にあっては都合のいいように使われる可能性が十分にある
３）二元代表制の一翼を担う議会は予算や決算審議に当たっては税金によって成り立っている事業が大いに県民に効果的であるか、あったかどうかを審議し、意見を述べる必要があること⇒付帯意見は当時の議会の意思として歴史に残されることを忘れてはいけない

こうした議会の使命を軽んじて、知事との距離感を優先するのを目的としたような主張を毎度くりかえされるのは私には理解できかねます。ましてや喫緊の課題であるコロナ対策や女性活躍支援に関しては、いわて県民クラブが当局の不足な点を追及したので意見をつけないで賛成というわけにはいきません。

世話人会の協議中にどうせ反対などできないだろうといった乱暴な話も聞こえてきましたが、そこまで他会派にタカをくくっている態度を続けるようなら私らにも次回以降には考えがあります。

予算特別委員会の審査には委員全員が毎日熱心に審議されただけに、こうした委員会の結末には徒労感が半端ありません。

医療局審査

今日は保健福祉部と医療局の審査日。

私は今場所初登板で医療局審査で質問しました。

ドクターの働き方改革が２０２４年４月から本格導入されることの背景から医師確保対策について質しました。

働き方改革によりすべての診療科で最低８０名の医師が必要となるとの答弁があり、さらに創意工夫をして確保対策をしなければならないことが明らかになりました。事例をあげると今年１０月に県立釜石病院から産科医師が撤退を余儀なくされるなど、ただでさえ産科医師の確保に困難を極めている中でどうやって周産期医療体制を構築するのかとても難しい問題に直面しています。

本来であれば医師確保対策は保健福祉部で行う質問ですが、私は敢えて医療現場を与る医療局がどれほどの危機感を持って当たっているのかを確認する必要がありました。

答弁内容は、医師の確保対策は一元的に保健福祉部が担い、医局とも関係を密にしてあたっていく旨の答弁がありましたが、このままのやり方を続けていては産科医はおろか小児科や地域病院に勤務する医師を配置することも困難になります。

医療局には現場から戦略的な医師の招聘、医師の養成策を保健福祉部に上げて実のある実行策を講じてほしいと提言しました。何のために地域病院を診療センターにして中核病院に医師を集中させる方策を強行したのに医師の数が足りない状況が変わらないのか。県の医療政策の本質が問われることになります。

予算総括始まる

【奥の席から厳しい目線で見守る飯澤議員】

予算特別委員会が本日開会し、総括質疑が行われました。
今日の殿は（しんがり）は我がいわて県民クラブのハクセル美穂子議員（滝沢選挙区選出２期目）。

ハクセル議員は�@コロナ対策について金融支援のあり方�A県と市町村の要望の予算化に至る過程について質問しました。

�@県が潤沢な制度融資枠を準備しているのに貸出実績が増えない理由、貸出を誘導する工夫が見られないのに４０万の支援金を決定する至った政策決定のあり方について聞きました。要は県が融資枠の形だけつくっているのに満足しているのではないかという指摘です。これは実際は本県のみならず他県でも国が定めたスキームで動いているので独自で動くけるようなものではないのですが、この間の県の情報発信の仕方等の工夫が見られないことへの現状を明らかにしつつ是正を迫る提言でした。

知事がほとんど答弁しましたが、まったく要領の得ないものでした。

�A知事と市長村長との会談の機会の少なさは我が会派がこれまでも複数の議員が強く指摘をして是正を要求してきましたが、昨年度に行われた知事と首長との意見交換会は全体会議方式で２度行われたのみ。特にこのコロナ禍で１月に行われた会では議事録によると県に対する要望がかなりあった（知事に会う機会もほとんどないため、この機会を逃すなとばかりに積極的な発言が相次いだ）にもかかわらず予算案に反省された形跡なし。知事はどうして首長との会談を積極的に行わないかの問いには

「コロナ禍で会う機会がないのは残念でした。」という責任を転嫁するような答弁。


ハクセル議員は経済的に困窮している人たちの声を掬い、県政が至らない点を的確に指摘したいい質問内容でした。


質問者とまともに取り合わない知事はも二元代表制を軽んじているだけでなく、民間会社でいえば社長が経営方針も示せない様（さま）は株主総会で解任動議が出てもおかしくない状態と言っても過言ではありません。

厳しい時代だからこそできること

昨日は本会議が再開され、令和２年度一般会計補正予算案など４３件を議決し、全会一致で全案可決されました。

今回の補正予算規模は８億円余。コロナ禍で飲食店などの収入が落ち込む中小企業に支援金（１店舗当たり最大４０万円）や大雪被害によるビニールハウス等の撤去費用などを盛り込んだ予算が含まれます。

以上の２件の予算は執行するスピードも問われますので、しっかりこの後も監視していきます。


前日の金曜日には私が所属する総務常任委員で補正予算等が審議されました。

議案審査においてはコロナ禍によって歳入不足に起因する予算編成の在り方と政策の選択と集中に関して質問しました。これから先もかなり厳しい予算編成を強いられる中、いかに事業の成果を上げていくか、これまで以上に県としてコンパクトに力を発揮できるかその質が問われていきます。

議案以外ではＩＬＣ実現を視野に入れた技術のスピンオフをいかに地域に反映させていくか、国際研究施設設置により科学技術特区を取り入れた地域振興と今後の戦略的な地域に実利ある産業振興への進め方について提案を交えて質問しました。ＩＬＣ推進局は東北ＩＬＣ推進協などの上部組織の流れに沿うだけでなく本県の特徴を生かした地域振興をもっと前広に考察すべきと提案しました。

なかなか今の県庁は目先の仕事にカツカツ状態であると見受けられます。多忙の中にも構想を巡らす余裕を持たせた仕事の仕方にしてほしいと思います。

本日の金言

一般質問４日目です。

知事答弁は相も変わらず、さぁ〜っと流すだけ😞

「馬なり調教だけやってても強くはなれません。」

思いや情熱がなければ絶対に前に進まない。

未来の子どもたちのために

２５日（木）に代表質問が行われました。

代表質問は会派を代表する質問で、答弁者は知事のみ。テレビの中継があり、県議会が一年で一番県民の耳目が集まる日です。

いわて県民クラブからは奥州選挙区選出の佐々木努議員が登壇しました。佐々木努議員が代表質問で初めて一問一答方式に挑戦した議員です。代表質問は二度目で、もちろん今回も一問一答方式を採用。自民党の岩崎友一議員も一問一答方式を採用し、形式より実を取る議員が増えてくることはとてもいいことです。

佐々木努議員の質問の大項目１はコロナ対策について
１）ひとり親世帯への支援について
２）幼稚園・保育園職員等への県単独の慰労金について

２）に関しては山形県が独自に放課後児童クラブの職員に一律５万円を一万三千人に拠出した事例も示して知事に迫りましたが、知事は国がやるべきとの考えを示すにとどまり、１）に関して民間団体が頑張って活動しているのに比べ県の姿が見えないことを強く訴えましたが、これも国がやるべきとの知事の答弁。

大項目２の少子化対策について

１）未婚化・晩婚化の解消策について　⇒ 　I（アイ）サポセンターの機能充実、愛媛県にならった支援員の増員を図るべき
２）民間企業による子育て支援の充実　⇒　一般事業者行動計画を富山県にならって５０人規模以上にして条例化を図るべき
３）周産期医療の充実　⇒　産婦人科医師の増員や政府の方針に沿って不妊治療に対して支援を図るべき

これらの課題は佐々木努議員のライフワークで毎回取り上げて進捗具合を確認していますが、達増知事はまともに取り上げていません。

大項目３女性活躍支援

政策形成の場に女性が加わっていないことを強く指摘し、県の男女共同参画審議会のメンバーですら女性比率４０％に達していないことや県は知事をはじめ「イクボス宣言」をしているのにも関わらず男性職員の育休取得率があがらないのはトップリーダーたる知事の意識が低いのが要因と迫りました。

育休が取れない、出来ない解消するシステムを作らなければ危機管理体制も構築できない！という指摘は説得力があり、私は感動しました。

大項目４はHPVワクチンについて

いわゆる子宮頸がんワクチンについて正しい情報が行き渡っていないことに県の啓発を促しました。


質問全体が系統化されてとても聞きやすく、県に対して施策化を促す提案も具体的な先進事例を引くなど説得力があった質問でした。知事は現状の取組を延々と説明するだけで、都合のいい時ばかり国が国がと責任を転嫁します。質問者は県の覚悟、知事の覚悟を聞いていることを毎度肩透かしで時間を費やすのでは何のために知事職に在しているのか私には疑問でなりません。

今回も！劣化答弁の極みは答弁時に書類を指して「計画がここに書いてある！」

机上の計画にばかり執着し、現状を見て弾力的に変化を求めていかないのでは前進など見込めません。

これから先をどう生きるかの覚悟

東日本大震災から今年で１０年。

私の愛読新聞、日本経済新聞が達増知事と宮城県の村井知事へのインタビュー記事が掲載され、興味深くくりかえし読ませてもらいました。

記事は２月２４日に配信されたものです。

短いながらもこのインタビュー記事から両県知事の課題認識が明確にわかります。

村井宮城県知事

・課題に優先順位をつける
・課題解決へのアプローチを概況を分析して明確化する⇒県民に対して問題の共有化を図る
・重要な課題である経済対策についてはリアルな数値をあげて復興の足取りを明示しつつ、これからの課題について絞る

対して
達増岩手県知事

・課題をあげるより先に根拠のない自画自賛から入る⇒ここでも抽象的な希望という語彙を使う
・課題をあげるも県レベルのものではない枝葉的なもの
・重要な課題である経済対策については楽観・希望的なもので、県が取るべき大局的な視点による施策展開策は示されず

自信のない人ほど自画自賛を繰り返すという言葉がありますが、それの典型的な例ではないでしょうか。

両県知事の課題認識の差があまりに大きく唖然としてしまいます。

また、宮城県は畜産業に対しても近年主催会場になった全共を契機として集中的・戦略的に資本を投入しています。産業振興に対するダイナミズムにも差があり、これでは本県は宮城県とは周回遅れに近い格差を生じることとなります。

先の代表質問においても県政に対する知事の情熱を感じ取ることはできませんでした。その詳細については明日解説します。

中共包囲網が築けるか？

米、同盟国と供給網整備　半導体・EV電池で中国に対抗
【 2021/2/24 2:00 (2021/2/24 5:37更新)日本経済新聞　電子版】


バイデン大統領は供給網の国家戦略をつくるよう命じる大統領令に署名する。日本経済新聞が入手した原案によると、半導体のほか、電気自動車（EV）用の電池、レアアース（希土類）、医療品を中心に、供給網の強化策づくりに乗り出す。

大統領令は「同盟国との協力が強靱（きょうじん）な供給網につながる」と指摘。敵対国の制裁や災害など有事に影響を受けにくい体制を築くよう命じる見通しだ。半導体は友好関係にある台湾をはじめ、日本や韓国と連携するとみられる。レアアースでは有力企業を持つオーストラリアなど、アジア各国・地域との協力を視野に入れる。

年明けから表面化した半導体不足は米自動車メーカーなどを直撃し、供給網の見直しは、その意味でも急務だ。ボストン・コンサルティング・グループによると、工場立地別の2020年の生産能力シェアは米国が12%。世界最大の22%を占める台湾に増産を求めたが、フル稼働中だ。短期的には打つ手が乏しい。

中国の半導体の生産能力は30年に24%と世界最大になる可能性がある。供給網で中国に依存すれば安全保障上の懸念が生じ、貿易規制を通じて圧力をかけられる恐れがある。中国は過去、尖閣諸島を巡り対立した日本へのレアアース輸出を規制したことがある。

実際、米国はレアアースの約80%を中国から輸入している。医療品についても最大9割を対中輸入に頼っており、予断は許さない。

特に半導体の有力メーカーは世界でも限られ、米国と歩調を合わせるかは企業の判断による。米国と足並みをそろえるには各国政府の理解と協力も不可欠だ。新たな供給網構築の実現には今後、多くの時間を要する可能性も高い。


トランプ前大統領は中共と正面切って戦いを挑んだが、バイデン大統領は喧嘩は仲間を集めてからという手法のようだ。中共も他国などへ切崩しを図るだろうから複数国の外交を巻き込んだ静かな戦いにシフトした模様だ。特にサムソン電子を有する韓国はアメリカに対してどのように向くのか試されることになる。文政権は軍事同盟に関してもトランプ大統領以上の圧力をかけられており、今度こそ曖昧な態度では逃げられまい。

本県の半導体メーカーも設備投資の意向を示しており、半導体生産は上げ潮ムードだが、このような政治的な連携まで発展していくと有力な台湾企業との兼ね合いもあり行き先はさらに不透明になったのではないか。

いずれアメリカの対中国の姿勢はトランプ政権時より強化されており、ＩＬＣについてもいい方向に流れるように期待したい。

知事の所信表明演説

２月定例県議会が開会しました。

２月議会は次年度の予算を審議する議会であることから知事と教育長が開会日初日に所信表明演説をすることが慣例となっています。

【岩手日報朝刊４面　2021.2.18】

毎回、岩手日報社からは知事演説のコメントを求められるのですが、紙面のコメントに書ききれないほど例年になく中身の薄い内容でした。毎年毎年自画自賛を述べ、本県が直面している将来的課題に関しては抽象的な方向性のみで具体的な手立ては示さず。人口減問題は完全にスルーです。毎年同じパターンの繰り返しです。

民間会社に置き換えるなら、社長の中期経営戦略を示さず部下にお任せスタイルです。これは放漫経営に等しいことです。

将来のために今この時点でどうしてもやらなければならない、リスクを背負ってでもやり遂げる遂げるといった知事の覚悟など今まで聞いたことがありません。人材育成、産業振興（一次産業）など今から種をまかねばならないことは誰もが分かっています。しかし、毎年毎年、部下が用意した短期的対応を主にした事業名を言い並べ、締めは幸福、希望といった空想的観念的な話で結びとする。このままでは化学変化など起こりません。

思い起こせば先の選挙で県民計画をマニフェストに置き換えるという手抜きがこうした状況を生み出しているだと思います。

こういう会社が民間だとしたら将来どういう状態になるかは言わずもがなです。県の職員が必死に支えているから何とか体裁を保っているようなもの。しかしながら株主たる県民にはこうした危機感がなかなか実感として伝わらないところに私の忸怩たる思いが年々重なっていきます。

多選の弊害は確実に表れています。

競馬組合に意見提言

少し時間が経過しましたが、先の水沢・盛岡両競馬場関係者との意見交換会を経て、私が会長を務めている岩手競馬振興議員クラブで岩手県競馬組合に対して岩手競馬の振興に向けた要望を２月８日（月）に行いました。

この提言書を渡す機会に毎年多くのメディアが関心を寄せて頂いていることはありがたいことです。今年もテレビ岩手社が取材をしてくれましたし、地元紙でも岩手日報社、岩手日日社が取り上げてくれました。

競馬事業の摩訶不思議さは、東日本大震災の時もこのコロナ禍の時も社会情勢が厳しい折には売り上げ増は期待できないと考えるところなのですが、逆の結果が出ているところです。他の主催者でも高知競馬では一日の売上１０億円超えで当競馬場のレコードを記録したほどです。

この結果は間違いなくネット販売が右肩上がりに好調なことが要因ですが、こんな調子のいい日は長く続くわけはありません。過去にも岩手競馬は売上最高年次に過大な設備投資を行い、結果存廃問題にまで発展した苦い苦い経験があります。

こうした時ほど初心を忘れず、綿密な経営戦略を練り、将来に備えていかねばなりません。

今回の提言書にはＩＲ法によりカジノ解禁になった折の影響についても言及致しました。関係者も喉元過ぎればなんとやらではなく、ひたすら地道にファンが喜ぶ強い馬づくり、環境整備に専心してほしいと思います。

令和３年度一般会計予算

来年度の当初予算案が公表された。議会には正式に１７日（水）の本会議で提案される。

主な特徴は

１）総額は８１５０憶円で５年連続１兆円割れ、震災以来以降の予算編成で最小規模

２）震災対応は約６６７憶円で６年連続規模縮小

３）新型コロナウイルス感染症対策として９５９憶円を措置

４）通常分はコロナ対策を含めないと６４７８憶円、前年比約１９６億円の減

震災復興のハード事業がほぼ終了し、復興関係は大幅減、コロナ対策で大幅増。しかし、通常分は県税などの自主財源歳入不足で大幅減という中身である。

予算案の命名は「命を守る幸福希望予算」となったそうだが、増分は国のコロナ対策予算で膨れ上がっただけで県が描く幸福や希望とはどこに力点と事業の集中が図れているのかわからない予算像となっている。

実際、予算を編成するに当たっては大変な苦労をされているのは私も重々承知していて、編成過程で各部局にマイナスシーリングをかけている時点で結果は見えていた。お金がない。されど何としても編成せねばならない。当局の悩みはよく理解できる。

しかしだ。事業の選択と集中と片方で言いながら、将来を見越した新しい生活様式に挑戦するものや、次世代の産業振興や人材育成に該当する目新しい予算の措置は見当たらない。これは偏に知事のセンスと決断の問題である。知事査定とは下から上がったものを是認するだけのものなのかとさえ思う。

現知事は東日本大震災、コロナ感染症の対応にかなりの仕事量を割かれてきたが、同時に努力しなくても国からお金は措置されてきた事実があったことも見逃してはならない。幸福や希望など耳触りのいい言葉をよく発するが、ほとんど本県独自の将来構想に深く関わったものはないのではないかと思う。

震災復興１０年を迎えた成果や県の将来に基づいた議論を今議会は展開していきたいと思う。

大雪被害の県単補助案が固まる

１２月中旬から先月にかけて県南地方を中心に大雪による被害を受けた農業者に支援する補助案が固まった。

先の通常国会の予算委員会で菅首相が国からの支援策を講じることを明言していたが、県も追随して支援することとなった。

【大雪による被災農業者等 への 支援策 の概要】

(1) 施設等の復旧・営農再開への支援
�@ 概要
大雪被害を受けた農業者 等 の経営安定を図るため、農産物 等 の生産に必要な施設 の再建や 、 パイプハウス の被災により不足が懸念される水稲苗の確保等を支援

�A 具体的な支援内容
ア パイプハウスなどの施設の再建、修繕、撤去等
イ 農業用機械の再取得、修繕
１） ア 、 イの 補助率 ：国 3/30 15 /30 、県 7/30 以内 、 市町村 7/30 以内計 最大 23/30 （77％）

２）国事業を活用できない農業者への補助：県 7/30 以内、市町村 7/30 以内

ウ 育苗用パイプハウスの被災により不足が懸念される水稲苗を広域で融通するための輸送に要する経費
補助率 ：県 1/3 、市町村 1/3 （別途、事業実施主体へ国から助成あり）

�B ２月補正予算案計上予定額 １６ 億６ 千万円

認定農業者や集落営農組織への対象がアとイ、受益農家が３戸以上という条件がつくが自力で再建する場合はウのメニューが備えられた。

今回の緊急的な補助金対応に関しては国の判断が早かったことは有難いことであった。最大７７％、４分の３以上の補助をもらえるのは農業者にとっては朗報だ。県の補助枠に関しても頑張ったと思う。議決は３月上旬になるが、議決後の速やかな執行が求められる。市町村や農業団体との連携が試される。


この間、知人のハウス施工者と面談したが、材料の調達が２月下旬からが最速。さらに主な施工業者は４社ほどしかなく優先順位をつけて作業に入るにしても、作業全体をこなすのに３カ月以上はゆうにはかかるのではないかという見立てであった。こうした点についてもしっかり配慮していかねばならない。

口は災いの元

東京五輪組織委の森会長、辞任へ　女性蔑視発言問題で
【BBC　電子版　2021/2/11】


東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の会長で元首相の森喜朗氏が11日までに、組織委会長を辞任する意向を固めた。女性について「不適切」と本人も認めた発言をめぐり国内外で批判されたことを受け、12日にも組織委の緊急会合で発表する見通し。

森会長は今月3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などと発言した。

これが国内外で厳しく批判されたため、4日の記者会見で謝罪し、発言を撤回したが、辞任は否定していた。

しかしその後、辞任要求の圧力は高まり続け、11日の時点で辞意表明の意向と報道された。報道によると、後任を初代Jリーグチェアマンの川淵三郎氏に打診し、川淵氏も引き受ける意向を示したという。

森氏にしてみればの発言の一部分を切り取られて、嵌められた気分ではなかろうかと思うが、あまりに時流に逆流した発言は叩かれても致し方ない。最終的に辞めざるをえなくなったのは放映権を持つアメリカのテレビ局の辞任要求が引き金になったのではと報道されているが、メディアに大きく叩かれる前に心から謝罪すればこういうことにはならなかったかもしれない。

心に思ったことをついつい言葉にしてしまうのは森氏が総理をしているときからも例があった訳で、十分に気をつけるべきだった。といったところで周囲の諫言を聞き入れるような人でもなかろうし、言う人もいなからろう。心のどこかに自分は総理大臣までやったという自負もあったろう。しかし政治家としてのキャリアはこの際関係ないので、五輪開催自体が危ぶまれているときに責任ある立場の発言としては脇が甘すぎた。

全世界的なコロナ禍によって五輪開催の瀬戸際にある中で、こうした発言は開催の是非にも綾が付いたとも言え、さらに我が国の男女共同参画の後進ぶりをも世界に露呈させてしまった。東京五輪の開催はかなり困難な状況になったと言わざるをえない。


口は災いの元。他山の石として自分も戒めたい。

企業の対応が急！

いすゞ、米社からエンジン調達　コスト削減で電動車集中
【 2021/1/27 18:00 (2021/1/28 5:14更新)日本経済新聞電子版】

いすゞ自動車は主力のディーゼル型トラックのエンジンを外部調達する。一部車種について2021年中に米エンジン大手のカミンズから供給を受け始める。既存のエンジンの研究開発費を年間で数十億円ほど減らし、電動車など次世代車の開発に振り向ける。脱炭素への対応を迫られるなか、外部との協業で次世代事業の原資を捻出する動きが広がりそうだ。

トラックの性能を左右するエンジンは、通常は自社で開発・生産するケースが多い。いすゞがディーゼル型トラックで他社からエンジン供給を受けるのは初めてとみられる。

排気量や馬力が比較的大きい中型トラックの一部車種について、カミンズが開発したエンジンを搭載する。こうした車種は21年中に北米などで販売を始め、その後、日本など他の地域にも広げる。需要地での環境規制への対応や燃費改善などの最終調整はいすゞが担う。

一方、いすゞは主力の小型トラック向けエンジンをカミンズに供給することを検討する。

カミンズはエンジン専業メーカーで、トラックや建機向けの大型エンジンに強みを持つ。同社といすゞは19年に環境負荷の小さい次世代エンジンの開発で提携した。今回は既存領域であるディーゼルエンジンの供給でも手を組む。

こうした動きは自動車業界で相次ぐ。ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は北米でガソリン車のエンジンなどの基幹部品を共通化する。独ダイムラーも20年に、中国民営自動車最大手の浙江吉利控股集団とハイブリッド車（HV）向けのガソリンエンジンを共同開発すると決めた。

日本政府は35年までに全ての新車販売をHVなど電動車にする方針を掲げる。トラックなど商用車でも全てを対象とするかは21年夏までに決める方針だが、世界で環境規制が強まる中、電動化の対応は必至だ。既存事業の効率化をこれまで以上に進める必要性が高まっている。

ついに大型トラックメーカーのエンジンまで調達の動きが出てきた。投資効率は良くなるが果たしてメーカーのユーザーのブランドイメージにどのように影響を与えるのかマーケットに対してはもろ刃の剣と思料する。

電動化の動きも加速中だが、コロナ禍の影響もあり不透明さはつきまとう。自動車メーカーは電動化方向性は定めつつも年次の生産計画は手探りが続きそうだ。

競馬関係者との意見交換会＠盛岡

先週に引き続き岩手競馬関係者との意見交換会を実施しました。

今回は盛岡競馬場に厩舎を置く関係者の皆さんとです。盛岡は水沢の約半分の厩舎規模という環境です。

議員連盟の参加者は例年より多くの１２名の会員に参加を頂きました。

約束の開始時刻１３時になって厩務員お二人はお目見えでしたが、少し遅れて騎手の関本淳騎手と大坪騎手が来てくれました（どうやら例年１３時３０分の開始でしたので時間を勘違いされたようでした。）調教師は当初、調騎会副会長のS氏とI氏が出席の予定でしたがお二人とも都合がつかず急遽、橘友和調教師が参加されました（橘師は当日に突然の指名を受けて出席されたようです）。

結局、約３０分遅れての開始となりました。

２か月以上前から日程は決まっていましたので、調教師の方の出席がこのような形になったのは時間の周知が不徹底だったのかどうか、事務局の対応を含めた調査が必要です。

盛岡競馬場の芝コースの改良に関しては、昨年のヒアリングを通じて当議員連盟から競馬組合に厳しく改善を要求した結果、シーズン前に着手をしてもらった経緯をはじめ過去にも処遇改善など提言したものが実現した実績があると自負していましたが、こうした状況を見るとどうやら私たちの存在は重く受け止めてもらえなかったとみるのが自然なのでしょう。誠に残念至極ですが、これが現実です。

同時に平成１９年３月の競馬存廃問題も風化しつつあると強く感じました。考えてみれば当時の緊迫した議会の状況を知る議員の数も４８人中私を含めて６人しかいなくなりました。

来年は意見交換会を続けるかどうかを含めて会の持ち方をどうするか検討し直します。

大きな揺り戻し

A cry for racial justice some 400 years in the making moves us. The dream of justice for all will be deferred no longer.

A cry for survival comes from the planet itself, a cry that can't be any more desperate or any more clear.

And now, a rise in political extremism, white supremacy, domestic terrorism that we must confront and we will defeat.

To overcome these challenges -- to restore the soul and to secure the future of America -- requires more than words.

It requires that most elusive of things in a democracy:

Unity.

Unity.

約400年におよぶ人種間の平等を求める声が我々を動かしている。すべての人への正義の夢は、もはや先延ばしされることはない。

地球そのものからも生存を求める声が上がっている。その声は、かつてないほど切実で明白だ。

政治的過激主義、白人至上主義、国内テロリズムが勃興しており、我々は立ち向かわなければならず、必ず打ち破る。

これらの試練を乗り越え、我々の魂を取り戻し、未来を確保するには、単なる言葉以上のもの、民主主義においてもっともつかみどころのない「Unity（結束）」が必要だ。

結束。

結束。

アメリカの大統領の就任演説は世界に最も影響を与える国としてのトップの決意を述べるケースが多かったと思うが、国内の結束を連呼しなければならないところに現在のアメリカ合衆国の最大の憂鬱が表れている。

トランプ前大統領によって国民が分断された溝を埋めるのは多くの困難が予想されるが、これに失敗すればバイデン大統領が掲げる政策が前に進まなくなるだろう。７６歳で就任した大統領は最高齢。普通に考えれば再選はない。４年間で答えを出す覚悟をしなければならない。大変な仕事が待ち受けている。

トランプ大統領の誕生には中間層の貧困問題が大いに後押しをした。中間層の再生は演説にも触れているので具体的成果はすぐに求められる。

対中共（中華人民共和国）政策に関してはトランプ大統領のとった毅然とした態度には、個人的には胸のすく思いがしたが、新大統領は果たしてどんな対応をするだろうか。オバマ政権は普遍的な理想を追求したまでは良かったが具体的には何も起こさななかった。中共の台頭を許せば世界の秩序が大きく変わってしまう。温い対応は許されない。

日本政府は過去に民主党政権時にはあまりいい対応をされていない。対日政策に関しては注意深く見守っていかねばならない。

一方、トランプ前大統領がとったアメリカ唯一主義政策からは大転換を表明している。パリ協定やWTOへの復帰など。全人類的に取り組まねばならない環境問題等には前進させてほしいと願う。

新型コロナ特措法等を改正へ

コロナ特措法、２２日にも提出　政府、自民は総務会了承
【河北新報電子版　2021年01月19日 13:13】
　
　自民党は１９日の政調審議会と総務会で、新型コロナウイルス特別措置法改正案を了承した。入院拒否に対する罰則を明記した感染症法改正案も併せて認められた。午後の公明党会合を経て、両党の手続きを終了。これを受けて政府は、改正案を２２日にも閣議決定し、国会提出する方針だ。
　法改正により、政府は飲食店の営業時間短縮など対策の徹底に取り組む。与野党は２０２１年度予算案に先立ち改正案を審議する。政府、与党は２月初旬の成立を目指している。特措法改正案は、都道府県知事が営業時間短縮などを命令できるとし、拒否した事業者に行政罰の過料を科すとした。

✨新型コロナ特措法✨

🚩まん延防止等重点措置を新設し、知事は事業者に休業や時短営業を命令・公表できる。命令時の立ち入り検査・報告徴収の権限も規定

🚩国と自治体は、休業要請などを受けた事業者支援に必要な財政上の措置を講じる（当初の努力規定を義務規定に変更）

🚩緊急事態宣言下で事業者に対する休業などの命令が可能に

✨感染症法✨

🚩重症者や、宿泊・自宅療養を拒否した感染者に限定した入院勧告の新設。勧告拒否や入院先から逃げることの禁止

🚩新型コロナ感染者患者による不当な理由のない調査拒否や虚偽答弁の禁止

罰則・過料を含めたコロナ特措法の改正が成立の見込みである。特措法改正により知事の権限が拡大される。財政上の措置については自治体の原資が明らかになっていないが、国がどの程度まで支援できるのかが国会議論の対象となろう。特措法の改正はタイミング的には遅きに失した感があるが、ここで感染拡大を止めておかないとオリンピック開催も危ぶまれると政府も判断したのだろう。

知事には状況に応じた適切な判断が求められることになる。

今年も意見交換会を実施

私が会長を仰せつかっている「岩手競馬振興議員連盟」では毎年競馬現場関係者と意見交換会を行っていますが、本日は水沢競馬場の関係者（調教師・騎手・厩務員）で行いました。

本日の意見交換会にはかつてない１４名の議員会員が出席をしてもらい主催者としては嬉しい限りです。

毎年、ひとつの問題が解決すれば今度はまた一つと、意見交換会を実施するたびに課題が山積していることが認識されます。

昨シーズン競馬開催に関して悩ませた禁止薬物問題に関しては依然として根本的な原因究明には至ってはいませんが、敷き藁に可能性があるのではないかとして今シーズンから敷き藁を止めてウッドチップに全厩舎に競馬組合から変更をかけたところですが、課題としてコストが３倍強にもなることから今年度の組合の対応について強い要望がありました。併せて厩舎立替えによる環境整備についても昨年同様然り。

また、薄暮開催に伴うもの、コロナ対策に係るもの、いずれも現場のコスト増につながっていることも報告を受けました。大きな課題である厩務員の増員については外国人（ウズベキスタン）の雇用が定着しつつあり、人員の急場しのぎには寄与しているようでした。

来週行われる盛岡競馬場関係者との意見交換会を経て議連として取りまとめて組合に提案する予定となっています。

意見効交換会の最後に会長としての所感を述べさせて頂きました。

「財政競馬としての地方競馬の役割は、ＩＲ法によるカジノ施設が合法的に実行されれば存在意義を問われることになる。地方競馬が生き残れるかどうかの岐路に立つことは十分に予想される。そのことを踏まえて運営に関わる構成団体（岩手県・奥州市・盛岡市）、競馬組合、県議会が将来の岩手競馬の在り方を考えていかねばならない。まずは中長期的なビジョンを描いていく必要があると考える。本日寄せられた改善策も大事だが、どうしたら健全に生き残っていけるかを今後も一緒に考えていきたい。」


今夜、ＮＨＫの番組で高知競馬の売上逆転を取り上げていましたが、問題の本質に関してアプローチの仕方に違和感を感じました。高知競馬が逆転したのはインターネット発売に大きく舵を切ったのが主要因であることは間違いないのです。しかし、未来永劫この現象が続くとは私は思えません。インターネットの客は常に新しいもの、魅力あるものに飛びついていくことを決して忘れてはいけません。

興味深い今後の成り行き

広島市で80万人PCR検査　県、4区の全住民・就業者に
【日本経済新聞電子版　2021/1/15 10:56 (2021/1/15 13:13更新)】


広島県は2月7日まで延長した新型コロナウイルスの集中対策の一環で、広島市中心部の4区（中区、東区、南区、西区）の全住民や就業者を対象に無料のPCR検査を実施する方針だ。検査は任意で、対象は最大で80万人程度とみられる。

自治体が広域で大規模PCR検査を行うのは全国でも珍しい。県は無症状の感染者を早期に発見し、市中感染の拡大を封じ込める狙いだ。

広島市は感染状況が高止まりしており、国から「緊急事態宣言に準じる地域」として近く指定される見通し。住宅やビルが集まる4区に感染者が多いことから、大規模検査を行う。湯崎英彦知事は「検査は強制ではなく任意だが、積極的に受けてほしい」としている。

県は具体的な実施方法や時期を今後詰めるが、検査能力の確保や実施体制が課題だ。

県は5カ所にPCRセンターを設置している。医療関係者や飲食店の従業員など、これまでは対象者を限定して唾液による検査を手掛けてきた。広島市内には2カ所のセンターがあり、これらを活用できるか検討する。無症状の感染者が多数見つかる可能性があり、こうした人が入れる宿泊療養施設の確保もあわせて進める。


広島市の対応は本県とは真逆の対応。感染状況が高止まりしている危機感からの思い切った施策展開かと思いますがいかかなんでしょうか。大量に検査をすると擬陽性の人が出てくる可能性がある。もし、そうなったケースには療養させる物理的数の確保やコストは試算しているのかしら？市内二か所の検査センターではとうてい８０万人は捌ききれない。

先の櫻井先生の講義内容とは正反対の対応だけに今後の成り行きが、ある意味興味深い。

雇調金が底をつく事態に

【１月１１日付　岩手日報４面】

雇用調整助成金の原資は事業者から徴収される雇用保険料で賄われ、不足分は失業手当などに使う積立金から資金を借り入れているが、２０２１年度には積立金が底をつく恐れがある。本来の財源は企業が支払う保険料を基にした雇用安定基金から先出されているが２０２０年度末は３次補正の段階で８６４億円とほぼ枯渇する見通しとなっていると記事に書いてある。


要はコロナ禍によって大幅増となった結果によるものだが、そもそもこのような緊急事態は想定内には入っていないために枯渇するのは当然である。記事によれば経団連では一般財源からの財政支出を要望しているとなっているが、当然の理屈である。これで企業の保険料負担が増になるようなことになるようではますます経済縮小が進むことになる。


コロナ禍は飲食業のみならず、あらゆる産業に負の影響が波及しており、企業を守るには雇用助成金が頼みの綱となっている。政府には早期に財源の別枠での確保を明示してもらわないと、特に中小企業のマインドが冷え込む一方である。最近の菅内閣の対応は後手後手感が否めず、中小企業の合併策なんかよりこうした基本的な政策こそ求められる。

PCR検査で安心は得られるが安全は得られない

久々の投稿です。

ブログのアクセス解析表示（管理者しか見れない）がグロスからネットに変わってガタンと数値が下がり、少々凹んでいるこの頃です😖

しかし、気を取り直してこれからいつものように綴ってまいります。

県議会は１３日から本日１５日まで閉会中の委員会等が開催されました。内容は以下の通りです。

１３日の総務常任委員会では「東日本大震災津波を語り継ぐ日」条例の審査と大雪被害の対応について
１４日の地域医療確保対策調査特別委員会では岩手県予防医学協会の立身政信先生から健康寿命について講演と質疑意見交換。午後の県政調査会では岩手県感染症対策委員会　新型コロナウイルス感染症対策専門委員会委員長の櫻井滋先生から「新型コロナウイルス感染症に関するキーワード」」を読み解く」の演題で講演と意見交換
１５日の東日本大震災津波特別委員会では株式会社津田商店の津田保之社長から水産業の現況について講演と質疑意見交換


特に櫻井先生の講演は示唆に富んだ内容でありました。テレビメディアに出演する機会が多い櫻井先生ですが、テレビで解説する姿とはまったく違った私見を交えた解説に引き込まれました。

「誰でも無料でPCR検査を受けられる」とニューヨークモデルを模し保坂展人東京都の世田谷区長は「世田谷モデル」をぶち上げたが、結果は、足下で財源的にも物理的にも対応できず暗礁に乗り上げている状況。

櫻井先生曰く「PCR検査数を単純に増やすだけでは問題は解決しない。検査はできるが検体を解析する人員や体制までを考慮しなければ意味がない。PCR検査で安心は得られるが完全な安全は得られない」

確かに最近PCR検査で一回目は陰性だったが５回目で陽性になるケースがあることも含め、トータルで検査体制を考えるべきであることの意味の認識を深めることができました。

また、本県は他県と比して長い間感染者がゼロだったことは、今後ワクチンを接種するに場面で多くの時間を温存できたとことは本県にとって感染ピークの山の高さを低く抑えるのに大いに役立つだろうとの櫻井先生の分析でした。

本県は現段階で医療崩壊の段階には至っていないので、何とか感染増殖を起こさぬことです。

いずれにせよ、クラスターを発生させないように個々人が注意を怠らないことに尽きるようです。

満５９歳になりました。

本日誕生日を迎えて満５９歳になりました。
フェイスブックやメッセンジャー、ラインでも、また電話でも祝福のことばを頂きました。まことにありがとうございます。何歳になってもお祝いをされるということはとても嬉しいものです。

今日から仏教でいうところでは６０歳。還暦です。
やはり５０台最後の最後となりますと思いが深くなってきます。今までの４９歳や３９歳の時とは感覚がまったく違います。

還暦というは原点回帰という意味も含まれていると思いますので、政治家になった原点、事業家としての原点をしっかり見つめて行動する一年にしたいと思います。

５９にまつわる数字として探してみましたが、なかなかピンとくるものがなかったのですが、巨人軍の選手で背番号５９を背負った大物投手がかって存在していたことが判明しtました。

馬場正平投手です。後にプロレス界に進出してジャイアント馬場のリングネームでレスラーとしてまたプロモーターとして活躍されました。馬場氏は外国人レスラーとの契約にもめたことがないのが有名で事業家としてとても尊敬された人物と聞いています。

馬場氏に少しでも近づくような人徳を得るように精進したいと思います。


今日は佳人と３０年来の友人夫妻と共に恒例の岩手競馬振興に寄与して参りました。

昨年も似たような写真をこのブログにアップしましたが、昨年と決定的に違うのは当たり馬券を手にしていないことです（涙）。代わりに友人夫妻から「ホワイトホース」（ソダシ）を頂きました。

さて、正月オフも今日まで。明日からはいつもの日常が始まります。気合を入れなおして頑張ります！

迎春２０２１

新年明けましておめでとうございます。

全国的に今年のお正月は初詣の人混みや年末年始の往来でターミナルに人が溢れているニュースは一切なし。

本当に静かな年始めです。

今年は丑年。私の同級生は６０歳の還暦を迎えることになりました。私の地域では還暦のお祝いは同級生が全員６０歳になった６月頃に祝会を開くことが慣例となっていますが、このコロナ禍の影響で二つ上、ひとつ上の先輩とも延期でいつ開催できるがわからない状況にあるようです。

↑写真の福島県の民芸品「赤べこ」は、昔、疱瘡（天然痘）のよけの身代わり人形が起源とされています。赤べこの張子には黒い点が描かれていますが、これは疱瘡を表したものだそうです。また、古くから赤は病気除けや魔除けと伝えられております。

天然痘は人類が初めてウイルスの根絶に成功した感染症。先人たちも苦難の末乗り越えて現在があります。今を生きている私たちもできないはずがない。

強い心を持って２０２１年を生き抜いていきましょう！

経験したことのない年、２０２０年

今年はコロナ禍によって通常の生活が奪われ、それも全世界的に多大な影響を受けた、歴史上にアクセントがつく特異な一年でした。

年初当時は遅くとも暖かくなる５月上旬ころには収まるだろう（東京五輪開催のための欲目もあり）と勝手な予測をしていましたが、４月７日には政府から非常事態宣言が発令され、事は一旦は落ち着きを見せたものの、収まるどころか現在も拡大の基調にあります。

人為的に経済や社会の仕組みを止めると気うことは、戦争を除いては例がないことであり、将来を明るく見通せないつくり出された状況は人類等しく心の中に暗いものを背負いこんでいます。同時にマスクなしで過ごしてきた何気ない日常がこれほど愛おしく貴重なものだということも気づかされました。

来年はワクチンの普及が本格的になり、一定の収束への動きが出ることを期待したいですが、冷え込んだ社会にどれだけ光が差し込むのかは不透明です。（しかし、株価はそれと反して急騰しているのですが）

解決の方法は科学の力を持ってワクチンや薬の開発、普及によってのみこの難局を乗り越えることはできないということです。国の縄張りや会社の欲を越えてパンデミックに打ち勝つ方法を加速すべきです。それにしてもそれをコントロールするはずのWHOが機能していないということが情けない限りですが。

あと１０数分で今年も終わります。来年は春先位には光明が見えてくれるよう願いたいです。

そして現在も医療の最前線で必死になって対応されている医療関係者の皆さんには心からの感謝の念を捧げたいです。

皆さんにとって来年は必ずいい年でありますよう心からお祈り申し上げます。

本年も読者の皆さんには大変にお世話になりました。来年も引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

本質をえぐるを読みたい

昨日、立憲民主党所属である羽田参議院議員がコロナ感染症が原因で亡くなられたニュースが駆け巡った。

５３歳とまだまだ働き盛りで体力があると思われても、初期の措置を繰り延べしていると死に至るということをまざまざと知らしめられたショッキングなニュースであった。羽田氏には心からご冥福をお祈り申し上げたい。

さて、このヒュースで気になったはメディアの扱い方である。与党自民党には（自分でつくったルールを破るのはいけないことだが）、メディアは大人数で食事したものなら鬼の首を取った如くに取り上げ、今回の野党議員の感染経路についてはまったく追及されない。確かに命の尊厳にかかわる問題に重きを置くのは理解はするが、まったく一言も言及されないのはフェアではない。

同様の問題で話題としては旬を逸してしまったが、日本学術会議の問題でも本質的な問題に切り込まないメディアが大勢ではなかったかと思う。唯一産経新聞が問題を深く掘り下げていた。

日本学術会議発足当時から日本共産党が政治介入していたという内容には大変興味深く読ませてもらった。これが事実ならば学術の透明性などは最初からなかったことになる。なぜ自民党がそこまで放置していたのかについては疑問が残るが、いずれにせよ綺麗ごとでスタートしなかったのは事実だろう。こうした歴史経過を学習しないとマスメディアの発する都合のいい大量の情報によって多くの国民はそれしか耳に入らなくなる。恐ろしいことである。

権力を持つものに対して批判を与えることはもちろん必要であるが、正しいことをしっかり伝えることこそがそれに優先するはずだ。但し、そうしたメディアに気づきを与え、示唆を与えるのも政治家の仕事の一部であることも今回の件で自覚を深めたことではある。

いわて県民クラブが政策要望

クリスマスイヴの本日、県に対して我が会派「いわて県民クラブ」が来年度予算編成に関連して政策要望を行いました。

全員のマスク姿とパーティーションが今年のあり様を反映しています。

大項目は８つ

１・人口減少・少子化対策について
２・地域医療の確保について
３・若者活躍支援について
４・教育の向上について
５・国際リニアコライダーの誘致実現について
６・農林業の振興について
７・道路・河川の整備について
８・市町村との連携強化について

大項目の下に小項目として具体的な施策を１９項目を示しています。

コロナ関連は別途、要望を行っていますので今回の政策提言には含まれていません。

我が会派は「わたしたち、そして未来の子どもたちのために」を政策スローガンの柱に据えていますので１から４の大項目が上位に位置されているのが特色です。

本日はハクセル美穂子議員と千葉じゅんこ議員からも一言づつ知事に直言要望を致しました。

来年度予算編成にあっては、社会環境が大きく変容していくことを先取りした大胆な施策展開を期待したいものです。

災害対策連絡本部員会議

コロナ対策のために設置された県議会災害対策連絡本部員会議（本部長は議長）が昨日召集され、現状の課題解決と将来への対応のために執行部の出席を要請して質疑が行われました。

本来であれば、特別委員会室で自由質疑で行われるのが通常ですが、コロナ対策のために空間がある本会議場を使用し、会議時間が長時間に及ばないように１７時を目途に終了することを逆算して質疑を行うことを前回の会議から決定したとことでした。そうなると自ずから会派割で時間制限を厳格にして行うこととなるわけです。

いわて県民クラブからは会派の幹事長である八幡平選挙区選出の工藤勝博議員（４期目）が持ち時間７分で行いました。

工藤勝博議員からは�@県民への広報対策、�A経済対策（特に一次産業）についてを中心に質疑を行いました。

この会派割方式で行ったのは今回で２回目になります。

私は代表者会議でも指摘をしたところですが、会派割で行うと問題の掘り下げが浅くなる傾向があり議論が深まりません。なぜなら、質疑の時間消費を考慮しなければならず（これは議員の性（さが））持ち時間が多い会派ほど質疑の内容が広範かつ総花的になる傾向が認められるからです。

議会のコロナ感染対策は十分に行うことはその通りですが、議論の質を高めていくことこそ必要です。特別委員会室は前回の決算特別委員会でも使用して行ったところですからやれないはずもなく、次回からは改善を求めていきたいと考えています。

メルケル首相までとは言わずとも

県内においてもコロナ感染者がなかなか減少に転じないこともあり、年末年始に向けた県民行動について１８日（金）に知事から県民向けにメッセージが発せられました。

新型コロナウイルス感染症対策本部 知事メッセージ
（令和２年12 月18 日 定例記者会見）

東京都など全国のコロナ感染患者数は高い水準で推移しています。依然として感染拡大の勢いが止まらない中で、人の移動や人が集まる機会が増え、感染リスクが高まる年末年始を迎えようとしています。岩手県においては、医療機関における集団感染が発生したこともあり、人口10 万人当たりの直近1 週間の新規患者数が7.9 人（12 月17 日現在）となっておりますが、医療提供体制が直ちにひっ迫する状況ではなく、感染状況はステージ�Vの状況ではありません。
一方、全国にはステージ�V相当の都道府県が増えており、12 月4 日に開催した県対策本部で決定した対策が、今なお必要な状況です。
改めて、県民の皆さま、来県される皆さまには、以下の対策をお願いします。

〔感染が拡大している地域との往来について〕は、
・ 感染ステージを判断する指標のひとつである「直近1 週間の新規患者数（対人口10 万人）が15 人以上」の地域や、不要不急の往来や外出の自粛をお願いしている地域への往来は、慎重に判断するようお願いします。

〔年末年始における感染防止〕としては、
・ 年末年始は、一律に帰省や旅行の自粛をお願いしませんが、人の移動が集中し「密」にならないよう、帰省や旅行、初詣の時期を分散するようお願いします。

〔感染対策の徹底〕としては、
・ 常時マスク着用、手洗い、咳エチケット、室内の換気、湿度の調整等の基本的な感染対策をお願いします。
・ 毎日の体温測定をはじめとする健康状態の確認をお願いします。
・ 発熱、咳等の体調不良時には、外出を控えて頂き、医療機関を受診する場合は、「かかりつけ医」「受診・相談センター」に電話相談の上、受診するようお願いします。
・ 三密を伴う会合等は回避するようお願いします。
・ 高齢者や基礎疾患のある方は、重症化リスクが高くなりますので、ご家族の方などその周囲にいらっしゃる方も含め、一層の注意をお願いします。

県民の皆さま、来県される皆さまの中には、「泊まるなら地元割クーポン」「おでんせ岩手券」を利用して、年末年始をホテルや旅館などの宿泊施設等で過ごされる方もいらっしゃると思います。宿泊施設においても家庭や職場と同様、感染防止対策に取り組み、穏やかな年末年始を過ごしましょう。

令和2 年12 月18 日
岩手県知事 達増 拓也

これは今まで発せられたメッセージの内容と大差ありません。不安を煽ることはしなくても今の段階では一歩進んだ少し危機感を滲みだすことは私は必要と思います。

未だステージ�Vには至ってないではなくて、注意しないとステージ�Vに行きつきますよ。そうしないとますます医療従事者の方々に負担がかかりますよ位は伝えないと日々先の見えない中で奮闘している医療関係者にも共感は与えることができません。

トップリーダーが発するメッセージは最高位にあることを意識しつつ時宜と効果を狙わなければ意味を成しません。

最近テレビメディアで放送されるドイツのメルケル首相が国民に訴える姿には思わず注目してしまいます。東京都知事や大阪府知事は毎日会見を行っていますが、本県の達増知事は４０人を超えるクラスターが発生した時にも自ら先頭に立ち会見を行うことはしませんでした。

昨年の改選後に自らを称した「ニュータイプの知事」とは火の粉を被らない、このような姿勢を指すのでしょうか？

自動車産業の潮目

現代自動車、22年に日本再参入　FCVやEVに特化
【日本経済新聞電子版　2020/12/19 2:00 (2020/12/19 5:12更新)】


現代自動車は2022年に日本市場に再参入する。世界シェア首位の水素で走る燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）に特化して事業展開する。エンジン車で浸透しなかった海外勢にも日本で商機が広がっている。

現代自はまず22年に日本市場にFCV「ネクソ」を投入する。販売に必要な認証を取得済みだ。EVでは韓国などで販売する多目的スポーツ車（SUV）型の「コナ・エレクトリック」のほか、21年以降に発売するEVの新モデルの日本投入も検討している。販売体制の構築は今後本格化させるが、前回の販売網の活用も含めて検討する。

現代自は日本市場に01年に参入したが、知名度やブランド力の低さから苦戦。09年に撤退した。日本再参入にあたり、現代自は19年夏から日本市場でリサーチを開始。エンジン車では日本で浸透しなかったがEVやFCVの先端イメージをテコにすればブランドイメージを一新できるとみた。

EVやFCVの購入時の補助金引き上げなど日本政府による電動車の普及促進策も再参入を支えそうだ。水素ステーションやEV充電器などのインフラ整備も急ピッチで進むとみている。今年に入り仏プジョーや独アウディなど海外勢が、日本市場に相次ぎEVを投入している。

現代自は19年の世界販売台数が719万台（傘下の起亜自動車を含む）と世界5位。FCVでは75%程度（商用車含む）の世界シェアを握り、「ミライ」を販売するトヨタ自動車を大きく上回る。EVは25年までに23車種投入する計画で、近年、電動車に急速にカジを切っている。

自動車生産の世界の潮流は脱レシプロエンジンになっている。

トヨタ社の社長がFCVやEVの生産過程も含めるとトータルの環境負荷はどうなのかという疑問を呈していたが、大きな流れには逆らえない。故に次世代乗用車に最も危機感を抱いているのはトヨタ社であると言っていい。


先般の一般質問でトヨタ社の将来戦略について質問した。県がどれだけトヨタ社と密な情報交換をしているか探りを入れる意図があった。返ってきた答弁は極めて現状の延長戦上にあるものに言及したのみ。いつもなら知事にあなたはどこまで情報を得る行動をしているかと聞くところだったが、どうせ一通りやっているとしか答えが出てこないのでやめた（今年はコロナ禍ということもあり）。


いずれにせよトヨタのハイブリッドでしてやられた世界の他社はここぞとばかり反撃に売ってでるだろう。それが現代自動社の動向に表れている。中共の脱石油車宣言も少なからず影響を与えるだろう。もはや自動車産業もアメリカ一強ではなくなってきた。

今の県の姿勢は金ヶ崎の東日本トヨタ様様で終わっている。先先を読んだ動向を見据えて戦略を練らずして将来はない。

人口減がひしひしと

私の住んでいる地域は典型的な中山間地帯です。

明治から昭和の２０年代終わりまで人口の増大に伴い食料の確保のために条件が悪い中山間地でも新田開発が行われてきました。それはなんのことはない、生きていくためです。

私の自宅は祖父が薪炭業を伯父から受け継いだ時から、荷出し移出に便利な国鉄駅前にありましたが、その駅前街でも周りは田んぼに囲まれていました。駅前といっても町屋からちょっと離れたところに位置していましたので夏などは大量の虫が辺りを飛び回っていました。わざわざ田んぼの畦道を歩いて学校から帰宅したり、冬季には田んぼの中に入って凧揚げをしたり、春の高校野球が始まると近くの子たちと三角ベースに興じたり、まさに田んぼは生活に身近な存在でした。それは耕作者の方が年中しっかりと管理をしていたからです。


私が議員になった２０年くらい前から休耕田がじわじわと増え始め、田んぼの所有者も高齢化によって自らの耕作が困難になり、人に頼むケースが多くなりました。それでもなんとか人頼みでも耕作だけは続けてきたのですが・・・

この写真は私の家から道ひとつ隔てたところにある田んぼです。所有者のご家族は遠くに住んでおり、自宅も今は誰も住んでいません。以前は土地を貸して耕作していましたが、借り手の方も高齢を理由に耕作はすでに１０年ほど前にやめています。

以前は自治会の環境整備活動で対応する地域もありましたが、今は自治会にもそんな余力はありません。

普段は車窓から見下ろす田んぼですが、田んぼに降り立ち、自分の目線で見ると、すでに手の施しようなく繁っている身の丈２メートル以上にもなる草木に圧倒されました。と、同時にこうした風景の拡大が予想されることにあらためて愕然としました。

当該地は駅にも近く便利な場所にあるので将来は宅地化の可能性は高いですが、他地区の沢奥の水田は間違いなく放置されていくのでしょう。

人口の激減はこうした場面に顕在化していきます。

宇宙誕生の起源解明へ

はやぶさ2のカプセル回収、日本へ輸送　JAXA
【日本経済新聞電子版　2020/12/6 3:07 (2020/12/6 8:50更新)】

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6日未明、小惑星探査機「はやぶさ2」を離れたカプセルがオーストラリア南部の砂漠に着地したと発表した。現地で待機するJAXAのチームは午前4時47分、ヘリコプターでカプセルを発見し、同7時32分カプセルを回収した。

カプセルは、地球と火星の間を回る小惑星「りゅうぐう」で取った砂が入っているとみられる。2010年に世界で初めて小惑星の一部を持ち帰った先代「はやぶさ」に続く快挙となった。カプセルの着地後、津田雄一プロジェクトマネージャは「本当に良かった。感動している」と語った。

遠い天体に着陸して物質を持ち帰る「サンプルリターン」に再び成功し、日本の技術力を世界に示した。高度な無人探査技術は月やその先の火星に向かう足がかりとなり得る。世界の宇宙開発競争に加わるなかで日本の強みとなる。

はやぶさ2は19年2月と7月にりゅうぐうに着陸し、地表と地中の両方から砂をカプセルに取り込んだとみられる。同4月には地表に弾丸を撃ち込み、地中の物質を露出させる実験にも成功した。月より遠い天体の地中にあった砂を持ち帰れば世界初の快挙だ。

小惑星は、地球のような惑星になりそこなった天体だ。太陽系が誕生した約46億年前の様子を残す「太陽系の化石」とされる。なかでも、りゅうぐうは「C型」と呼ばれ、生命のもとになる炭素が豊富なタイプの小惑星だ。

地球の生命は、太古の地球に衝突した小惑星が含んでいた有機物や水分がもとになったとする仮説がある。りゅうぐうの砂が含む物質を調べれば、私たち地球の生命がどこから来たのかといった謎や太陽系の成り立ちに迫る手掛かりをつかめる。

宇宙誕生の起源を知るにはいろいろな方法がある。

こうした証拠現物を採取して調べる方法。巨大望遠鏡を使って観察する方法など。

そしてＨＬＣ（ハドロンコライダー）やＩＬＣ（リニアコライダー）などの大型研究施設を使って素粒子を研究する方法だ。日本が宇宙開発のみならず基礎科学の分野で世界における中心的役割を果たせることは大きな財産になる。JAXAも存在感を示した。次はKEKを核とした素粒子研究班の出番だ。

想像するだけでもわくわくする。

東日本大震災津波を語り継ぐ日

昨日は総務常任委員会が開かれました。

常任委員会案を付託された議案と委員会発議にかかる条例案についてを審査しました。

条例案の件は、私が所属する総務委員会では東日本大震災が発生した３月１１日を県民の日「大切な人を想う日」とする条例の制定を求める請願が９月定例議会で採択されたことを受けて条例案の中身を検討してきました。審議の結果、難航した条例のタイトルは「東日本大震災を語り継ぐ日」となり、前文を含んだ条例案を委員会では決定しました。今月の９日からパブリックコメントの受付が始まり、時間は限られていますが来年の３月１１日に間に合うように委員会での作業は継続して行われます。

総務部の総合防災室と復興局を合体させて来年度から新たに「防災復興部」を設置する議案の審査においては、私から総務部との並列関係による責任体制や他の部局も行っている減災体制強化をどの範囲まで管理するのかといった基本的な組織のあり方について質問をしました。組織改編は一定程度は執行権の範囲が大きいものと私なりには理解していますが、昨年度行った部局再編については私は今でも疑問を感じており、看板だけを替えて並べる商品は同じにならないようにこれからも議会の厳しい監視が必要と思っています。


その他、一般質問で提起したコロナ禍により急激に変化する社会に対応した目的達成型の県行政の組織転換と政策展開、ならびに政策評価について例示を示して現状が抱えている矛盾点の指摘と対応を迫りました。アクションプランにて来年度予算案の編成とともに対応を努力したいとの政策企画部長答弁がありました。２月議会で提案されるの議案ならびにアクションプランを注視したいと思います。

このままでいいと立ち止まった瞬間に組織は古くなっていきます。面子とか忖度を排して、とにかく県庁は全力で県民のための施策を立案し展開してほしいと思います。

今日から師走

今日から１２月。早いもので２０２０年も一カ月を切りました。
月ごとに替えているブログのプロフ写真は一日早く差し替えています。

今日は一般質問の当番日。県議会６期目で代表質問を含めてちょうど２０回目になったようです。

いつもなら知事へのバトルを挑むスタイルは今回は温存し、質問の内容は提案を含めた現状から是正を求めるものを中心にしましたので、嫌味連発を期待していた方には拍子抜けだったかもしれません。

コロナ禍による社会の変化にいかに対応しているか。産業振興・人材育成を柱に据えた質問に心がけました。

保副知事はじめ部長・教育長には真摯な姿勢での答弁を頂いたと思っております。
最後の項目の県庁内のガバナンスについては、あくまで問題を顕在化することが目的であったのであの答弁以上は出て来ないことは覚悟してました。

質問と答弁がかみ合わないストレスを感じない一般質問もいいものです。本当はこれが普通なんでしょうがね。

しかし、我ながら画像と映像を確認すると西田昌司先生ばりに髪の毛が白くなりました。

１２月１日（火）一般質問を行います

来る１２月１日（火）３年ぶりに一般質問に臨みます。トップバッターで登場します。
初日のトップバッターも久しぶりです。テレビ中継はありませんが、民放の「今日の県議会」でご覧頂ければ幸いです。

この間、代表質問が２回あり、一般質問は平成２９年以来です。代表質問の制限時間は５０分以内、一般質問は８０分以内となっています。

【写真は昨年１０月の代表質問の時のもの】

昨年と比べてこの一年で白髪がぐっと増えたので「今日の県議会」を見る方はびっくりするかもしれませんね。

今回の質問は以下の項目で、項目の導入部分の内容はすでに執行部に伝えてあります。

🚩　新型コロナウイルス感染症対策と社会変革への対応について

🚩　市町村要望と広域振興局のあり方について

🚩　本県の産業振興と人材育成について

🚩　ＩＬＣ将来地域構想と戦略的展開について

🚩　県庁機構と庁内ガバナンスについて

私は一問一答方式が議会で認められてから（岩手県議会では本会議場では最初の一問一答での質問者）ほとんど採用していますが、問題は答弁を想定しての二の矢の質問をどのように組み立てるかということ。過去の例をみると用意している半分も使い切れないことが多いです。

今晩と明日一日、ひとり作戦会議を実行します。

コロナ第３波到来 GoToも見直しへ

GoTo部分制限に転換　対象・時期は知事判断に委ねる

【日本経済新聞電子版 2020/11/21 20:15 (2020/11/22 1:37更新)】

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業の一部制限に踏み切った。感染拡大地域に限定して経済への影響を最小限にとどめる。対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通しで、対応が遅れれば業者や利用者の混乱も予想される。

専門家からなる政府の分科会は、過去に示した4段階の指標で2番目に深刻なステージ3相当と知事が判断した地域は「トラベル」から除外するよう求めている。

ステージは病床の逼迫度合い、新規感染者数、PCR検査の陽性率など6つの指標に基づき知事が決める。

新型コロナウイルス拡大の感染率が落ちないことから政府もとうとうGoToトラベルの見直しを判断せざるをえなくなったようだ。

本県の場合はまだ見直しに至るレベルには達してないようだが、クラスター２件の発生により油断はできない。問題はこれがどこまで数字が拡大していくかである。東京都の患者受け入れ態勢は限界に足しつつあることから、本県の感染症病床の絶対数を鑑みれば余裕を持たせた対応策が求められる。幸いにしてウイルスの感染力は高くとも重篤化に至らぬケースがほとんどで感染はしているものの病気を発生している程度は軽度なものが多い。こうした現状を踏まえた冷静な対応力が県には求められる。

しかし、メディアからの情報によれば、クラスター後の知事の記者会見は通常レベルの感染対策のみを繰り返すだけで、首長たるにふさわしい情報発信がみられないことに失望感が漂っていると聞く。こうした危機の時ほどリーダーの言葉の重みは大きいと思うのだが・・・期待するほうが間違いなのだろうか。

慰安婦問題の発端

慰安婦巡り元朝日記者の敗訴確定　最高裁、上告退ける決定

【共同通信社　11/19(木) 16:57配信】

　元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏（75）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。

　一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。

　植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴した。

この内容はあまり大きく扱われませんでしたが、私には関心のある内容でした。

朝日新聞が掲載した従軍慰安婦についての記事は、ご案内のように捏造記事ということが判明し、朝日新聞も後に謝罪をし訂正記事も出しました。その後植村氏の記事は捏造であったことを指摘した桜井氏と出版社に名誉を傷つけられたとして植村氏が提訴し、最高裁まで争われた結果訴えは棄却されたものです。

話は一見ややこしいのですが、捏造記事を書いたくせに捏造と決めつけられて腹立たしい！と言って裁判まで起こしたが植村氏は当然のごとく負けちゃったということです。

朝日新聞はこの事実をどう扱うか注目していましたが、社会面で事実関係だけを載せていました。

事実を捻じ曲げた記事が闊歩し世界へ発信されて、日本の国益を失ったことは決して許すことはできません。従軍慰安婦問題は未だに解決の道遠く、日韓関係の障害にもなっています。こうした原因の発端をつくった新聞社はじめ当事者は責任は果たされたと言えるでしょうか。

３・１１条例制定に向けて

本日は１２月議会に向けての１０日前の議会運営委員会と議案説明会の日でした。

加えて総務常任員会が開かれました。９月議会で採択になった請願陳情を受けての会議でした。震災から１０年を迎える来年の３・１１を機にこの日を県民にとって意義ある日にする条例制定に関しての検討会キックオフです。

本日は検討会のスケジュールの確認と請願者の含意を汲んでどのような条例を目指すかに委員各位が意見を出し合いました。議会基本条例に定められたパブリックコメントを実施することも併せて確認しましたのでスケジュールはタイトですがより良きものをつくるように努めてまいります。

今日は嬉しかったことと酷かったことがひとつづつありました。

まず嬉しかったことは、私がこれまで問題を提起してきた県政課題について共感してもらえる県職員の方が少なからず存在していることを確認できたこと。私や県民クラブの議員は県政のあるべき姿を描いて政策課題や県庁のガバナンスについて正面から取り組んでいるつもりです。議会内ではそうした本音をぶつける会派は少数派であることを自覚をしつつ活動していますが、私たちの活動を評価してくれている方がいることは大変心強く思いました。これからも私たちを積極的に監視してもらうとありがたいです。

酷かったこと。それは今朝の夢見は最悪でした。口に出すのもおぞましい結末に夜中に目を覚まし、一時間ほど起きる羽目になってしまいました。最近朝方になるとスネの筋肉が硬直するので厚い靴下を履くようにしてますが、それが原因かもしれません。今日からは靴下を履くのを止めてみます。

２０２０市町村ヒアリング＠一戸町・二戸市・軽米町

１１月２日（月）に一戸町を１１月１３日（金）に二戸市と軽米町を訪問しました。

単独での県北地域へは初訪問となりました。訪問した３自治体はカシオペア連合に属しており、以前から広域課題について共有できる環境にあります。

一戸町では田中辰也町長と鈴木亨副町長に対応頂きました。
御所野遺跡の世界遺産登録を目指して、それを起点にまちづくりを模索している様子を拝聴しました。

二戸市では藤原淳市長と対談し「食」を中心に据えた文化圏、産業圏の構築について熱い思いを語って頂きました。

軽米町では松浦満雄町議会議長、茶屋隆副議長、吉岡靖総務課総括課長他課長の方々に対応頂きました。

若年層の雇用の受け皿、県道整備などの問題の共有が図られました。私の家内の実家が当町なので地理的には多少軽米町に限っては明るいところがあります。かつて起こった雪谷川の災害時にもいち早く駆け付けたことを申し上げながら意見交換を致しました。


訪問した３自治体は人口の急激な現象、若者の流失は他地域よりも顕著であり、それが県立病院や県立高校にも影響を与えていると感じました。また、振興局の在り方に関しても県北ならではの事情についてご意見を頂き大変参考になりました。頂いたご意見については県勢発展につながるようしっかりと議会活動の中で反映させてまいります。

２０２０市町村ヒアリング＠陸前高田市

本日はお隣の陸前高田市を訪問しました。

陸前高田市には一関市から応援職員を今でも派遣しておりますし、転籍された職員もおられます。それだけ一関市とはご縁の深い自治体です。

ご対応を頂いたのは舟波（ふなみ）昭一副市長さんです。

舟波副市長は今年４月の着任で上越市出身で新潟県の高田高校卒業されており、ご自身高田つながりのご縁かもと申しておりました。

国交省ご出身ということもあり、国道３４３号、３４０号の整備促進の件について国土強靭化のさらなる延長と財源確保についてお話を頂きました。当市の産業振興に関しては土地活用が課題と挙げ、オーガニックランドを呼び水として６次産業化を目指す産業の育成を期していく市勢の意気込みを感じ取ることができました。

聞き取りが終わり副市長室を出ると大東町出身の千葉恭一氏から呼び止められ、齋藤福祉部長さんから当市で行っている「高齢者見守り弁当配達事業」について説明と冬期間の配達事業を継続するために直々に「企業版ふるさと納税」納税制度によるご案内も頂戴しました。このようなひとうひとつの積極的な働きかけが大事です。こうした姿勢は見習いたいものです。

２０２０市町村ヒアリング＠一関市

今日は地元の一関市を聞き取り調査でした。

【ウェルカムボードでお迎え　ちょっとした心遣いが嬉しくなります😃】

時間前に到着したので市長応接室を一回り。市長室はきれいに整頓されていて気持ちがいいです（ちなみに知事室は現知事になってから入ったことがありません😖）。ＩＬＣのマップボードも年々リバイスされていて一目でロケーションが分かるようになっています。

勝部一関市長とは昨日のプレステージ社の調印話から今後の同社の展望、県境振興策、ＩＬＣに関連した地域産業振興、今後の広域振興局の在り方等について意見交換を致しました。

喫緊の県への要望については放射線汚染土壌の処理について強くお願いをされました。地元行政も問題は山積していますが、果敢に挑戦し続けている姿勢を確認させて頂きました。

明後日は陸前高田市を訪問する予定です。すでに１１月２日に聞き取りを終えている一戸町については二戸市と軽米町が終了した後にまとめて報告致します。

苦境時にこそ人柄が出る

バイデン氏に当確が出され、勝利宣言もされました。
共和党候補の敗北は日本の安全保障にとって心配ではありますが、夜が明ける度に趨勢はバイデン氏に傾いていきました。結果は冷静に受け止めるしかありません。

さて、問題はトランプ陣営が敗北宣言どころかいまだに根拠を示さず負けを認めないということです。この状況を受けてオバマ氏と最初の選挙で戦って敗れたマケイン氏の敗戦の弁が再注目されています。

和訳された一部を紹介します。

オバマ氏と私は違う考えを持ち、議論を交わしてきました。そして、彼は勝利しました。私たちの意見の違いは、今後も残り続けることは間違いありません。私たちの国は困難を迎えています。私は今夜、この国が直面する多くの課題と向き合う私たちを、先頭にたって率いるオバマ氏を助けるため、全力を尽くすことを誓います。

私を支えてくれたすべてのアメリカ国民に、お願いしたいことがあります。オバマ氏を祝福するだけでなく、この国の繁栄のために次の大統領に善意を送り、共に集い、必要な妥協点を探し、異なる意見を持ちながらも譲り合い、協力する努力をしてください。この危険な世界で国の安全を守り、より強く、より良い国を私たちの子どもや孫たちに受け継ぐために。

どんな違いがあろうとも、私たちは皆アメリカ人です。そして、私にとっては、この共通点ほど重要なことはありません。お願いですから、そのことを信じてください。

皆さんが今夜、落胆したのは当然のことです。しかし、明日にはそれを乗り越えて、国を再び動かすために協力しなければなりません。私たちは戦いました。私たちは、一生懸命に力を尽くして戦ったのです。

そして、私たちの力は及びませんでしたが、失敗したのは私です。あなたではありません。


スピーチの中ではアメリカ合衆国で初めてのアフリカンーアメリカンの大統領が選ばれたことにも触れて、アメリカの熟成した社会を評価しています。

こうした高潔な人物に私はとても心を惹かれます。大統領職を失えば大きな財産を失うと予想されているトランプ氏に期待するのは難しいでしょうが、勝ち目のない法廷闘争に時間をかければかけるほどアメリカの信頼度は落ちていくことになります。

レッドミラージュがズバリ！

バイデン氏 過半数へ前進　激戦5州、4州でリード

【日本経済新聞電子版 2020/11/6 20:29 (2020/11/7 6:53更新)】

【ワシントン=永沢毅】米大統領選は6日、残る激戦5州の開票が佳境を迎えた。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）は激戦州で勢いを加速し、当選に必要な「選挙人」の過半数の獲得に迫る。窮地に立つドナルド・トランプ大統領（74）は根拠を示さず選挙に「不正」があると主張し、訴訟で抵抗する。

全米538人の選挙人の過半数270人以上を争う大統領選で、バイデン氏は253人を確保した。トランプ氏は214人にとどまる。

焦るトランプ氏は郵便投票の集計を食い止めようと打って出た。同氏の陣営は5日、ネバダで開票の差し止めと集計の監視を求める訴訟を新たに起こすと明らかにした。投開票を巡る法廷闘争はペンシルベニア、ジョージア、中西部ミシガンを含む計4州に広がった。ただジョージアやミシガンでは5日に相次ぎ州裁判所が訴えを却下した。

トランプ氏が乱発する訴訟は選挙制度を揺るがす。「郵便投票は腐敗している。彼らは不正を働こうとしている」「彼らはどのくらいの票が必要かを計算し、それを見つけることができるようだ」。トランプ氏は5日のホワイトハウスでの記者会見でまくし立てた。

本人確認できない票が集計されているなどと訴えたが根拠は定かではない。民主主義の擁護者であるはずの米大統領が選挙の信頼性を傷つける異様な光景だ。NBC、ABC、CBSの米3大テレビは記者会見の生中継をほどなく打ち切った。

トランプ氏は敗北時に政権移行に応じるかについても明言を避ける。異例の展開をたどる大統領選が米国の分断をさらに深めるのは避けられない。


バイデン支持者は票を数えろと、トランプ支持者は票を数えるのはやめろと訴える。
とても先進国の選挙とは思えない光景がテレビメディアからいまだに流れている。この混迷の終止符はいったいいつ打たれるのだろうか。

訴訟の国アメリカとは言え記事にもあるように乱発する訴訟は選挙制度の根幹を揺るがす。妻の従弟がアメリカに在住しており、トランプ政権スタート時から今回の選挙に至るまで２４０年間培ってきた人種の融和が一気に分断へと移行してしまったことを嘆いていた。訴訟の乱発は共和党の一部からも非難が出ていることは重くとらえるべきであろう。

コロナ禍によって郵便投票を取り入れた州へ連邦政府の権限が及ばないところもアメリカ的で印象深いが、こうした混乱を見てほくそ笑んでいるのは中国であり、この間隙をどのように突くか準備を進めていることを忘れてはならない。

白熱・憲法カンファレンス

「護憲か？改憲か？〜これからの平和を考える〜」

憲法公布記念の本日　iDRT主催の学びの会があり、私もパネラーとして参加してきました。iDRTさんは independent（独立した）Dependable（頼りがいのある）Round Table（円卓）の略称の会で社会人向けのリカレント教育を実施している団体です。

【パネラーのうちのお一人元衆議院議員玉沢先生の熱弁　お元気です】

１、自己紹介
２、国際情勢と安全保障に関する問題意識
３、上記を踏まえ、日本のとるべき外交・安全保障政策への見解

私は普段から問題意識として強く持っている、かつて眠れる獅子であった中国が近年経済発展を背に受けて軍事費を増大し東シナ海の安全を脅かしている中国共産党の覇権主義に関して強い懸念を抱いていることを述べたうえで憲法に関しても現実的な対応が求められるとしながらも改憲派・護憲派が成熟な議論が交わされていない状況の方が我が国にとって重要な課題ではないかと提起しました。

元岩手大学教授である岡崎正道先生が現憲法がGHQから押し付けられた憲法だから改憲が必要というのは論拠が薄いとし、その作成過程においては明治時代の自由民権運動等の政治文化が練りこまれているのだという説に初めて触れて、まだまだ学ぶことがたくさんあると痛感した次第です。

政党に属しているパネラーが政党の主義主張に基づいて話すのは当然ですが、改憲に即座に迫られない今の現状の中で議論を交差する糸口が見えにくく国民の覚悟が意見として反映されないところが難しいところです。

いずれにしても今回初めて参加させて頂き、知識欲を喚起させるにありがたい会でした。

事をなすには慎重に

今日から１１月。プロフ写真も入れ替えました。
２０２０年もあと２か月しかありません。残る期日もしっかり頑張ります。

大阪府都構想を選択する大阪市の二度目の住民投票は今回も反対という結果が出ました。見えない将来を諮るというのは本当に難しいものだと実感しております。

さて、明日から菅政権における初めての予算委員会が始まります。野党は最優先に日本学術会議問題を持ち出して菅政権を揺さぶることでしょう。私は日本学術会議のメンバー外しに関しては今回の政府のやり方としては拙かったと思っております。任命されなかった方の名前が具体的に出てしまうと怨恨が先に出てしまうことを軽く見た無頓着さは免れないと思います。外すには明確な理由が伴います。

日本学術会議の在り方を問題視し、改革を促すのならば予算に対する効果などで会員枠の見直し等を先に提案すべきではなかったでしょうか。また、他国では学術会議のような研究者が政治に束縛されることなく自由に研究するために民間の資金だけで運営している国もあると聞きます。研究の自由が脅かされるという学術会議のメンバーが主張するならば政府とは切り離して運営するやり方を世論に訴えて誘導することも可能ではなかったかと思います。

政府が認証する会議ということで研究者間では委員に選任されれば箔付けがされて影響力を行使できる、いわゆる象牙の塔的な存在になっていたことも今回のことで明らかになりました。思い起こしてみればILCの研究について文科省の予算枠を重視した考え方が前面に出た結論を導いたことは現在の学術会議の限界を示したともいえます。

果たして明日から政府はどのように説明するか注目ですが、野党もこの問題だけにこだわってコロナ禍の経済再建という問題を疎かにするようだと国民の信頼を得ることはできないでしょう。

２０２０市町村ヒアリング＠平泉町

いわて県民クラブでは今年も５名全員の割り振りを決めて県内３３市町村をくまなく訪問し、聞き取り調査をすることとなりました。

今回の私の担当は一関市、平泉町、陸前高田市、二戸市、一戸町、軽米町の６市町となりました。

９月定例会終了間もない２８日にはさっそく平泉町を訪問し青木町長から要望を受け、政策懇談、地域の話題などで有意義な時間を過ごすことができました。

国道４号の拡幅や県道の整備、世界遺産登録１０周年事業、遺跡発掘事業の予算拡充などが主な要望として受け賜わったところです。
言うまでもなく町長は町の行政を与る最高責任者ですから政策議論になると力が入ります。短い時間ではありますが、こうした直の会談によって得るものは大きく、そして政策課題に対する濃淡は毎年違います。

今年度に入って達増知事と首長との会談は６回との決算特別委員会で知事からの答弁がありました。コロナ禍によって現場で起こっている貴重な情報源と積極的に接しようとしないのはなぜなのでしょうか？

来月から本格的に調査活動が始まります。初めて訪問する県北の市町があるので楽しみにしております。

異例の選挙管理委員を選挙

昨日で長い長い９月定例議会は閉会しました。

１３日の本会議で補正予算の議決していますので最終日の本会議は決算特別委員会の承認議決と総務委員会の請願陳情の取り扱いが主たる議事案件でした。今回は加えて選挙管理委員の任期満了が迫っているため選任議決の議案がありました。

選挙管理委員は県からの人事案件として提案する議案の形をとってなく、先例で選挙管理委員会の推薦名簿を議会が承認するという形式をとっています。いわゆる今まではそのまますんなり推薦名簿を是認してきたのです。


ところが、今回は前例のない方の名が名簿に連ねていたことから、１カ月前の代表者会議の時から異論が出ました。交渉会派の足並みがそろわないということは議会として指名推薦の形はとれなくなるので、そうなると選挙になります。選挙はなるべく避けたいという全会派の総意で議長に前例のない方の名簿を差し替えを県執行部にお願いに行くという行動も起こしましたが、結局県側は議会の意思をはねつけました。

選挙は避けられないということで被選挙人の対象や補充員（選挙管理委員には補充員も併せて選出される）も含めるのかとの方法論の選択肢はたくさんあったのですが、最終的に推薦名簿に上がった４人を対象にすることに合意し（これも無駄な混乱を避けるための配慮です）、議会運営委員会に諮って昨日の選挙という極めて異例な形になったのでした。

【１０月２８日　盛岡タイムス朝刊】

選挙管理委員を選挙で選出するという極めて異例なことが起こったにもかかわらず、本日の朝刊に取り上げたのは一社のみでした。（もしかしたら紙面の都合上ということで明日以降に取り上げられることを期待したいですが・・・）

選挙になった原因は明白です。以下は私の個人的な意見です。（私たち「いわて県民クラブ」の会派としては議論を尽くしましたが意思統一には至りませんでした。人事案件というデリケートな事案ゆえに無理やりあえて結論を導くこともしませんでした。）

県庁を俯瞰し統括する特別職の副知事という要職にあられた方が、県の単体の委員会に堂々と推薦されているということです。このような例は過去にありません。

県側の推薦根拠とすれば前任者も県立大学の理事長職という肩書を横滑りしたということなのでしょうが、私も盛岡タイムスのインタビューで指摘していた通り、前副知事職にあったということは委員長職になる予定の法曹界から選出された方はじめ他の委員に要らぬ圧力を与える可能性があり、公平公正な選挙運営という委員会の在り方を脅かすことにつながりかねません。いわゆる委員会のバランスを崩すことにもなりかねないということです。

慎重に推察して県庁内でも私と同じ意見を持つ方は少なからず存在していると思うのですが、残念ながらそれは絶対に顕在化しません。それはメディアが積極的に取り上げないことからもその理由を十分に想像できると思います。

選挙を回避するために議長まで動いたのに頑なに拒否する県。議長の労苦を無駄にしてまで守らなければならないものとは何なんでしょうか？私の知っている部長以上の要職を経験した方は後輩たちがが頑張っているから陰から見守るという方がほとんどだと思い起こしますが・・・

将来を支える人を育てるという大事な庁内文化の行く末が大変心配です。職員でもない一介の議員がこんなことを言うのはおこがましいかもしれませんが、民間と行政の違いこそあれ管理職が人を上手に使うのは永遠のテーマであり、先人が培ってきた人材育成の風土は大事にしなければならないと私は常々考えている故と思し召し下さい。

危機管理意識を持て

企業局と商工労働観光部でキオクシア岩手について質問しました。

【１０月２０日　岩手日報朝刊】

【１０月２２日　岩手日日朝刊】

キオクシアホールディングス岩手は旧名東芝メモリーで、当時東芝の粉飾決算の負の影響が大きく虎の子の儲け頭会社を分離独立させたものです。
東芝メモリー時代から本県では誘致に積極的に関わっており、それが功を奏し北上市内に新規立地。分社後の昨年の４月から本格稼働に入っています。

半導体産業は本県では雇用面でも大量雇用を期待され、産業振興のリーディングプレーヤーとしてキオクシア社には造成費用から工業用水まで手厚い県の投資がされています。私もNAND型フラッシュメモリーの技術に関して最先端とされている同社には関心と期待を寄せておりました。

ところが、９月に新規公開株式（IPO)を延長したというニュースあたりから、同社に関して不安な情報が飛び交うようになり、県の情報管理や危機管理を把握するために質問に至りました。

いうまでもなく半導体産業は生き馬の目を抜く激しいコスト競争の中にあり、多額の新規設備投資を伴う巨大装置産業です。５Gにより需要は拡大することが予想はされますがあくまで需要と供給の量によって価格は決まりますから他社の動向によって大きく左右される状況にあるのです。サムソン電子についで同社は世界業界２位の地位にありますが、韓国SKが米国企業を買収するなどの動きや米中貿易摩擦の影響で将来的には中国が自国で生産をするまで技術力が高まる可能性も否定できずまったく安閑としているような状況ではありません。

ましてIPOで多額の資金を市場から調達することが頓挫してしまうと今後の同社の先行きはますます不透明となるとの株式コラムニストの見解もあります。なおかつ想定価格より低く株価を設定しても市場の反応がよろしくないという情報もあるのです。

県が大丈夫、大丈夫と言えば言うほど疑い深くなるのが私の性分。

今の達増県政は悪い情報より良い情報を扱う方が優先度が高く、いつも怪しく感じています。危機管理が疎かになれば正確な情報が入らなくなるのです。企業は呼吸をする生き物ということを忘れてはいけません。

これからも県の危機管理について同社の動向も踏まえて経過管理をしていきます。

決算特別委員会が閉会

昨日、決算特別委員会に付託された案件は全会一致で認定されました。

【一人のみ起立賛成！！で全会一致？　起立しているのは誰？】

附帯意見のとりまとめで世話人会の話し合いが３時間強も要したのには、要改善！です。途中経過で知り得た他会派の意見、すなわち、そもそも付帯意見など要らぬとか、答弁で一生懸命やると言っているから厳しい文言は要らぬとか、私には理解に苦しみます。

いわて県民クラブがこだわって主張したのは「政策等の評価に当たっては、それらの成果をより適切に評価・分析し、政策の実効性を高めるよう改善に努められたい。」の部分。最終的には我々の主張も取り入れた附帯意見で合意をえました。

政策の実効性に関して一つ例を挙げれば若者文化祭がネクストジェネレーションプロジェクトにタイトルは変更するもやっている中身はほぼ変わらずといった効果をはかれないイベントを年々継続している事業があるのです。

来年度予算編成にあってはすでに部局ごとにマイナスシーリングをかけざるをえない財政当局の悩みがあり、議会が厳しく指摘を受けた事業はただちに撤退の準備をしなさいというサインでもあると思っています。決算審議を踏まえて予算を組むという当局には一定の責務がありますから、こうした漫然とした事業には私たちは厳しく注視をしてまいります。

最終日の県土整備部の審査では宮古室蘭フェリーの再開に向けての取組と新笹の田トンネル建設の事業化について質問と意見提言を行いました。一朝一夕に行かぬのは重々承知でこちらも住民の願いをぶつけていますが、なかなか当局が決断に至らぬのには予算以外の別の理由があるのかもしれません。

瓢箪から駒で議事運営も円滑に

決算特別委員会が絶賛開催中です。残すは明日の農林水産部と明後日の県土整備部を残すのみとなりました。

岩手県議会では決算審議と予算審議を議長を除く全員で審議する伝統を持っており、５０人規模の議会では全部局をほぼ全員で審議する議会はあまり例がないと思います。他の都道府県は理事制や常任委員会付託にし、総括質疑のみ全員で行う例が多数のようです。議員がほぼ全員で審議するメリットは県政課題を議会全体で共通の認識ができること、会議時間に制限かかかるために質問は簡潔が求められ、冗漫な質問を全員で防げることでしょうか。（実際は１００％防げないのが実態ですが・・・）一方、デメリットは全部局の審査をするために審議時間を要すことになり、すべての日程を消化するには約２週間が必要になります。

私は２０年間本県方式を経験してメリットの方がより多くあると感じています。特に一年生議員には先輩議員の議論のたたみ方は参考になるでしょう。事実私もこの委員会を通じて勉強させてもらいました。

今回の決算議会よりコロナ感染症対策として、約９０分ごとに換気をするために休憩を入れる、長時間にならないように予め質問予定者の数から一人当たりの質問時間を決めるということを初めて行いました。結果は案ずるより産むが易しで、質問者もより的確に質問するような工夫が見られますし、県執行部の説明も従前は代表的な事業と決算額を読み上げていましたが、今回は必要最小限の説明に留めており、約半分の時間で済むようになっています。

そして何より正副委員長がどちらも４０代前半でテキパキと議事運営をしているのも大いに時間短縮に寄与しています。

やはり先例に囚われずにいろいろと工夫することがいいという結論に今回は達したようです。

私はほぼ毎日質問していますが、詳細はまとめて後日報告することといたします。

決算総括質疑が終わる

県議会は令和元年決算審議に入りました。

初日の１４日は知事も出席して会派毎の代表質疑が行われました。今回は私が「いわて県民クラブ」を代表して質問に臨みました。

【質問席にはマスクを外して質問できるようにアクリル板の仕切りが入りました。これが案外狭くて窮屈でした😞そして頭が白い😵】

今回の質問は、コロナ感染症により世界的な社会情勢の急激な変化に、現在の政策体系でいいのか、現状の事業執行体制で十分といいのか、改善点はないのか、この危機を乗り越えるというより熟した対応を中期的に求める内容でした。

将棋でいうところのイヤミをつける手の連発で、このちらのペースに持っていこうとはしましたが、予想通りの肝心なところはまともに答えずに実績風なことを述べて答弁と成す方式でした。当初から議論がかみ合うことは期待はできませんでしたが、予定調和の双方の原稿の読み合いよりはずっとましだと思っています。

【これは間違いなく今回のベストショットです😃😃😃】

市町村要望の席に達増知事が同席せず、現場主義を放棄していることを問題視して時間を割きましたが、現在のやり方をまったく変える気はないとの一辺倒で、これでは「市町村と連携して国を動かす」といった知事の選挙公約はどういった手法で達成できるのか私には想像つきません。

「GOTO トラベルは失敗だった」発言にも触れました。しかし、あれだけメディアが全国的に大々的に報道したにもかかわらず「失敗とは言っていない」との論を張り、最後に「失敗ではないから議員の皆さんも多くの人に伝えてほしい」とはどういう反応をしたらいいか戸惑いました。


１５分という時間ではなかなか厳しいものがあり、詰め切れませんでしたが、聴衆者には知事の県政に対する姿勢の本質の一端は見せられたのではないかと思います。

１２月議会では一般質問の順番が巡ってきます。次回はさらに提案を重視した質問で迫る予定でおります。乞うご期待。

達増知事は県民の分断へ一直線

そして第２弾はコレ　↓↓↓

【岩手日報　１０月９日　朝刊記事】

自民党の武田哲議員はかなり丁寧な姿勢で知事に対して「（Go to トラベルに関連した）県の中小企業支援について知事が考えている問題点を（政府）自民党に話してほしい」と注文をつけました。

「自民が（私を）推すのであれば相談に乗ると（昨年の知事選の前から）言っている」と答弁したものです。


武田議員の質問後にいろいろ私も含めて本会議場でやりとりがあったのですが、それは別の機会に説明することとして。

達増知事の答弁は自分の政治姿勢と会わない人（やグループ）とは政策協議をしないと宣言したに等しいことです。知事はこの発言の前に選挙で・・と前置きをしていましたから、この方には戦い終わればノーサイドという精神はないようです。この答弁は自民党に差し向けられた問題ですから一義的に自民党で問題にして対処すべきと私は考えますが、その反論の内容次第ではこちらも手を打たなくてはなりません。一方、達増知事は県勢発展のため県行政と議会と協力してという言葉もよく発しています。一体全体どういうことなんでしょうか？このダブルスタンダードぶりには多くの人があきらめと失望、時には怒りを感じていると思います。

SDGｓを基に幸福を守り育てる岩手をスローガンにした県民計画が昨年から始動していますが、政党や議員にも分断を促すような言葉を発する県のトップリーダーでは計画などうまく行けるはずもありません。こうした子供じみた発言に対して私は情けなくてたまりません。

合理的な理由になっていない

【盛岡タイムス１０月８日の記事】

今定例会の一般質問における知事答弁では、またまた理解に苦しむ答弁が噴出しました。これらの知事答弁には日ごろ県政推進に努力されておられる県幹部の方々にはさぞ頭を悩ませているに違いないと心からご同情申し上げます。

まずは我が会派「いわて県民クラブ」のハクセル美穂子議員の質問に対する答弁

美穂子さんは県が毎年行っている市町村要望に知事は同席すべきではないかと質しました。

知事の答弁は、広域振興局長が知事の名代としてかなり機能していると強調し、今の方がより執行部として正式に市町村の状況を捉え、県としての責任ある意思決定に役立てられる、市町村長との意見交換会は毎年度開催しているから事足りると答弁しました。

私も本会議や委員会で何度も同様の件を取り上げてきましたが、ほぼ同様の答弁内容です。過去の私の答弁の中でこのように言ったことがあります。「本庁で用意された答弁をもっていって、どうも紋切り型のに断るものが多いなと感じていたところ、移動の車で同行する当時の振興局のトップの人たちは、いや、そうですよね、もう少し言い方がありますよねとみたいなことを言ってくれて・・・知事査定があるので早い段階で知事が紋切り型に断るような要望の聞き方はまずいだろう」


なぜ同席しないかについてはここに知事の考え方が集約されていると思います。

　【知事の問題意識】　➡　【誰もが普通に思いつく解決法】　　　　
　
１）紋切り型に断るのが多い➡紋切り型にならないように、何年もやっていれば工夫が生まれるはずだが、工夫する気もないのが問題で工夫の努力をすべき
２）知事査定が終わってからではないと正式なコメントは控えるべき➡首長が望んでいるのは正式な回答ではなく、県の関心度と実現に向けた手ごたえと糸口を知ることにあるので、そんな余計な心配は無用
３）同席しない方がより正式に市町村の状況を捉えられる➡合理的な理由になってなく、知事が同席したほうが振興局長が市町村の問題点の事前把握にも力がはいるというもの。（人の使い方をわかってんのかな？？）
４）意見交換会は毎年行っている➡大人数の円卓会議方式で長くても２時間でどれだけ課題を深掘りできるのか。形式的な会議は逆に再考した方がいい

美穂子さんの問題意識については受け止めればいいものを、同席しない意義を長々と述べる、どれもこれも合理性に欠ける内容を。ひょっとして単に人にいちいち会うのが嫌なのか、県としての敷居を上げて自らの存在を上がらしめるための奇策なのか。こうした状況は決して首長さん方が知事室に「やぁ！」と気軽に入る気にはなれませんね。

私も１４日の決算総括でこの件を質問する予定にしております。

及川幸子元県議会議員がご逝去

【在りし日の及川幸子県議、平泉世界遺産登録祝賀パーティーにて　２０１２年２月】

本日議会に当庁したら、同僚の佐々木努議員から元県議会議員の及川幸子さんが昨日ご逝去されたとの悲報を知らせれました。享年７５歳。
あの元気印の幸子さんが、どうしてこんなにも早くという思いです。本当に残念でなりません。

幸子さんと私はは平成１１年の県議会議員選挙に初当選した同期の桜で、平成１１年から２７年まで１６年間会派こそ違えど共に活動しました。平成１１年に１６人が初当選を果たしましたが現職で議会に籍を置いているのは私を含めて３人だけになりました。１６人のうち鬼籍に入られた方は３人を数えることとなり寂しい時の流れを感じます。

幸子さんはいつも元気溌剌としたエネルギーを感じる明るい人でした。質問や意見も率直、素直でした。自ら主婦感覚しかないからといつも謙遜していましたが質問原稿は手書きでいつも推敲の跡がくっきり残っていたのを記憶しています。

超党派の議員の勉強会の一つである「男女共同参画社会を目指す議員連盟」では長い間会長職を務められ、毎年欠かすことなく行った視察研修には私もほぼ休むことなく参加して勉強させてもらいました。

宴席で披露した幸子さんの歌は玄人はだしで、門倉美希の「ノラ」や加藤登紀子の「百万本のバラ」、越路吹雪の「ろくでなし」は絶品でした。


幸子さんとの思い出は数々ありますが、なんといっても平成１９年２月議会最終日の岩手競馬存廃をかけた議決の一日は忘れられません。主要の交渉会派でも賛否が分かれ、私が当時所属していた「政和・社民クラブ」だけが一枚岩の状態で、幸子さんはじめ存続派のメンバーが入り乱れて私たちの部屋に出たり入ったりを繰り返し、共に策を練ったのでした。

特に幸子議員のテンションは朝からハイ状態で、Gサスケ議員が当時の朝になって突然議員辞職をするということになり、サスケ議員が辞職願を携えて議会事務局室の部屋に入るかどうかのタイミングで２階から「サスケ！逃げるのか〜〜！！！」と幸子議員が絶叫したシーンは今でも脳裏に焼き付いています。この場面はテレビメディアもキャッチしていて放映されたこともあり「逃げるのか〜〜」は長い間私の頭にこだましたものでした。それだけ地元水沢の思いを強く持って幸子さんはその日に臨んでいたのです。結果一票差をもって可決した時にはともに涙して手を握り合ったのでした。この瞬間は私は一生忘れないと思います。


思い出は尽きませんが、今は安らかにご永眠されますことをお祈り申し上げます。議会中で葬儀には参列できませんが、明朝弔問して一緒に活動したもらったことに心からの感謝を捧げ、手を合わせたいと思います。

金山棚田実りの秋

先週の３日（土）に一関市舞川の金山棚田の稲刈りに参加してきました。

今年から金山（かなやま）棚田の作付をしている「いちのせきシェア農園」のメンバーを中心に多くのボランティアが作業に汗を流しました。

私は同棚田の田植えにも参加したことから、喜んで参加させてもらいました。この間田んぼ回り草刈りを３回以上行うなど環境整備を行うなど、舞川地区の方々の地道なバックアップあってこそ稲刈りに至ったわけで、地元の方々には本当に頭が下がります。

舞川地区の若い世代や遠方からの家族連れのボランティアも一緒になって作業に勤しむ姿を見るととても気分が晴れやかになりました。「いちのせきシェア農園」の代表である桜井陽　氏はこれからもこの金山棚田を起点にしていろいろなことに挑戦していくようです。こうした次の時代を背負う人たちが地域の資源に目を向けて積極果敢に行動する姿勢には眩いばかりの希望の光が見えるようで、まことに頼もしく感じます。私もできるかぎり応戦していきたいと思います。

来年以降は約５０枚の田んぼをオーナー制にしていきたいとのお話もあり、いろいろと活動を発展させる計画もあるようで楽しみです。

棚田は景観として郷愁を誘い、見る人に感動を与えます。しかし、いったん田んぼに入って作業すると現代の機械化された作業とは能率面では桁違いのものがあり、これを昨年まで頑張って維持してきた金山孝喜さんの努力はいかほどだったかということは肌で感じ取れます。非効率とは別次元の価値をどのようにうまく伝えて次世代に残していくか、このような仕事こそいろいろ仕掛けが必要としていて、行政や民間と知恵を出し合って進めることに大きな意義を見出せると感じます。

すべてはあの社長人事が原因

本日IGR（いわて銀河鉄道）の取締役会が開かれ、令和２年度の収支見通しが発表された。

当期損益は　▲２億８，２５０万円（計画比：▲１憶１７０万円）

営業収入は　当初計画４６億１，５８０万円　➡　収支見通し４１億８，９８０万円

営業費は　　当初計画４８憶１，０１０万円　➡　収支見通し４６億５，５１０万円


営業収入減の主な要因は、コロナウイルス拡大の影響による旅客運輸収入の減　▲２．１憶、JR線路使用料収入の減　▲１．１憶、運輸雑収入の減　▲１億円によるものとしている。

創業以来最大の赤字見込みである。

本年はコロナという不測の外的要因があったことは避けられないことではあるが、原因はそれだけではない。

人口減などの将来推計を見越した中期計画の甘さ、何より「自分が社長のうちは黒字が見込めるから費用対効果など考えずにバンバンやれ！」という経営方針を掲げて滅茶苦茶な経営を行った前社長の負の遺産があまりに大きい。あまつさえ数々の不祥事のが重なった。県が５０％超を出資する第三セクターにもかかわらず前社長の独断専横の暴挙を誰も止められなかった県の責任は大きい。私たちは何度も社長の交代を提言してきたが、結局は県は進言を無視し、在任予定期間ギリギリまで社長の座に就かせたままだった。こうした赤字体質になった責任を誰も追及しないし、誰も責任をとらない。実に不可解な状況をいまさらのように思い出される。

「企業は生き物である。」この金言を無視して行ったツケが回っているのである。


浅沼社長にはまことにご苦労様であるが、何とか立て直して県民に信頼される会社にしてほしいと願うばかりである。

デジタル庁創設に動き出す

デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示
【日本経済新聞電子版 2020/9/23 11:11】
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政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。

首相はデジタル庁について「官民問わず能力が高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする組織にする必要がある」と語った。「そのための検討を加速し年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したい」と発言した。

デジタル庁には各省庁にある関連組織を一元化し強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。1人当たり10万円の現金給付では地方自治体が振込口座を確認する作業などに手間取り、給付が遅れる一因と指摘された。

各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。予算要求も一元化する。

デジタル庁の法整備を巡っては、内閣府設置法を改正して設置する案がある。強い権限をもつ司令塔として機能させるために他省庁との横並びを避け、首相直轄組織にする新法制定も検討する。

首相は政府のIT（情報技術）政策全体の基本方針を示すIT基本法も全面改正する予定だと言明した。政府のIT戦略のトップである内閣情報通信政策監（政府CIO）の立場を強化する。同法の抜本見直しは00年の成立後で初めてとなる。

菅政権は行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードをあげる。普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合をめざす。カード1枚で行政手続きが済むよう改善する戦略を実行する組織にする。

以前にこのブログにおいてもDX（デジタルトランスフォーメション）の遅れがこのコロナ禍によって浮き彫りにされたと取りあげたが、菅（すが）政権はデジタル庁の創設に大きな重きを置いていることは評価できる。ぜひとも社会に有益な改革となることを期待したい。

デジタルコミニティーズについて私は県議１期目の２回目の一般質問で取り上げた。今から２０年近く前になる。当時は岩手県では情報ハイウェイを整備してようやく行政もデジタル化に取り組み始めた頃だった。あれから部分的に情報技術は格段に進歩しているが、社会全体でメリットを創り上げるまでには至らなかったというのがデジタル庁の創設ということだろう。

ただ、マイナンバーカードの普及促進については個人情報の漏洩など細心の対策に腐心せねばならない。アメリカ合衆国の複数の自治体ではあえて採用しないと法律で定めたとも聞く。情報の集中管理を進めれば進めるほど個人の自由が奪いかねられない。中華人民共和国が行っているような所得や思想まで国家で把握されて管理して利用されては本末転倒である。

この点は大いに国会で議論されるべきである。

うむ〜これが現実か

今日は朝から、世の理不尽さを痛感することになりました。

これ以上の詳細は書きません。私と普段お付き合いがある方は十分に気持ちを察して頂けると思います。

私の優先度一番の政策課題もどうなるか本当に心配です。とにかく変なブレーキだけはかけてほしくない。


こういう時は甲子園常連校の意気上がる校歌のキメフレーズを口ずさんで気分を変えるしかありません。

♪　凛呼とかざす真剣味　　　　　（中京商）←（現　中京大中京）
♪　今日も鬱勃と湧きやまず　　　（習志野）
♪　われらおのこの凛冽の意気　　（箕　島）
♪　（日大三黌）この意気漲る
♪　研磨のおたけび来り聴け　　　（大阪桐蔭）
♪　イエス　イエス　イエスと叫ぼうよ　（桜美林）

うむ〜　これでも気分は晴れぬ😞
イエスではなく頭の中は　NO NO NO ! とこだましている・・・

菅政権発足へ

菅新総裁「規制改革で日本を前に」　デジタル庁創設へ法改正
【日本経済新聞電子版　2020.914】

自民党の新総裁に選ばれた菅義偉官房長官が記者会見に臨みました。冒頭のあいさつで「現場に耳を傾けながら、おかしな部分があれば徹底的に見直して日本を前に進めていきたい」と語りました。

「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して規制改革をしっかり進めていきたい。国民のために働く内閣を作る思いで取り組んでいきたい」と強調しました。

縦割り打破の一例として行政のデジタル化を進めるデジタル庁の創設を打ち出しました。「新型コロナウイルス禍で浮き彫りになったのはデジタル関係が機能しなかったことだ。思い切って象徴としてデジタル庁をつくる。法改正も早速やっていきたい」と話しました。

菅自民党新総裁はこれから国会での選出を経て総理大臣となる予定です。
まさに実務型のリーダーの誕生。海外でも日本の新しいリーダーは政治エリートではなく、叩き上げの人物と紹介したと報道されていました。

役所の縦割り、既得権益、前例主義の打破には大いに期待したいと思います。総務省から県に出向している方によれば省庁の人間をよく知る菅氏に霞が関の役人は早くも戦々恐々としているとか。

かつて民主党政権時代に菅直人という方が総理大臣になられたことがありましたが、読みは違うのですが同じ漢字なので文字面にしたときに誤解を生じないように何かしらの区別が必要と思います。何しろあのあまりに酷い政権は思い出したくもありませんから。

ILCの実現にも菅義偉氏には強いリーダーシップを発揮され、早期に決定されますことを心から期待申しげたいと思います。

安倍総理が辞任の意向を示す

本日１７時に記者会見があると情報が流れたときに私は何かあるのではといつもと違うものを感じていました。

結果はご本人から総理職を辞任する意向であることが表明されました。

前回の辞任は病気のことは発表されませんでしたが、今回は病気が原因での辞任と明確に示しました。長い政権でしたから毀誉褒貶があるのは当たり前。人の上に立つ緊張感は相当のものがあったと思います。今はただお疲れさまでしたと申し上げたいです。政治は結果責任ですから結果が出なければ悪かったということになります。評価は歴史が証明することですから詳細な言及はあえてしませんが、安倍総理が外交の安定、安全保障に寄与されたことは大きく評価に値すると思います。ただ今後の教訓とすべきは権力の座が長期に及ぶとそれに群がる者が必ず現れるということ。そうした事象が表面化する前に周囲にはしっかりと諫言する人材を身近におくということでしょう。安倍総理にはまずはお体を労って今後も我が国発展のために力を尽くして頂きたいと思います。


話題はかわって、本日は達増知事の定例記者会見の日でした。
会見の終盤にさしかかり、ある記者から前回のGOTOトラベルが失敗だったと発言したことに関して質問がありました。そうしたら質問の途中で遮るように「私はそんなことを言っていませんよ。」まるで昨晩の巨人の松原外野手がライトゴロに備えて守備をしていたような反応でした。加えて「多くのメディアは失敗とは報道していない。」と独自の見解を述べられました。実際は共同通信社が発信したことで多くの地方紙、ネット、テレビでも失敗と報道されました。

菅官房長官への質問に達増知事のGOTO失敗発言を引用されてまでいるのですから、今さら言ってませんでは世の中通用しません。マージャンでリーチ宣言をしておきながら途中で聴牌していないことに気づき、リーチなんかかけてないからと平気の平左で居直るのと同じです。こういう方は次回からはメンバーから間違いなく外されます。

自分の不都合になると曲解でごまかすやり方はご本人の信用を失うだけで何のメリットもありません。ひいては本県の行政の信用問題にまで発展するものです。どうやらニュータイプ知事とやらの本領はこういうところで発揮されるようです。

この件に関しては県のトップリーダーの姿を県民に知らしめる目的で３回書くことになりましたが、事態はますます悪化し、いい加減うんざりしています。

ついに本県でもクラスターが発生

昨日本県のコロナ感染確認者は昨日６人一気に増えて１９人となりました。
そして本日その６人は同じ空間で感染に至ったと推定され、県内初のクラスター発生とみられるとの県の見解が示されました。

県内初の発生でさらに県民の動揺が広がるのではと思います。

感染者が増えてくるとＰＣＲ検査をもっと増やせという議論がよく耳にしますが、決してそうした単純なものではなさそうです。検査体制の強化は必要なのは疑いのないところですが実は量よりも質をもっと充実させていかなければなりません。

８月１日の私の書いた記事で、いつでもどこでも誰でも　簡単に検査できる方法をとしましたが、私の認識が浅いことが判明しました。

世田谷区の保坂区長が、「誰ででも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査が受けれる」と区独自の財政支出も覚悟したいわゆる「世田谷モデル」をぶち上げてメディアの注目を一時浴びたようですが、最近になって区長の検査数に関する基礎的根拠の認識が甘かったことが指摘をされ、果たして実現するかどうか不明な状況のようです。世田谷モデルに学べと県議会で聞いたことがありますが実現はとうてい無理でしょう。

私たちが忘れてはならないのはＰＣＲ検査は防疫学見地からクラスターを防ぐために行うのが主たる目的であって、病気でない人を正しく病気でないと診断する特異度を調べるものではないということです。

さらに、医師が必要と判断して検査をした集団は一般市民の約１００倍にの有病率になる（心配というだけでＰＣＲ検査を受診する一般市民が陽性となる有病率は大きく見積もっても０．１％）という識者の指摘があります。それをみればいかにやたらにパイを増やすことの効率の悪さと医師が判断した場合の確立の高さが理解できます。


以前にも書きましたが、県では二次医療圏毎に地元医師会の協力を得て発熱外来を設置して、受診者のたらい回しは防ぐ体制を整備しましたが、これから間違いなく増える感染者に対して量より質の検査体制充実と感染者に対する医療機関の受け入れ体制の整備はさらに充実させていくことが不可欠です。

後だしジャンケンは誰でも勝てる

しつこいですが昨日からの続編です。

今朝のスポーツニッポンにも達増知事の発言が記事になっていました。

こうして大々的に取り上げられてご本人はさぞ満足でございましょう。

一方、東北六県でも後れをとっている本県の観光施策の展開。遅きに失していましたが、今年度から組織を改編して「観光・プロモーション室」を設置して意気込みを示しました。昨日の記事にも書いた通り本県はGOTO TRAVEL事業に積極的に関わって展開中です。批判しておきながら、実際は県の観光推進事業として進めている。これが実態。知事は一生懸命仕事をしている職員にどんな思いを寄せていいるのでしょうか。こうした発言の波及効果について想像できていたのでしょうか。私は職員の心情を思うととてもやりきれないです。

このニュースを見て知った国民は「岩手県の知事さんは反対らしいね。そういう県ならおもてなしも期待できないかもね」と思う方もいるかもしれません。この発言が本県にどれだけのメリットを引き出すのか・・・よくぞ言ってくれた。岩手県は素晴らしい。ぜひ旅行に行きたいと思う人がいる人がどれだけいるかぜひ知りたいものです。第一に担当課の県職員のモチベーションが上がるとは決して思えません。


政府のGotoに疑義を持っていたならなぜキャンペーン前に言わなかったのか。百歩譲って政治的発言を許容したとしても本県はGotoに期待できないなら本県独自の施策を明らかにして内外に示すことは首長の責任としては不可欠だったのではないかと思います。後出しのジャンケンは誰でも勝てます。

メディアの取り上げ方は華々しいものがありますが、以上のような実態は多くの県民は知りません。野党系の知事だからしょうがないでは済まないのです。肝心の県政の長としての責任は果たしていると言えるでしょうか。私は果たしているとは思えません。

言行不一致が信頼を損ねる

GoTo、「失敗」と岩手知事

2020/8/21 12:45 (2020/8/21 12:46 更新) 共同通信

　岩手県の達増拓也知事は21日の定例記者会見で、22日で開始から1カ月となる政府の観光支援事業「GoToトラベル」を「失敗と言っていい」と批判した。

　達増氏は「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」とした上で「7月中に始めたのは早過ぎた」と述べた。

おっとまた行政の長の職責はそっちのけ？

批判するなら結果だけ見てなんとも言えます。なぜそう言えるかは先の連絡本部員会議で同僚の佐々木努議員の質問で担当課はこのように答弁していますのでご参照下さい。

大項目：Go to Travel について

質問）Go to Travel 開始後の県内の宿泊施設への状況はいかがだったか

答弁）ーーー概ね良好であったと聴取している

質問）Go to Travel 事業に関して県の基本的姿勢はどうか、積極的に推進する方向なのか

答弁）ーーー需要の喚起策としては有効と考えている。方面は東北＋新潟を基本に安全を確認したうえで段階的に拡大するのが望ましい

質問）県民への周知は不十分ではないか、方策を示せ

答弁）ーーー東北観光推進機構と連携を取るなどして進めたい


失敗と思っていたのなら県内のGotoに対応して行っている観光施策も気づいた時点で停止をかけますよね。それが言行一致というやつです。しかし、県はそういう動きはしていない。自分の家だけいいところは食っておいて、あの食べ物はまずかったですな〜と部落中に触れまわすようなものです。こういう御仁は世間では「あいつは信用ならない奴だ。」という評価がされるのではないでしょうか。

よくぞ国に言ってくれたという評価もあるようですが、知事の仕事は県民の生活を守ること。国の政策に呼応して観光施策を推進している関係者にはどのように説明するのでしょうか。対外的発言な政府批判より足元の仕事をしないと行政の長の責任は放り投げたに等しいのではと思います。

毅然とした対応を

尖閣海洋調査議連が設立総会　臨時国会で議員立法提出
【2020.8.17 12:50 産経新聞電子版】

　自民党の稲田朋美幹事長代行や山田宏参院議員ら有志議員は１７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化を目指す議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の設立総会を国会内で開いた。秋に想定される臨時国会で、政府に尖閣での生態系・海洋調査を促す議員立法を提出する方針を確認した。尖閣周辺海域で公船による挑発行為を活発化させる中国に対抗する狙いがある。

　議連には６２人が名を連ねた。稲田氏は「力を背景にした中国の侵犯行為はエスカレートしている」と批判し、「わが国固有の領土である尖閣諸島をしっかりと守っていく」と強調した。山田氏は「戦前も戦後も尖閣諸島は調査してきている。これを継続していくことが大事だ」と早期の法整備に意欲を示した。

　政府による本格的な上陸調査は昭和５４年が最後。総会では、調査団を率いた元沖縄開発庁職員の藤田宗久氏が講演し、実効支配を強める足掛かりとなるヘリポートや灯台の設置は「技術的には可能だ」と指摘。当時、海底資源調査を実施しなかった理由については「中国を意識すると、やるべきではないという（のが）各省庁の考えだった」と説明した。

中共が国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返すことで、初期の目的を達成する戦略を「サラミスライス戦略」というらしい。

まさに急激に軍事力を高めたことを背景にした大国の覇権主義の狡猾な戦略である。

自民党の有志らが設立した議員連盟は我が国の意志を示すものとして評価をしたいが、実際に日本が一気に尖閣諸島に上陸などの行動を起こすと逆に中共に口実を与えることともなるようで非常に対応が難しいようだ。一方、米国も台湾に初めて高官を派遣するなど南シナ海への中共の海洋進出には明白に不快感を示し、中国共産党を名指して批判していることから、これから米国との連携もさらに必要となるだろう。

サラミスライス戦略を放置していくと中共は沖縄までもわが領土などど言いかねない。議員立法の行方も注視しながら政府にも毅然とした対応を求めたい。

いつまでたっても対抗軸にはなれない野党

国民幹部が「分党」構想否定　泉政調会長「玉木氏個人の思い」
【産経新聞　8/11(火) 21:27配信】

　国民民主党の泉健太政調会長は１１日夜、立憲民主党との合流をめぐり、玉木雄一郎代表が合流派と残留派での分党を表明したことについて「代表は『役員会の了承を得た』とおっしゃったが、私は了承したという認識はない」と党本部で記者団に述べた。党幹部が代表の発言を直後に否定する異例の展開だ。

　泉氏によると、１１日の執行役員会では立民との幹事長間協議での合意内容を両院議員総会に諮ることは了承した。ただ、分党に関しては意見交換しただけで、役員全員の合意事項ではないという。

　泉氏は「代表自身の思いとして語ったことと、党として決まったこと、決まってないことを考えると、少し訂正が必要だ」と語った。

党首が公式に発信したものを党内の要職にある人がすぐに否定する。いったい全体どういう意思決定過程なのか。こんなことを繰り返しているから国民から信用されないのでないか。与党に対抗するシャドウキャビネットを張るような現在の野党には人材も規律も認められない。ゆえに与党も緩んでいく。

この立憲民主党と国民民主党の合流構想には本気で与党に対抗する構図が見えてこない。なぜなら合流手続きの方が優先順位が上だと公然とおっしゃる方もいらっしゃるからである。政策よりも員数。選挙直前の数合わせと政党助成金の奪い合い。なんともさもしい限りである。

与野党関係なく言えることだが、そもそも政党助成金と小選挙区制度は国会議員の質を高める作用をしてきたか検証する必要があるのではないか。政策より党の選挙対策本部の方への関心が高いのではないかと思う場面がよく見受けられる。中選挙区時代の方がは同じ党の議員が自らの政策の特色を出そうと今よりは努力をしていたと感じる。

仄聞するところによれば大物議員が長を務める議員連盟の名を語って、その議連のメンバーに入ればそれなりの影響力を行使できるとありもしない話を堂々と語る代議士もおるそうな。もし本当なら情けない話である。小学生の頃は国会議員はあらゆる議員のトップクラスの資質をもっていると信じていたが現代はまったくお粗末な状況になってしまっているのを認めざるをえない。

米中がかつての米ソ冷戦時代に戻っているような軋みを生じている状況下にあり、東アジアの安全保障は極めて厳しい環境となっている。中共の覇権主義は２０５０年には世界制覇を達成する計画で進んでいるともいわれている中で、野党こそ存在感の示しどころなのに肝心な政策が軽んじられる政治状況を自ら作り出すようでは決して将来戦略など描けないし、期待などできるわけがない。

やってますだけでは前に進まない

県議会は閉会中の委員会が開催されており、昨日はコロナウイルス感染症対策に関する災害対策本部員会議が開かれました。県議会でもなるべく三蜜を防ぐために前回同様に特別委員会室ではなく本会議場で全体の時間管理をしたうえで行いました。

本県からも感染者４人が確認されたことでどの質問者も前回より掘り下げた内容であったと感じました。

いわて県民クラブからは佐々木努政調会長が会派を代表して質問しました。

1⃣　Go to Travel について
Go to Travel 開始後の県内の宿泊施設への状況はいかがだったか

ーーー概ね良好であったと聴取している

Go to Travel 事業に関して県の基本的姿勢はどうか、積極的に推進する方向なのか

ーーー需要の喚起策としては有効と考えている。方面は東北＋新潟を基本に安全を確認したうえで段階的に拡大するのが望ましい

県民への周知は不十分ではないか、方策を示せ

ーーー東北観光推進機構と連携を取るなどして進めたい➡県独自の周知の方策についてほとんど示せず・・・


2⃣　宮古市内の感染者がPCR検査を受けるまでの過程について
医師に相談に行ったのに３か所も経てやっと検査を受けることができた事実は適切とはいえない、県の示唆が不十分だったのではないか

ーーー主治医の判断であったが、今後は９圏域の検査体制プラス民間の検査機関の強化によって速やかに実施するよう徹底する

3⃣　地域振興面からのイベント自粛について
科学的見地に基づいて県は判断するよう市町村に促すべきではないか

ーーー➡答弁すれ違いでまったく質問に答えずに終わる

保健福祉部長の答弁以外は発展的な答弁が出ず、かなり落胆をしました。政府が多額の予算をつけて経済対策を促しているのですから積極的な動きを期待したいのですが、商工観光労働部の答弁はいつもながら現状対応説明にとどまっています。

議会としても議論が深まるように連絡本部員会議のままでいいのかどうか、レベルを上げて工夫をせねばならないと強く感じました。

総論賛成、各論慎重・・・

本日教育委員会が会議を主催している「後期計画の策定に向けた地域検討会議（第４回）」両磐ブロックの部が開かれ、私もオブザーバーで参加してきました。

本日の意見交換は後期計画の具体的な取り組みについてが主題ですべての委員から積極的な意見開示がありました。協議の中心は県南地域における大規模な工業高校の新設（令和７年度以降）について一本でした。

具体的には

水沢工業高校　　　（定員１６０名：４学科４学級　機械科、電気科、設備システム科、インテリア科）
一関工業高校　　　（定員１２０名：３学科３学級　電気電子化、電子機械科、土木課）
千厩高校（工業科）（定員　４０名：１学科１学級　産業技術課）

を一つの工業高校としてブロックを越えて統合しようとするものです。定員２４０名：６学級校、工業学科６（具体的には決定してないが機械、電気、土木のほか、全国的にも設置数の少ない設備システム、インテリア、ITやIoT、AI等のこれからの技術革新に対応した学びを実現する学科の創設を検討している）

委員からは

・人口減が見込まれる中で統合はやむなし
・反対派しないがブロックを越えた統合は通学の負担について大きな不安がある
・ブロック内の既存校の特色を伸ばすやり方を追求して統合は緩やかに進めるべき

などが意見の大要でした。

意見交換を聴いたうえで私の意見は、
第一に県教委が盛岡工や黒沢尻工と肩を並べる県南の基幹工業高校とするならばどの程度の学習レベルを目指していくのか
第二に地元貢献する人材を育てたいとするならばどういう人材を育てる工夫をするのか

最低でもこの二点に関して委員が想像をできる内容の絵をかかないといつまでもブロック枠を超える議論にたどり着かないと思います。また地元企業が希望する人材のニーズは何なのか的確に把握する必要があります。学校で学んだことが即戦力につながることを企業は想定していないと思料されるので徹底的な基礎学習をどのレベルまで考えているのかは大事な論点だと思います。

また、アフターコロナ時代を見据えてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が急激に進展していくのを織り込んで説明していく必要もあると感じました。

既存の枠内で議論していくと結論は現状の平行線にとどまり、そこに固執していくと千厩高校の産業技術課が一関工業高校に併合されていくだけになるのは目に見えていますので発展的な議論が今後展開されることを期待したいと思います。

岩手で初の感染者を確認

コロナ感染症ウィルスゼロを継続していた本県でしたが、本日PCR検査によって陽性を確認した人が２名出たとの発表がありました。

岩手県で感染者確認のニュースは夕方から瞬時に駆け巡り１９時のNHKニュース番組ではトップの扱いでした。

全国の一日当たりの感染者も１２６１人と最高の値となり、まさに第２波の到来です。

２０時から岩手県と盛岡市による共同記者会見があり詳細な報告がされました。私もネットの中継を最初から最後まで見て確認致しました。盛岡市と宮古市の一名づつ合計２名の男性の感染の確認がされたとしています。行動経路については記者からも質問が相次ぎましたが、これから分析されることになります。個人情報管理のため具体的なものはほとんど明らかにされませんでしたが、今回の感染者が確認されたことにより関係地域の住民はより多くの緊張感が増していくことは間違いありません。

県の野中保健福祉部長は県民の不安感の増大に対してPCR検査体制の強化等について前向きな言及がありましたが、今後の検査数増が見込まれる基準については早急に新たなガイドラインを示す必要があると感じました。

いずれいつかは感染者が出るとの想定で県もこれまで対策を講じてきたはずですが、現実的に県内での感染者が確認された瞬間から別のステージに移行していくことになります。ドイツで功を奏したように検査体制の徹底については県民に分かりやすく、かつ市町村との連携を密にとりつつ確実に行うことが不可欠です。

記者から県は経済対策を含めこれからどうような姿勢で臨むのかという質問に達増知事は「人類が共通の対策を練ってやっている」と質問をはぐらかしました。困ったときにいつもやる手段ですが、こうした県民が不安が増大している中で今後の県の戦略的な方針を明確に示せないのは疑問に思います。

問題は実効性

コロナ対策、各自治体に指標　地域ごとに対応しやすく
空き病床数や高齢者の感染割合　政府検討
【2020/7/27 23:30 (2020/7/28 5:26更新)日本経済新聞　電子版】

政府は地方自治体が新型コロナウイルス対策に踏み切る際の判断基準をつくる。空き病床数や高齢者の感染数など、医療の逼迫が分かる指標を今夏に示す。指標を上回れば自治体が営業自粛の要請などを出す。国が基準を示せば自治体が独自に判断する必要がなくなり、迅速に対応できる。
欧州では全国一律の外出制限などが経済活動を停滞させた教訓から、最近は地域限定で制限をしている。感染拡大と経済再開の両立を目指す日本も、世界的な潮流に合わせて地域ごとの対応に軸足を移す。

政府の新型コロナ対策分科会で基準を検討する。医療の逼迫度合いをみるため入院患者数を病床確保数で割る「病床占有率」が有力候補に挙がっている。直近は約49%で重症者向けは18%だ。4月には92%に達していた。

重症化しやすい60歳以上の高齢者の感染割合も指標にする見通しだ。東京都は26日までの1週間で60歳代以上の感染者の割合が9.5%、4月の感染ピーク時は29.7%だった。軽症者向けの宿泊療養施設の占有率を指標に加える案もある。

政府が事前に示す数値に達した際は各都道府県が対策を実施する。具体策として政府は緊急事態宣言がなくてもできる措置を明示する予定だ。「夜の街」や酒を提供する飲食店向けが軸になる。

まず特措法24条に基づき、自治体がそうした店に営業時間の短縮を要請できるとの見解を示す。既に個別の店舗単位で休業要請を出せる、との方針も公表した。宣言時にできる休業指示や店舗名の公表は認めない。対策をとらずに感染者を出した店舗は感染症法に基づき、保健所が店名を公表する。感染症法や建築物衛生法に規定される立ち入り検査や立ち入り制限もできるようにして、感染症法で定める立ち入り制限に応じなければ50万円以下の罰金を科す見通し。内閣法制局と協議して、近く正式な法解釈を示す方針だ。

自治体からは休業要請の実効性をあげるため、国の支援を求める声が強い。政府は休業要請に協力した店舗などへの協力金の財源として、各自治体へ財政支援を検討する必要がありそうだ。全国知事会は27日、緊急事態宣言を市区町村単位で発令できるよう求めた。地域別に細かく対応ができるようにしてほしいと求める声は根強い。

要は地方では東京アラートなどの宣言を出しても実効性がなく、国の財政支援の対象もあいまいなためにその線引きをしようとするものだと理解する。しかし、この記事の内容だと国が定めた一定基準をオーバーした際に最終的に判断をするのは、あくまで国のため地方時自体の判断の独自性はない。繰り返すが地域ごとの対応といいつつも判断をするのは国だ。

本県の現状と対応を分析すると「病床占有率」の基準値の対象となるものは県立病院なのでますます県の管理体制の責任は重大になる。あわせて保健所の業務範囲も拡大するので迅速なるマンパワーの強化の是非などのチェックが求められる。

いまだ感染確認者ゼロの岩手県であるが、すでに全国的に第二波到来の様相を呈しており、対応は迅速に確実に行う必要がある。

今こそ東北で連携を

宮城、山形県が共同宣言　医療や観光で連携
【河北新報　オンライン版　2020.7.6】

　宮城、山形両県は８日、県境を越えた新型コロナウイルス対策と地域経済回復に向けた「共同宣言」を発表した。長引くコロナ禍の影響を見据え、両県の連携と相互支援の体制を強化する。村井嘉浩宮城県知事が山形県庁に吉村美栄子知事を訪ね、署名を交わした。
　宣言は医療福祉、観光交流の両分野で具体的に計１０項目に関する連携を掲げた。医療福祉分野では、感染拡大時に患者受け入れ施設や医療用資機材を調整・確保し、スタッフ派遣による相互バックアップ体制の構築を目指す。感染症対策に関する事例検討会の開催や、医療福祉関係の施策の情報共有なども想定する。
　観光交流分野では、蔵王をテーマにしたパンフレットを作成する。貸し切りバスを活用して両県を巡る周遊観光の促進、自然や歴史などテーマ性を持ったツアーづくり、教育旅行の推進などで活性化を図る。
　署名式で吉村知事は「宮城、山形は東日本大震災からの復興活動を通して強い絆で結ばれている。双方の県民が安心して暮らすために、連携した取り組みが大切だ」とあいさつした。
　村井知事は「県庁所在地が隣り合い、歴史的、経済的に深いつながりがある。宣言が絵に描いた餅にならないように山形県と共同で対応したい」と述べた。
　両県は震災や昨年の新潟・山形地震、台風１９号被害からの復旧・復興で相互支援の関係を深化させてきた。今回の共同宣言は吉村知事が６月中旬、村井知事に提案し実現した。

ちょっと前の記事ですが、ここに現状で行うべき本県の事例が示されています。

感染者確認者ゼロの岩手県ではあるが、観光業・宿泊業・イベント業など打撃を受けている産業はかなりの痛手を被っています。確かに東北圏内での誘客活動をしましょうとは当局から聞いたことはありますが、本格的な実行ステージにはほど遠い状況です。加えて病院経営も苦境に陥っています。こういうときこそ知事という立場を最大限活用して情報力や人脈を生かすべきです。

感染者ゼロの知事はどうのような取り組みをしてますかなんてメディア主導の話に乗る段階はもう終いにして、次なるステージに向けた動きを本県もすべきです。本県の知事は他県の知事とか話し合いとか実際しているのでしょうか。こういう時のために北海道・東北六県の知事サミットで培ったものを発揮すべきなのですが・・・

本県単独でいけるならそれでいいでしょうが、できていないでしょう。やってますではなくて形が出るまでやりつくすこと重要なのです。

一関市からの県要望

令和２年度の県に対する要望会が去る７月２１日に市内川崎町薄衣にある農家体験民宿「古民家薄衣」で行われました。

「古民家薄衣」の宿主である千葉健司氏は東京生まれ育った方ですが、ご祖父の民家を改造して移住されピーマン農家との二刀流の経営をされておられます。ピーマンも栽培と出荷されるだけでなく、ピーマン麺などの二次展開も目指していると聞きました。こうした若い方はぜひ頑張ってほしいと切に思います。

一関市の今年の要望書には要望項目だけでなく昨年度の要望に対する県の回答を記載しており、進捗を促す一種の圧力を加える工夫がされていました。

特にILCの実現については、東北ILC準備室の後継となる新組織との連携により、ILC国際科学技術研究圏域の中心となる国際研究拠点の建設候補地を明示して国際研究機関との連携のもと準備作業を進めることに力をこめた説明と要望がありました。

また、勝部市長からは要望項目に加えて

１）道路整備や医療環境整備について宮城県との共同テーブルの設置
２）就業や企業誘致支援に関してIT関連や製造業中心から非製造業への支援制度の拡充
３）汚染されたシイタケ農家のホダ木の処分と側溝土砂の撤去について

３点について意見があったところです。

【なかなか珍しいアングルの要望書の手交写真】

私からも宮城県との連携に関してはコロナ禍において宮城県北とレベルを均一にした検査体制を構築するなどの一つレベルを上げた実行性のある連携をするように求めるよう発言しました。

例年と異なるのは明らかにコロナ禍によって新しい課題は次々に起きている中で常に先々と戦略的に準備を進めておくことが求められていて、なおかつ国からの県予算、国からの自治体予算を効率的に実行していくにはまさに県と市町村との蜜な連携が不可欠なのですが、

今回も達増知事は市町村要望には立ち会わないスタンスで臨んでいるのは理解に苦しみます。

県内イベントも縮小し、他県への出張も限れているはずですから知事の時間の余裕はあるはずです。達増知事は常々「答えは現場にある」と発信しているのですが、有限不実行と批判されても今回ばかりはかわすことはできないと思います。

ウィズコロナで働き方は大きく変わる

【日本経済新聞　電子版より】

進化するオンライン会議 進化するオンライン会議
会議室にみんなが集まって話し合うスタイルは今は昔。在宅で仕事をする人が増え、オンラインで人をつなぐビデオ会議がふつうになりました。使いやすいように技術も進化しつつあります。

3密避ける通勤 ３密避ける通勤
ぎゅうぎゅうの満員電車は「3密」で感染のリスクがあります。いったん混雑は緩和されましたが、乗客は戻っています。感染リスクを避けようと、通勤を自転車や相乗り配車に変える人もいます。

ジョブ型雇用って何だ ジョブ型雇用って何だ
「ジョブ型雇用」って聞いたことがありますか？　社員がやるべき職務を会社がはっきり定めて成果にもとづいて処遇する制度です。時間にとらわれない働き方で、導入する動きが広がっています。

広がるリモートワーク
オフィスではなく自宅などで働くリモートワーク。出勤しなくてもいいので、会社の制度も見直されます。週2〜3日の出社でもいいようにしたり、在宅用の手当を払ったりする企業があります。

オフィスはいらない？
リモートワークが進むと、会社に出てくる人は少なくなります。オフィスの面積を減らす企業がある一方、郊外に散らばろうとする動きも出ています。オフィスの中で社員の距離を確保する工夫も見られます。


大手企業でこうした動きはどんどん加速の勢いですが、人と人との距離がどんどん広がってひとたび問題が起きたら解決するのは難しい世の中になりそう・・・まぁまぁ一杯飲みに行こうぜとかもほとんどできない。中間管理職は大変だ。いわんや職場で結婚相手を見つけるとかも少なくなり社会の基本的な核である家族の存在自体が危ぶまれそう。

結局これらの問題とどう折り合っていくのかが大きな課題となるのでしょう。

そうなれば自然豊かな田舎暮らしの中で大人も子どもたちもいい環境で触れ合える場が重要なアイテムになる。なにより蜜を回避できるところ。岩手県がベストじゃないか！そうした観点でどんどん絵を描いていったらいい。この際ちっこい幸福論なんて棚に置いて戦略を練ることだよ。

カギはDX対応

名門ブルックスも…　米企業破綻4割増、DX投資で明暗

【日本経済新聞　電子版 2020/7/9 7:50 (2020/7/9 8:36更新)】

【ニューヨーク=野村優子】最古参の米紳士服店ブルックス・ブラザーズが8日、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費行動が大きく変わるなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）の巧拙が明暗を分けている。後れを取る企業の淘汰は進み、米企業の破産申請は4〜6月に4割増えた。

米破産協会によると、米企業による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請は4〜6月、前年同期比40%増の1891件だった。1〜3月は14%増だったが、新型コロナによる経済活動の停止が長引き、企業の破綻は加速している。

中でも打撃が大きいのが、エネルギーと小売りだ。米デットワイアが2020年に破産申請した企業のうち負債総額1000万ドル以上を対象に集計したところ、6月末時点で業種別首位はエネルギーの28件。新型コロナで世界の石油需要が急減し、6月末にもシェールブームをけん引したチェサピーク・エナジーが破綻した。次いで小売りが22件だった。

経営破綻した企業の多くで見られていたのは、デジタル技術で変革を促す、DX投資の遅れだ。

小売業では、ネット通販の普及が旧来型のビジネスモデルを淘汰する「アマゾン・エフェクト」で体力を弱らせた企業に、新型コロナが直撃。店舗閉鎖を余儀なくされるなか、DX対応が生き抜くカギとなった。

新型コロナは「引き金」にすぎない。ブルックスのベッキオ最高経営責任者（CEO）は声明で「新型コロナの流行前から事業売却を含め、急速に変化する小売業界における戦略を模索していた。業界に対する逆風は、パンデミック（世界的大流行）で加速しただけだ」と述べた。


コロナ禍の影響でアメリカの企業が困難に陥っている。
老舗のブルックスブラザーズも経営破綻。その原因はDXへの対応の遅れと指摘している。パンデミックが原因ではないことを経営者が語っているということは問題が深刻であることを物語っている。

以前にもこのブログで紹介したようにオリックスの宮内シニアチェアマンがDXに対応しなかったツケが来たとコロナ禍によって見えてきた日本の弱点を指摘をしていたが、まさにDX（デジタルトランスフォーメション）への対応はビジネス社会だけでなく、行政、家庭にも急務だということがさらに明らかになった。

政府主導で、県、自治体とも課題を洗い出して早急に対応する必要がある。

私はまだ死にたくない。。。

６月定例議会が閉会しました。

今朝の岩手日報朝刊では議会からも具体的な政策提言は見れなかったと批評されていましたが、私は千葉じゅんこ議員からはコロナ禍を通じて県政が足りないところを指摘して自らの考えをぶつけていたと感じました。

それにもかかわらず当局の答弁は、取り組み状況の説明に多くの時間をあてていて、課題を明確にしつつ解決に向けたプロセスを示すようなものはどれくらいあったでしょうか。


驚きを越して呆れたのが「マッチ売りの少女」を引用した知事答弁。その答弁直後の執行部席の微妙な空気を私は見逃しませんでした。

千葉じゅんこ議員はコロナ禍により社会が変容しつつある中で、経済的基盤を失った人たちに今どんな幸福を語るのか。このままの総合計画で進んでいいいのかと問いました。千葉議員はその前段で公的に経済的身分を保証をされている議員や公務員がしっかり幸福を深く考えていかなければならないと自らの覚悟を示したうえで質問しました。

達増知事はアンデルセン童話の「マッチ売りの少女」を引用して、少女が貧しくも厳しい境遇にあるけれども、マッチを一本一本擦ることによって夢と希望を灯すことができたのだ。つまりは裕福な人ではない人がむしろ幸福を描けるのだ。幸福を語るはここにあると力説しました。


しかし、マッチ売りの少女は死んでしまうのです。いくら理屈を並べても死んでしまったら元も子もありません。

マッチ売りの少女の物語が死で終わってしまうのはあまりに悲劇的だということでアメリカでは最後は裕福な人に救われるという筋書きを変えたという例もあったそうですから、この少女の死はあまりに印象を強くするものです。死という悲劇的な結果はさておき理念を重視する・・・これは県政にあって思い当たる節があります。

知事は経済的基盤というところだけを切り取って自分の都合のいいところを童話を引用して説明したのでしょうが、この引用はまったく的外れ。もっと言えば県民に対しても失礼な話だと思います。県民の幸福とを導き出すアウトプットと戦略が大事であって計画や政策は柔軟に対処すべきものと私は考えます。

千葉じゅんこ議員の質問の本質には触れず、結局は総合計画を変えずにこのままやればうまくいくと断言したのですから危機感の欠如を私たちに与えるにある意味十分な答弁だったとも言えますが。

「もはや昨日には戻れない」「あの日には帰れない」というコロナ禍のインパクトに対する意識が薄く、幸福追求権を金科玉条にして自画自賛。時代を乗り越える戦略なし。このようなリーダーの姿をさらに認識させられました。

６月議会総務常任委員会審議

今議会の総務常任委員会への付託案件は条例議案と契約議案、請願陳情で予算を伴う議案はありませんでした。

そして長時間の密閉状況を避けるために議員の一回の質問は２０分以内と議会運営委員会で決定したので、そのルールに従った委員会運営でした。

・請願陳情においては一定期間に消費税を５％に戻すことを求める請願に関して意見陳述を行いました。

ドイツでは付加価値税を一定額下げることをすでに実施に移っていますが、我が国と財政規律が異なり参考事例とはならないこと、地方財源の安定的調達のためには制度をいじくりまわすことはかえって地方社会に不利益をもたらす可能性があることを述べ不採択の意思表示をしました。

〰〰採決の結果、賛成少数で不採択となりました。

・ILCの現況と課題についてを確認し、今後の政府決定に至るまでのスケジュールと県のかかわり方、グリーンILCの戦略的取り組みについて質問と意見を述べました。


・IGR（いわて銀河鉄道）の経営状況と今後の経営方針に係る県のかかわり方について質問と要望を行いました。

時間があればポストコロナの戦略的政策について具体的に詰めたいと考えていましたが、次回以降にまわしました。一般質問ではなかなか明快な答弁を見出すことは困難でしたが、今回の総務員会では事前通告していたこともありしっかり答えてくれたと思います。

今日から一般質問

６月定例議会は今日から３日間９人登壇の一般質問が始まりました。

テレビ放映されている「今日の県議会」のオープニングは今回から正面映像に変わりました。

いつもと違うのは質問者が終了するごとに休憩をはさむこと。これは空気の滞留を避けて換気を十分に行うためです。本会議場に座している人に罹患者は存在する物理的な証拠もなく、何もここまでと思う方もいるでしょうが、三蜜を回避することを県民運動を展開中となれば致し方ないことです。

三人目の登壇者は「我らが茂」こと自民会派の佐々木茂光議員。茂光議員はお隣の陸前高田選挙区選出で現在３期目。私が会長を務めている岩手県南・宮城県北県境議員連盟の幹事長を引き受けていただいております。

私と茂光議員共通の課題は一関市と陸前高田市を結ぶ国道３４３号、新笹ノ田トンネルの早期建設です。特に大震災復興途上の陸前高田市にとっては内陸とのアクセスは重要課題であり、国道３４３号はまさに動脈に相当する道路です。

これまでも私と茂光議員はタッグを組んで、あらゆる機会を通じて県に早期着工を迫っているのですが、県は建設費と効率を理由にして色よい答弁は出ていません。本日もまったく変化はありませんでした。判で押したような同じ内容でありました。

「９万筆に及ぶ嘆願署名の重みは十分理解している。」「ILCが実現すれば重要なアクセス道路になる。」と当局は認識を前振りでしておいて膨大な建設費と費用対効果を着手できない理由に上げるのはどうしても矛盾を禁じえません。必要性を認識しているならば予算をかき集める工夫をすべきと考えるのは間違いでしょうか。私も地元の期待を背負って選出されている以上実現に向けた活動を展開するのは当然の責務ですから、決してあきらめません。ただこの矛盾の壁は納得できかねます。


今日の知事答弁で、このコロナ禍においては与野党関係なく救国連立内閣で行うべきと記者会見に続いて力説しておりました。達増知事の認識には驚きを越してしまいました。組織論について私の理解を超えています。理想と現実のバランスがどうかなっているのでしょうか・・・

コロナ禍を通じて新たな発見

日本の構造改革、コロナ禍で見えてきた弱点は
経営者ブログ　宮内義彦　オリックスシニア・チェアマン

【2020/6/26 2:00日本経済新聞　電子版】

この4カ月近く、新型コロナウイルスによる予期せぬ危機の中で、非日常を強いられる生活が続いています。危機が世界規模になったことで、いくつかの日本的特徴が明らかになりました。清潔感、高い公共性、連帯感などは日本国民の素晴らしい一面です。こうした特性によって日本はコロナと対決できたのでしょう。

一方、あまりにもがっかりというか、怒りに近い感情、「これは何とかしないと日本は駄目になるな」と思うことも出てきました。今回は、見えてきた欠陥について、今後の社会のあり方も含めて述べさせてください。分かってきた課題はいくつかありますが、特に何とかしないといけないと思ったことが2点あります。

■DXに対応しなかったツケが出た

1つ目は、デジタル技術で変革を促すデジタルトランスフォーメーション（DX）で、日本が世界から大きく後れをとっていることです。韓国や台湾などにも大きく先を越されていることが明白になりました。

これまでのコロナとの闘いで、日本のDX標準があったでしょうか。学校で非対面での授業ができない、書類にハンコを押さないといけないのでテレワークができない、テレワークのためのシステムが不十分である、あるいは公共サービスの窓口が混乱したといった数々の問題点がニュースで流れています。十数年来、要求されてきた遠隔医療がやっと一部で臨時的に実施されたというニュースもありました。これはほんの一例に過ぎません。長らくDXの到来が告げられながら対応してこなかった。旧態依然とした社会システムを変えようとしなかった。そのツケが一度に出たのです。

プライバシーの侵害、ネット広告などによる思想の刷り込みなどDXの推進によって新たな課題は生じるでしょう。仕事が人工知能（AI）などによって置き換わり、失業の可能性も出てくるでしょう。しかし、これらの課題を克服しながらDXによる社会を開く時期にきています。日本の大きな課題としてメスを入れ、早急に対応策をとらない限り、たとえコロナ禍から脱出しても明るい日本の未来はないでしょう。

■官僚的な「下書き」

2つ目は、日本の政治、行政のあり方です。今回、あからさまになったのは、国政でのリーダーシップの脆弱さと行政の混乱ではないでしょうか。「政治主導」の必要性を長く問われたことで、最近はなんとなく、「官邸を中心とした行政運営になってきたか」と感じることもありました。しかし、今回の危機で分かったことは、従来通りの官僚による「下書き」です。

それが良い悪いということではありません。行政とはもともと、短期志向で、縦割りで、保守的です。新しい事態への対応や臨機応変な動きはできにくい組織です。グランドデザインを描くには、政治がその役割を発揮するしかありません。

報道でしか知り得ませんが、コロナ対策のグランドデザインが政治主導で作られ、実行されたようにはとても見えません。政治家が主導したのかもしれませんが、内容はとても官僚的なものです。もし、そうなら、悪く言えば政治家が官僚化しているのです。行政組織でこなせる範囲内の施策のみで、それを超えた新しい動きはできませんでした。ほんの一例ですが、PCR検査では保健所の枠を超え、民間に協力を求めることを当初はやりませんでした。一度、発表された「37.5度以上の発熱が4日以上」という受診の目安はかたくなに守られ、恐らく多くの人が検査を受けられず、なかには重症化した人もいたでしょう。

「明日の日本づくり」に欠かせないことは、哲学と洞察力を備え、未来を見据え、国際的に範となるような真の政治主導力をこの国が持つことだと、つくづく感じる昨今です。

また、日本の行政組織は優秀であるとかねて目されていました。しかし今回、私たちが見たのは、少し強い言葉ですが、「その能力や連携の拙なさ」ではないでしょうか。10万円の給付金を国民にすぐに配れない、国民の情報を十分把握していない、民間に業務を丸投げしてしまう、縦割りの「たこつぼ」から出られない、限られた知見によって実施しているPCR検査について総括をしようとしない。

多くの課題が厚生労働省に集まる中、最重要の疾病対策が特定部署に大きく委ねられています。これは怖いことです。厚労省という縦割りの巨大な組織に、政治が対応できなかったのではないでしょうか。権限の確保と責任回避といった動機が、政策に結びついてしまったのでしょうか。そうだとすれば、大きな問題として手を入れなければなりません。

■中央集権から地元密着行政へ

ほかに分かったことは、地元密着行政の重要さです。地方自治体が財源をもって、問題に対応することの必要性が改めて認識されたと思います。明治以来の中央集権から地方自治を主とした分権化を図ることが、国民ひとりひとりの福祉向上につながるのでしょう。

コロナ禍後、DXの後れを取り戻すことと信頼に足る政治・行政組織をいま一度つくり上げることに、私どもはまい進しなければなりません。この2点に手が加えられれば、東京一極集中に転換がもたらされ、一挙に未来が開かれるはずです。


明日まで提出期限の意見書案（コロナ後の東京一極集中の是正）の案文作成中にこの記事に触れることができました。
なんという偶然なのかはたまた必然なのかと胸が躍りました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）についての単語は知りませんでしたが内容は共感できていました。【官僚的な下書き】の項は組織が盤石と見えるときは五分後にはたちまち古くなっていくという危機感を政治家がもっていなければならないという警鐘と私は受け止めました。地方分権は言わずもがなです。

宮内チェアマンにはやはり民間で研ぎ澄まされた感覚は違うなと感じ入った次第です。


さて、一つの地方でもある東京都。現在都知事選挙が行われています。４年前は元岩手県知事増田寛也氏が出馬して注目してみていましたが、今回の選挙はどういう結果になるのでしょう。
私は１８歳で上京して初めて都知事選挙を生で触れたときに候補者の数に驚きましたが、今回の都知事選挙が最多立候補者となったようです。記憶をたどれば１９７０年代から８０年代にはA尾敏氏とか秋山Y太子氏とかT郷健さん（この方の表舞台への登場で現在は大きく世の中の認知が変わり、大きな成果を生み出したともいえます）とか思想的には筋金が入っている候補者がおられました。今回はすべてを把握してはおりませんがずいぶんと公共放送を使って私的な宣伝効果を狙った方が増えているという印象です。

政治に対してはまず第一に真摯な姿勢が求められると私は信じています。そうでなければ政治は先進も成熟もしていかないと思います。

６月定例議会が開会す

令和２年度初の定例議会が開会しました。今議会より以前にコロナ対応補正予算議決は臨時議会ですでに議決しているため、条例と請負契約が中心の議案提案となりました。

【議事堂前は一年で一番光が眩しい季節を感じます】

本県はコロナ罹患者確認ゼロですが、いかんせん全国的には終息段階には入っていないことから本会議の一般質問や常任委員会においても休憩時間を増やしたり質問時間の制約が議会運営員会で決定しましたが、これは今回に限ったことですから致し方ないことと思います。但し、議論の中身は濃密に行ってまいります。

そして本日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（予算額３兆円）の交付限度額が発表され

第２次交付限度額は　岩手県分　　　１３０億９９百万円
　　　　　　　　　　市町村分　　　１７２億２３百万円　となりました。

その市町村分のうち　一関市　　　　　１１億４３百万円
　　　　　　　　　　平泉町　　　　　　１億６３百万円　です。

１次補正分と合計すると
　　　　　　　　　　岩手県分　　　１８２億９９百万円
　　　　　　　　　　市町村分　　　２２７億９８百万円　　

　　　　　　　　　　一関市　　　　　２１億５６百万円
　　　　　　　　　　平泉町　　　　　　２億７２百万円　です。

これまでに４月の臨時議会で議決した県の２号補正で　１５億８２百万円
　　　　　６月の臨時議会で議決した県の３号補正で　６７億３４百万円を充当していますので

今後の活用可能額は、１００憶６７百万円となります。痛手を受けている団体等への支援策を講じることになります。６月議会中での提案はどうやら時間的に困難なようで再度臨時議会の対応となる予定です。

コロナ補正予算２４４億可決

去る１１日（木）に県議会臨時議会があり、新型コロナウィルス感染症に対応した補正予算など議案８件を可決しました。県の補正予算は今回で第三回目になります。

今回の補正予案による主な事業は
1⃣　国の三次補正に盛り込まれた医師や福祉関係者への慰労金　５４．２億円
2⃣　地域企業経営支援事業費　　　　　　　　　　　　　　　　３５．６億円
3⃣　生活福祉資金貸付金推進補助　　　　　　　　　　　　　　１０．０億円
4⃣　観光宿泊施設緊急対策事業費　　　　　　　　　　　　　　１９．０億円
5⃣　ひとり親世帯臨時特別給付金付事業費　　　　　　　　　　　２．１憶円　

【今回も本会議採決　飯沢議員単独賛成のナイスショットと思ったら中腰賛成が反対席に一人(^^;】

６月定例会を待たずに迅速に予算執行する体制を組むことは大変いいことです。今回も執行部の対応には評価を致します。議決はされたので一刻も早く困っている県民へお金が行き渡ることが求められます。


私が所属する総務委員会に付託された案件は、ほとんどが歳入案件であり、私も質問と政策的提言を致しました。

💡　政府の大型財政出動や県税の減少予想を受けて、来年度以降の国の地財計画と県財政の見込みと国への動きについて質問
💡　「新しい生活様式」に対応し、なおかつ罹患確認者ゼロを活用した本県の戦略的な産業と人材育成策について提言
　　

【髪を夏仕様に短く切りましたら一気に白髪が目立つようになりました(・_・;)】

現在は県の仕事の大方は対応策に追われているわけですが、前回の委員会でも提言しましたが、常に時代の潮流を見逃さず先手を打って戦略を練ることが不可欠です。今後も具体的に提言をしていきます。

村山斉先生の「時空自在」

朝日新聞に隔週で連載されている物理学者の村山斉先生の「時空自在」を愛読しています。村山先生とはILC関連のイベントでお会いしたこともあり、何しろ記事が専門の物理の話を中心ですが難しい科学のことも分かりやすく解説してくれます。

ちなみに私は朝日新聞は普段は読まないので村山先生の記事だけ議会図書室にお願いしています。（朝日新聞はサンゴ礁の捏造記事や慰安婦問題を事実を曲げて世に知らしめたことは倫理的に大問題だと私は思っているのでそのような仕分けをしています。ただ必要な記事は読みます。）


６月３日の記事のタイトルは「惨事で揺らぐ今こそ　日本よ大胆に」でした。

コロナウイルスの惨事に関わって書いています。私が気になった点を列挙すると

・「新しい生活様式」は続くが、実はニュートンもペストを避けて疎開し、万有引力の法則と微分積分を発見した
・米国の死者は１０万人以上。ベトナム戦争での米兵の死者数の約２倍
・これだけの惨事となると世界大戦と同じで、世界秩序が変わってもおかしくない
・世界秩序が揺らぐとき、ダメージが少なかった日本はチャンスだ
・ビザ発給を停止し、授業がオンラインになった米国では、海外からの留学辞退が多い
・日本の留学生数は実は世界８位。この機会をつかみ、政府主導でもっと増やせたらいい
・外国から見ると日本の存在感は高い。ハイブリッドカーや任天堂やソニーのゲーム機など

そして最後にこのように結んでいます。

ビジネスでも学術でも政治でも、戦略的に考えるときだ。ニュートン級の大胆な発想を目指そう。

まったく私は村山先生の意見に賛成で、今こそ次の時代をみすえた戦略をもって動くときだた思います。それにはやはり人材の育成が必要。人材育成の中でも優先順位をつけると、ちょっと躓いてもがっくりこないタフな人材、他人と調和できたうえで自分の意見を言える人材。岩手県は元来忍耐強い人材をつくるのに長けている。今こそ挑戦の戦略を練りましょう！