ロシアのせいで・・・

昨日は年に一度の代表質問の日でした。

いわて県民クラブの佐々木努議員が代表質問で初めて一問一答方式を採用してから何年経つでしょうか。今回は登壇者４人中３人が挑戦して個人的には他会派までここまで浸透したことに喜んでおります。

代表質問は３０分遅れの録画放送でテレビ中継があるのですが、よりによってロシアの軍隊のウクライナ侵攻ニュース番組が放送枠に飛び込んできて、４番目に登壇した「いわて県民クラブ」のハクセル美穂子議員の質問はすべてカットの憂き目に😠

今日もカット分の放送日について内部でゴタツキがありましたが、これは議会全体で対処する問題になってますので後日議運で放送日は決定するでしょう。いつの日になるか不明ですが、ぜひご覧を頂きたいと思います。

さて、ハクセル美穂子さんの質問の中身ですが、

美穂子さんは質問時間の大半を「こどもの医療費助成の拡充」について取り上げました。

岩手県は、現在、通院は６歳まで、入院は１２歳まで、子どもの医療費として市町村に対し２分の１を助成している。（自らの４人の子育ての経験も踏まえて）０歳から４歳が子どもの医療費がピークになることから、この時期の子育て世代の家族の負担軽減を進めることにより、子育て世代の負担感を払拭することができると考える。

山形県では、子どもの医療費助成の助成年齢を通院で９歳まで引き上げている。「子育て支援医療給付制度」を「子育て家庭の経済負担の軽減を図るもの」として実施している。

岩手県では人口減少対策を来年度は重点施策として位置付けていることでもあり、就学前までの所得制限を外すなどの今できる範囲で子育て支援施策を広くとらえることが必要ではないか。

と迫りました。

ところが、知事は財政負担が増大することの懸念や県立病院が医療サービス供給を十分に行っているとの防波堤を築き、まったく議論の俎上に
に乗ろうとはしませんでした。質問と答弁のやり取りを見ていると執行部の事前のガード（事前のレクチャー）が固く、蟻の一穴も許さない。議論に乗らないことが知事の体裁を保つことという雰囲気を感じました。

ハクセルさんはこの問題を取り上げたのは初めてではなく、今回は県としての総合的な政策の上に立った知事の考え方や判断を聞いたはずなのに門前シャットアウト、シャッターガラガラでは知事の存在感というのはいかほどなものなのが問われることになります。

議員からの提案を懐深くハンドリングも出来ないようでは、私の感想は情けないの一言に尽きます。


この質問は岩手県議会で検索してYOU-TUBEでもご覧になれますので、ぜひご覧頂きたいと思います。美穂子さんの本気度が伝わります。

まずは経済制裁から

ロシアの行動「侵攻の始まり」　バイデン氏、制裁を発動
【日本経済新聞電子版　2022年2月23日 4:33 (2022年2月23日 8:03更新)】


バイデン大統領は「端的にいえば、ロシアはウクライナの大部分を切り取ることを発表した」と断じ、「国際法の明白な違反であり、国際社会の断固たる対応が求められる」と非難した。「2014年に我々の同盟国やパートナーが実施した措置をはるかに上回る制裁措置を講じる」と強調した。

ロシアに対する金融・経済制裁は「今後も強化する」と語った。まず、ロシアの大手金融機関2社を対象とするほか、ロシアの国債や政府機関債など「ソブリン債」を対象に「包括的な制裁を実施し、ロシア政府を西側の資金調達から切り離す」と話した。さらにロシアのエリート層とその家族も制裁対象に加えると語った。

エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の防衛も強化する。「北大西洋条約機構（NATO）同盟国を強化し、安心させる」とし、欧州域内に配置済みの米軍部隊や装備品を3カ国に送る。バイデン大統領はロシアが輸血用血液などを国境近辺に移動させているとして「戦争を始めるつもりがなければ血液は必要ない」と指摘した。

バイデン大統領は「ロシアがウクライナに対して大規模な軍事攻撃を仕掛ける準備ができていると考えている」との認識を示した。そのうえで「米国とその同盟国およびパートナーは、引き続き外交に前向きだ。外交手段がまだあることを期待している」と訴えた。

どちらも衝突は避けたいが・・・

しばらくは欧州の西側諸国の動きも含めて神経戦が続くのか（嘆息）。

話は逸れるがその間、石油価格は高価格で維持することになる。
衆議院で来年度予案は通過し、今年度中に成立の見込み。政党の面子に囚われず政府は石油製品の税金の枠組みに切り込んで欲しい。このままでは中小企業は立ち行かなくなります。元売り業者に補助金を増したところで効果は出ません。

アメリカの存在感が問われる

ウクライナをめぐるロシアの動向が心配です。

ウクライナは地政学的にロシアにとって生命線であり、プーチン大統領の大きな懸念材料です。ソ連崩壊により東欧諸国が民主化し西側に吸収される形となり、ジワジワと境界線が東に寄ってきた状況はプーチン大統領にとって心持ちがいい訳がありません。

しかし、ロシアのお国の事情があったとしても一方的な武力を背景にした干渉行為は許されません。

アフガニスタン侵攻の際も解決が長引きましたが、今回はロシアも引き下がらないと思料します。

その原因となっているのがアメリカ合衆国の国力の低下であることは間違いないと思います。もはや世界の警察である地位ではないと自ら宣言したあたりに国内問題が深刻になっているのが伺えます。群を抜いた経済力によって圧倒的な軍備を維持してきた歴史も、国内経済の疲弊と中華人民共和国の台頭によってその地位が揺らいでいます。

ロシアも武力を行使はしたくないが黙ってみてはいられない。そこでアメリカの外交力が問われるのですが、キューバ危機のを回避した時のような外交ルートがあるのかどうか。そういえばあの時も民主党政権だったし、アフガニスタン侵攻時もカーター大統領で民主党政権だった。単なる偶然ではないような気がします。

大国間のバランスが崩れるとろくなことは起きません。ここでアメリカの対応が間違うと中共もその間隙をついて台湾海峡に動きをするかもしれない。過去にもクリミア戦争で帝政ロシアは極東地域にも問題を波及させた歴史があります。

地図にあるようにセバストポリやヤルタは歴史的に戦争の歴史に刻まれた地名。

この紛争は世界の経済情勢にも大きく影響を与えるだけにバイデン大統領の手腕が問われますが、大丈夫でしょうか。心配です。

財政調整基金残高がここ１０年で最低レベル

来年度の令和４年予算のポイントを自分なりに自己解説してみます。

【歳入について】
県税１３０８億円。（前年当初比９０憶円余増を見込む）👈企業収益は上がるとしているが原油価格高騰高止まりが続く傾向で甚だ疑問

普通交付税は２１２０億円。（人口減の影響で前年当初比１１憶円の減）
臨時財政対策債（後年度に交付税措置される）は１０５億円。（前年当初比２５２億円の減）

【中期財政見通しと財調残高】
２０２１年から２０２４年までの財政見通しでは、歳入不足は２０２３年度に１２３憶円、２０２４年度に１６８億円生ずる見込みで、このままでいくと来年度で財政調整基金は枯渇の可能性が高い。


実質的な一般財源は９１億円の減で、財政調整基金を１２１憶円取り崩さらざるを得ない状況で２０２２年度末の残高は１１１億円となり、過去１０年間で最低レベルまで落ち込むことになる。


私は９月定例議会の一般質問で、現在のコロナ禍の時勢で予測できぬ財政出動の可能性を鑑み、県民計画のアクションプランを大幅に見直し、事業の選択と集中を徹底的に進めないと財政のみならず事業効果に影響が出る。ここ数年の予算の組み立ては各部局に一律マイナスシーリングを指図して体裁を整えているにすぎない。こうした薄く広くの事業を続けていても効果は出ない。

と達増知事に迫りましたが、

達増知事は岩手国体やラグビーワールドカップを成功させた県民力があれば大丈夫という的外れな抽象的な答弁に終始したのでした。

予算編成は白水総務部長が中心となって行っているのですが、これまでの知事の発言や答弁を聞いているとご本人が積極的に関与している跡はなし。それは知事演述の内容からも明らかです。このままの編成方式では限界が来るのも明らかです。

岩手県の公式HPより

しつこいですが、達増知事の盛岡県が改称された年を基準として県政１５０周年とする認識についてです。

岩手県の成り立ちについて岩手県公式ホームページに以下の記述があります。

近世、四つの藩、明治維新

近世の岩手県は、北半は南部氏の盛岡藩領、南半は伊達氏の仙台藩領となりました。後に盛岡藩から八戸藩、仙台藩から一関藩が独立し、4つの藩から構成されていました。

明治時代に入り、維新直後は岩手県の行政区画は目まぐるしく変わりましたが、最終的には明治9年（1876年）5月に現在の県域が決定しました。岩手県誕生の記念すべき年です。


この記述の方が正解で、知事の見解はダブルスタンダードで明らかに矛盾しています。

明治９年は西暦１８７６年。今年は２０２２年。１５０年に到達していません。

おそらく達増知事は自分の任期中に１５０周年事業を手掛けたいとの思いから、こうした仕掛けを考えたと推察したしますが、盛岡県以外の地域住民の感情に対して深謀遠慮もなしにスラっと盛岡県を主体にする考え方を素通しするやり方には納得できません。

盛岡県＝岩手県（怒！）

昨日、２月定例会が開会し、恒例となっている知事の演述がありました。

いわて県民クラブ代表としての私のコメントは今朝の岩手日報紙に書いてある通り。後日詳しく解説します。しかしながら知事の発言に力強さを感じたという他会派の感想を見て、人間というのは先入観や思惑で受け取り方がかくも違うものかと驚きを隠せません。

昨日の知事演述で強い違和感を感じた部分がありました。

今年は「盛岡県」から「岩手県」に改称されて１５０周年となり、令和８年の５月２５日には、現在の県域か確定されて１５０周年の節目を迎えます。この令和４年度から８年度までを「県政１５０周年記念期間」として、岩手のことをよく知り、岩手の在り方を考える機会とし、県民の皆様と共に記念行事を行います。

この考え方は盛岡県が主体で後年編入された地域は従属的扱いで、カチーンときたのでしたが、

最後の結びに、ご丁寧に

今年、岩手県は県政１５０周年を迎えました。

と断言しました。

前段に県境が確定されたのはあと４年後と言いながら、盛岡県が岩手県に改称された年を１５０年と断定するのは異議があります。

明治５年に盛岡県が岩手県に名称を改称。
明治９年４月１８日に磐井県が廃止、磐井、胆沢、江刺３郡を編入、同年５月２５日に宮城県気仙郡、青森県二戸郡を編入して現在の岩手県が成立しのです。

達増知事の歴史認識は、岩手県の名称が決定した年を県政１５０周年とするといったものです。

後年、編入された地域に関しては後からくっついてきたものといった認識が透けて見えます。盛岡県以外の地域への配慮もないことに岩手県のリーダーとしての資質が問われます。歴史認識にとどまらず、こうした考え方が知事の認識の根底にあるということは地域振興、事業の予算投下額にも影響が出ることにつながります。

私自身先祖が田村藩士であったこともあり、こうした誤った認識は絶対に許せません。

令和４年度一般会計予算

県は７日に令和４年度一般会計当初予算案を発表した。

今年は「人口減対策」「デジタル化」「グリーン化」を重点政策に掲げ、毎年つけているサブタイトルは

コロナ禍を乗り越え復興創生をデジタル・グリーンで実現する予算と達増知事は名付けたと報道された。

長期計画の概念は「お互いに幸福を守り育てるいわて」となっているが、ここまで年次ごとのサブタイトルが本流と離れていると、もうどうでもいいレベルにまでなっている感がある。

あれだけ叫んだ「幸福」ってどうなってるの？と年々シラケ感が半端なく右肩上がりである。
だから観念的な目標など掲げるべきでないのだ。

今年度予算も他県ですでに進めている施策を追随するだけで、新鮮味が感じられない。やっと人口減少を重点項目なのかい？である。

予算書の各部局の事業額をざっと眺めてみると前年比△0.2％というような微細調整がやたら目につく。よほど苦労されたなと思う反面、私が９月議会で厳しく指摘した事業の選択と集中がどこまで図られたかのはまだ見えてこないが、おそらく大胆な取捨選択には至っていない。

予算と期待される成果がどれだけになるのかが問題である。イベント会社に丸投げの事業などすっぱり止めるべきだ。

広域振興局に託される自由度の高い予算はどうなっているのか等、予算審議でしっかり見極めたいと思う。

お札も寂しがっとる・・・

本日で一月も終わり。

通常の年であれば、やっと新年会もヤマ場を越して体も一安心という頃ですが、二年間もイレギュラーが続くと本当に通常の生活が恋しくなります。何より今年は自分が還暦という人生で最大の祝年の節目なのに同級生をはじめとしていろいろな団体のメンバーがからお祝いをされるはずだったのに、まったく寂しい限り。大原水かけ祭も中止で還暦の裸男にもなれないという二重のショック。

聞いたところによると二年上の先輩や一年上の先輩の還暦同級会はほぼ中止に傾いているということですが、僕ら同級生は延期ということにして落ち着いたらぜひ決行の思いの決意でおります。

次々に届けられる還暦にまつわる品物は本来祝福と歓喜の中で手渡してもらうはずですが、そっと自宅に届けられております。お札を見ていると哀愁の雰囲気すら漂ってきます。

個人的な感傷はこれくらいにして、

世の中ではコロナ第６波が拡大中、さらに燃料である石油製品が高騰中の二大苦が進行中。

政府も企業向けに新たな支援策が出せれたようですが、今日の国会の予算委員会で指摘されていたようにオミクロン株の特徴を捉まえた学校や保育士施設などの対応見直しが急務（濃厚接触者の取り扱いなど）です。今後行われるであろう国の補正予算をにらんだ県の対応についてしっかり監視と対応をしてまいります。

早急に実効性のある次なる対策を打て！

値段下がってない」苦情にガソリンスタンド困惑　抑制策の効果は時差も
【1/27(木) 産経新聞電子版　19:36配信】

原油価格の高騰を受けた、政府によるガソリン価格抑制策が２７日、始まった。補助金が支給されるのは石油元売り業者が対象。給油所の店頭価格に反映されるかは不透明で、値下げされる場合も時間差が出そうだ。早くから政府支援策の決定が伝えられたことで、店頭では利用者から「値段が下がっていない」などの苦情が寄せられ、困惑が広がる。

２４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が１７０円を超えたことで、政府による急騰抑制策発動が決定。ガソリン、灯油、軽油、重油を対象に２７日以降、いずれも１リットル当たり３円４０銭の補助金を元売り業者に支給する。

ただ、店頭価格は仕入れ値や在庫、人件費のほか、周辺他店の動向をにらみながら店ごとに決められる。輸送コストなど地域事情もあり、１７０円以上で販売を続けている場合もある。

大阪市の運営会社によると、店頭では顧客から値下がりしていないことに複数の問い合わせがあるという。ガソリンの仕入れ値自体も上がっているといい、「価格に反映するとしても来週以降だろう」と話している。

給油所などで組織する全国石油商業組合連合会は「制度はあくまで卸価格が上がらないようにするもの。各社が判断する店頭価格を値引きするものではない」と注意を呼びかける。業界では「苦情を受けるのは現場の店頭だ」という政府対応の複雑さを疑問視する意見もある。

ネットでも政府対応の緩さに非難轟轟のコメントが多数寄せられているが、それは当然の反応。

元売り業者に支援する方策はどう考えてもおかしい。直接小売り価格に反映されないのが分かっていてどうして回りくどい策を取るのか。

暫定税率をいじることは財務省が猛反発するのは目に見えているが、コロナ禍もあり、国民生活が混乱している中でもっとビビッドに価格に反映できる策を出さないと政府不信が一気に高まる可能性がありますよ。

県議会ではこれまで何度も暫定税率の廃止、二重課税の廃止を意見書で出してきたが、ウクライナ情勢も相まって価格が下がる情勢にないことから政府は早急に本気で次なる支援策を出さないと経済の停滞はさけら

DXの波が物流の世界にも

本日、公益社団法人岩手県トラック協会が主催する新春政経セミナーに参加してきました。

今回の題材は「自動点呼機器（AIロボット等）の普及に向けた日貨協連の取組みについて」

日貨協連の常務理事である永嶋　功氏から政府における題材に関しての取組状況について、株式会社ナブアシストの日下拓哉氏からAIロボットを実際に活用している状況について説明がありました。

深夜、早朝に対面点呼を行う管理者の確保は弊社でも重荷となっており、興味深く拝聴しました。

このAIロボット導入については、政府が進めている働き方改革とDXの促進どちらにも目的が合致しており現実味を帯びているようです。あとは法的な整備とユーザーがコストに見合うかという課題だけでしょう。

一定程度の効果は期待できそうですが、会社を支えるのは社員であり、点呼の際、乗務員と管理者との会話によって愛社精神や仕事に対する姿勢が植えつけられるという目に見えないものはまったく機械的に抹殺されてしまうので、仮に完全導入が可能となっても弊社では一部しか導入しないと思います。

それにしてもAI技術を駆使した商品化はここまで進んでいて、一気に社会に組み込まれていくことを実感した日でありました。

岩手競馬振興議員クラブの活動

今年も私が会長を務めている岩手競馬振興議員クラブで岩手競馬シーズンオフの時期に恒例の競馬関係者との意見交換会を行いました。

いつもであれば調騎会（調教師、騎手）、厩務員会と三者を対象にしていましたが、初めての試みとして厩務員の方とのみ行いました。厩務員とだけ行ったのには伏線がありますが、ここではどの理由は明らかにしません。

議員会員が１３名の参加、厩務員会からは５名の参加を頂きました。

【左から　袴田さん、佐々木さん、厩務員会佐々木会長、菊地副会長、宍戸事務局長】

女性の厩務員も近年増えていることから議員クラブから女性の参加の要請を行いました。

厩務員の雇用形態は調教師が雇用主となるため、厩舎によって事情が異なる点もありますが、総括的な課題について課題認識を共有することができました。今回は雇用主の調教師が同席しなかったのでいつもより発言の密度が濃かった印象でした。

【会長の挨拶を述べる】

これまで課題となっていた競馬業務エリア内の女性用トイレの新設、薄暮競馬時の追加手当についてはまだ十分とは言えませんが競馬組合にも意を汲んでもらって実現の運びとなっていることが確認されました。

加えて冬季開催時の中止時における厩務員手当に関しても前進があったことが報告されました。

現在の厩務員数は調教助手、補助者を含めて
水沢　１０５名、盛岡　５１名。うち女性は両競馬場で７名づつ、外国人は水沢で７名、盛岡で３名。

６年前に総勢１２５名であったのが現在は１５６名で若干改善されています。

ところが厩務員１名につき５頭の持ち馬の状況は変化がなく、馬の世話を十分に行き渡せるには厳しい環境が続いています。

今期は売り上げを確保するために異例の盛岡競馬開催を６カ月連続したために水沢競馬場所属の厩務員の疲弊度は高く、改善を求める意見が出されました。

女性厩務員が増えていることから労働相談窓口の設置はぜひ組合に要望してほしいとの声がありました。

その他、寝藁からウッドチップに変わったことによる勤務負担の件など会員からの質問、意見がたくさん寄せられて充実した意見交換会になったと思います。


何事にもチャレンジで進取の精神をもって厩舎経営をしている厩舎には厩務員も集まるようで、こうした流れが岩手競馬にも広がることを期待したいです。強い馬づくりには労働環境全体の整備は欠かせません。要望を受けた事項についてはまとめて後日競馬組合に要望する予定です。宍戸事務局長から来年は盛岡と水沢２会場での分散開催を依頼されましたので来年は考慮したいと思います。

雪で覆われた馬場もあと１か月後くらいには調教が始まります。

結論を導く議論をしたい！

このブログでシリーズ化されている「議員定数等検討会議」が昨日協議を再開しましたが・・・

【１月１５日　岩手日報４面　標題がすべてを物語っている😠】

【１月１５日　毎日新聞　岩手版　全国紙では初めて記事にしたのでは？】
【左端手前の大きな頭が私】

新聞報道のとおり結論はまた持ち越しです。

第三会派の「いわて新政会」は県北沿岸の議員を減らすなの一点突破で、肝心の議論の入り口であったはずの一人区の解消の議論にはこれまでもずっと正面から向き合っていないのが現状です。

県議会たるもの部分的な問題より大きな視点での改革的議論が求められているタイミングと私は思うのですが、残念ながらそうにはなっていません。

ここ数回の協議で平行線をたどっていることから、自民会派からは多数決もやむなしとの意見が出るなど苛立ちがつのっています。私も検討会議は建設的な意見を出し合う場なのだから、いつまでも平行線を続けるわけにもいかない。われわれの自治能力が問われる。と述べたうえで新政会に「新政会」対してどんな打開策を用意しているのかと問いましたが、新政会からは新しい資料や新しい論点は結局示されませんでした。自分たちの意見を通したいなら説得力ある論点を出し続けるのが議員としのあるべき姿のはずです。これでは「保身」とみられても仕方ないでしょう。

昨日はこの際３会派で意見が一致している部分を主にパブリックコメントを用意するべきとの意見が大方でしたが、またもや「新政会」は議論をまとまらないうちはパブリックコメントに付するべきではないとの後退的意見で、協議をまとめる努力もせずにまとまらないうちは・・・というのは明らかに行動矛盾。協議体のメンバーとしての責任が問われると私は考えます。


検討会議では「採決」やむなしの空気が多く占める中、次回こそ前に進めなければなりません。

三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進協議会に参加

標題の会議に議会からの公式派遣で参加してきました。

今回の会場は仙台市内のホテルで行われ、協議会は青森、岩手、宮城の関係団体で構成されています。

【祝辞を述べる村井宮城県知事】

今回で７７回目の開催を数え、なんと昭和２３年４月が第一回の開催となっています。戦後まもなく協議会を作ったということは三県がよほど整備の促進を欲していたこととなかなか日が当たりづらいインフラ整備と三県での共通理解があったのでしょう。

三県にまたがる三陸沿岸道は昨年末に八戸〜仙台間３５９ｋｍが完成しました。東北整備局の説明だと通常の５倍速のスピードだそうです。これはとりもなおさず東日本大震災の復旧復興によって大きく後押しされたもので、震災前に私も何度かこの協議会に出席しましたが、進捗度は牛歩の歩みを続けていた記憶があり、完遂までこぎつけたことは驚異的としか表現のしようがありません。まさに予算とやる気さえあれば可能なのです。

残念ながら鉄道の方は道路とは別の目が出てしまいました。沿線の急激な人口減少という背景とＪＲ東日本社が復旧に多額の費用を要すると難色を示したことも相まって一部区間はＢＲＴで代替措置を余儀なくされる形となり、全線の完遂は困難な状態となっています。

今回の会議でこの協議会は一定の所期の目的を達成したという認識で一致し、休会とすることが決定しました。これまで陳情要請活動を活動の主軸としてきたので致し方ないことだと思います。これまで継続してたゆみなく活動をしてこられた先人に心から敬意を表します。

これからは三陸道の利用促進によって地域経済の発展や防災、医療連携に結びつけていくかが鍵になります。

今日は久しぶりに青森県議会の議長になられた三橋議員とも再開をし、しばしの旧交を温めました。また宮城県側にも県境議員連盟で交流を図ってきた方やＩＬＣ共同議連で一緒に活動した方もおられて情報交換をする場にもなりました。

この協議会は休止となりますが、これからも課題解決のために必要とあらば積極的に連携を図っていきたいと思います。


今日は倫理法人会の会員スピーチから一日が始まり、なかなか隙のない日程の一日でありました。

父忠雄が亡くなって２５年

今日は父の命日でした。

２５年前岩手医大に前日の夕刻から家族全員が病院に詰めて父は９日の朝に亡くなりました。あの亡くなった日のことは今でも忘れられません。

今日仏壇に手を合わせると、「お前は今しっかりやっているのか！」と遺影の厳しい目が語っていました。

父の没後すぐに県議選に出馬し、父を想ってくれる方々に支えられ初当選。以来当選回数を重ねましたが、いまだに父の域には達しているのどうかか自問自答しました。そして政治よりも家業の方は父が心血注いだ実績と比べるとまったく比べる対象になっていません。


「成長しなければ停滞以下である」


この言葉の重みを心に刻んで精進を重ねていきます。

縁起のいい初夢？

全国的にオミクロン株の感染者が増加中です。

本県でもオミクロン株の市中感染者が確認されており、今日の感染者も久々に２桁になりました。
「岩手警戒宣言」が本日付けで発出されました。感染対策の強化が求められております。衛生対策を十分に心がけ実践していきましょう。


さて、今日は先日に見た夢の話。実際に見た夢の話です。

自分はあまり夢の記憶は鮮明に残らない方ですが、起き掛けにみたせいかクリアに残ってました。

時間はさかのぼって１０台〜２０台前半です。
どうやら同級会（中学と高校が入り混じっている）を温泉宿で行ったようで、同級生のみんなとバスで移動し、宿に着いたところから映像が始まります。着いたとたんに宴会が始まりましたが、なぜか自分だけ別室で個人の別サービスを受けています。別サービスといってもフルーツ各種があてがわれたでけで特段特別なサービスではありません。しかし私自身は満足しているようでした。

ここで夢の特徴でもある空想場面と重なり、入り乱れてきますが、その内容はここでは伏せて頂きます。雰囲気はとてもいい感じでした😃。

そして翌日、チェックアウトの清算時に映像は切り替わります。各自部屋ごとに清算を済ませていきますが、私の番になったら清算額がなんと７０万円也。特別料金に対して私はサービスの内容と金額が釣り合わないことに猛抗議を行います。その結果事実関係を確認して後日請求書を送るということに決着。そして帰りのバスに乗り込み空港へと向かいます。車窓から流れる景色はなぜか昭和４０年代の古い町並みでした。空港付近で下車しますが、私だけの喉が渇いたので自販機でジュースを買います。ところが皆はすでに移動完了しており、自分は空港の入り口を探して探して歩きまわりますが管制塔が近くに見えるのになかなか玄関口が見つかりません。出発時間は刻々と迫っており、腕時計を見てあと１５分というところで目を醒ましました。

夢は自分が潜在的に意識しているものが出てくるということもあり、ここで鍵になることをあげると

・同級会
・７０万円
・猛抗議
・自動販売機
・乗り遅れそうになる

同級会は還暦祝いから連想が強くなったと推察されますが、気になるのは７０万という具体的な額😵。

今年の活動の中でデジャブーとなって現れてくるかどうか・・・

今回はログの記事としては薄弱な内容でしたが、お正月ということでお許し下さい。

二年ぶりの新年交賀会

昨日は平泉町で、本日は一関東山地域で新年交賀会が二年ぶりに開催されました。

オミクロン株がひたひたと増加中の最中、ギリギリ開催可能期限かと思われますし、どちらの会場も衛生対策には万全を期しての開催でした。

平泉町では県議代表で祝辞を述べさせて頂きました。（当選挙区は５人の県議がいるので祝辞が回ってくるのは５年に一度。オリンピックより長い）

これまで県政も平泉町政も進めてきた世界遺産関係のハード事業は大くの関係者のご努力によって達成されたが、これからはソフト対策が重要になる。コロナ禍によって人と人との距離感が大きくなっている今だからこそ、アフターコロナの時代を見据えた具体的目標を立てて実行に移す時である。

という自分自身の問題意識を踏まえて述べました。

【撮影協力は勝浦一関市議会議長】

平泉町役場に奉職している同級生３人も今年で卒業予定。我々議員３人と一緒に記念撮影です。卒業する３人は来年は別の立場で交賀会に参加することになるでしょう。いずれ来年も会うことになります。

東山地域では今年一年の東山小学校の社会活動の取組が紹介されました。学校が社会との接点を持つことを積極的に行うことはとてもいいことだと思います。

四海波はいつもの主要メンバーでご披露。やはり早く普通の生活スタイルの中で祝会はやりたいものです。


オミクロン株が拡大中で今後予定されている新年会も果たして予定通り開催できるかどうか。来週あたりに判断されるでしょう。

ついに還暦に到達！

本日ありがたく健康で６０歳の誕生日を迎えることができました。

今朝の朝食の食卓で母から「息子が還暦になったとは信じられない」と感想をもらいました。いい意味なのか悪い意味なのか不明ですが、実は私も実感はありません。

しかし、今日はフェイスブックやライン等での人生の先輩方から「６０台に戻りたい」との言葉を頂き、ハッとしました。そう！今より若い時はないんだと。また、東日本大震災で得た大きな教訓「我々人間は自然に生かされてもらっている」ことも同時に思い出しました。今、この生きている瞬間を大事にしなければならないということです。肉体の衰えが少しづつ進んでいく年齢に到達したことは自覚をしていますので、凡庸な言葉ですがしっかり生きていきたいと思います。

本日は心を清めるために妻と世界文化遺産登録されている中尊寺に参拝しました。正月期の中尊寺参拝は初めてでした。

自分の干支の虎人形おみくじから出たご教示がこれ☝です。

成し遂げる意志を持つ

６０台初年の２０２２年はこの言葉を噛みしめて活動し、自らを成長させていきたいと思います。

謹賀新年２０２２

新年あけましておめでとうございます。

今年は寅年。私は年男で５回目の寅年を迎えました。明後日の３日に誕生日を迎えて満６０歳となります。壬寅の還暦です。

同級生の皆さんの多くは４月から環境が変わります。人生の大きな節目の年ですね。

還暦の話は誕生日の記事に取っておくこととして・・・


寅年の年賀切手のうちで、この１９６２年の寅の切手（張り子の虎）が一番迫力があって好きです。実は昭和４９年の年賀切手は干支ものではなくて当時ガッカリした記憶があります。昭和４９年を除いては干支の寅のデザインになっています。

昭和３７年の葉書切手が５円というのは、時の流れを感じます。６０年後に６３円（それも半端な）になるとは誰が予想できたでしょうか。


今年は事業も議員活動もじっくりと腰を据えて臨みたいです。健康にはさらに自己管理を徹底したいと思います。

読者の皆様にもくれぐれも健康に留意されてこの一年を過ごされて下さい。そして何より世界全体でコロナウイルスの終息を願って。

さようなら２０１１年

今年も残すところあと１時間余となりました。

振り返るといろいろなことがありました。

未だ終息を迎えないコロナ禍の中県の非常事態宣言も発令されました。その真っただ中で開催された１年遅れの東京オリンピック・パラリンピック。世界的パンデミックの中で明るい話題を日々提供してくれた大谷翔平選手、満票でMVP獲得。最後はスポーティングニュース社が選ぶ全てのスポーツ選手対象のナンバー１に選ばれました。大谷選手大活躍の一年でした。

小原町長時代からの懸案であった渋民バイパスが完成。次の課題は道の駅整備に移ります。私のメイン公約であるＩＬＣの実現は今年も前に進めませんでしたが、来年以降は希望が持てるような体制にはなってきました。

年初から自分も動いた一関市長選挙。無投票は想定していませんでしたが、佐藤善仁新市長の当選は大きな成果でした。市議会議員選挙も上首尾に終わり、そして藤原代議士の小選挙区突破は何よりの喜びでありました。


個人的にちょっと心配だったのは年末に定期健康診断で要精密検査となり、生まれて初めて胃と腸の内視鏡検査を受けたこと。結果は異状なしでしたが、検査までの間、胃が痛くなったような気がしてきたり、男ってこういう時弱いものです。初めての経験でしたから検査自体も結構辛かった。これを契機に暴飲暴食は厳禁。体に優しい食生活に心がけます。

来年は寅年で年男。還暦を迎えます。還暦とは生まれ変わること。世のなかをいい方向に導けるようにこれからも精進を重ねます。


このブログの読者の方にこの一年のお付き合いに心から感謝を申し上げます。なかなか読者数が増えないのが残念ですが地道にこの活動は続けます。

来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

今こそ歴史的課題を解決すべきとき

今年の千秋楽を明日に控えた投稿は、しつこいようですが県議会議員の選挙区割問題です。

私は、何よりも優先度が高いのは一人区の解消であると今回は覚悟を決めて協議に臨んでいます。我が会派のみが主張した総定数減の議論を譲歩したのも今回こそ一人区の解消を解決するためです。


選挙区の改編をめぐって私はある歴史事実を思い出しました。

今から４３年前、昭和５３年時の議論です。

その当時は県議会選挙に関する問題は、県が条例案を提案するという形式でした。よって人口の増減によって機械的に整理されていました。翌年昭和５４年の統一地方選挙を目前にして県が条例案を提出したものです。その内容は二戸第一選挙区（一戸町、安代町、浄法寺町）の定数が２から１に、盛岡選挙区が定数７から８になるという議案で、減少する対象議員２名とも自民党会派に属していたことから党内の意見集約が難航。そして当該町にある自民党支部の離党問題にまで問題がエスカレートするという事態にまで発展したのでした。最終的には付帯決議を条件に自民県連は賛成を決め、本会議でも全員賛成という結果になりました（当該２名の議員は離席という情報を私はある資料で見たことがあるが、正式には未確認）。

県が条例を提出することから常任委員会において県への質疑が交わされており、その議事録を見ると興味深い発言が出ていました。

🔶　金野　茂　委員（東磐井選挙区）

　今回の提案はいつもそうであるが、選挙が近くなって提案するとことは問題があるのではないか。もっと早く提案できないものか。
　原則的に１人区というものは、単独１人区というものは市町村の長兼県会議員という感じがする。全体的視野に立って県政に参画するという面からは不均衡があるのではないか。郡市という定義があるが、３全総の中にもある定住圏、生活圏というように改正すべきではないか。今回は法という規制があってどうにもならなかったと思うが将来に向かって１人区というものは解消すべきではないか。国に向かって是正を働きかけるべきではないか。当局はどのように考えているか。

刮目すべきは下線部分で、金野茂議員と私の問題意識は同じです。

ちなみに金野茂議員は日本社会党に所属し、千厩町出身。当時３期目でした。金野議員が言及している郡市という定義は現在は外されています。よって金野議員が発言しているように生活圏を軸に決めることは理にかなっています。

以後、地方自治法が改正され、全国的に県議会選挙に関わる問題は県提案ではなく議会自らが提案する形式になりました。ゆえに県議会の自治能力、自律作用がより問われるようになったのです。

一人区の解消についてはこのように歴史を紐解いて問題意識を持っていたことが分かります。しかし、これまでの間、明確な答えを出すことはできませんでした。

私は、今回この機を逃したらまた１０年、２０年と解決の道をふさいでしまう危機感を持っています。

いわて県民クラブが政策要望

今年も会派で政策要望を行いました。

大項目は９つ

１・新型コロナウイルス感染症対策について
２・人口減少・少子化対策について
３・地域医療の確保について
４・若者活躍支援について
５・教育の向上について
６・国際リニアコライダーの誘致実現について
７・農林業の振興について
８・道路・河川の整備について
９・市町村との連携強化について　

全部で２６項目を提示しています。

我が会派は「わたしたち、そして未来の子どもたちのために」を政策スローガンの柱に据えていますので２から５の大項目が上位に位置されているのが特色です。９は知事にとって耳の痛い内容ですが、あえてそこを書き切るのが我が「いわて県民クラブ」と自負しております。

本日はハクセル美穂子議員からは教育現場のICT活用に関してソフト対策の充実に関して、千葉じゅんこ議員からはコロナ禍における女性の雇用、就業支援について知事に直言要望を致しました。

来年度予算編成にあっては、パラダイムチェンジが起きている中で真の事業の選択と集中を期待しております。

県北・沿岸振興について

議員定数検討会議の件について引き続きになりますが大事な問題なのでよろしくお願いします。


第三会派『いわて新政会』は「県北・沿岸振興のために議員の数は維持していかねばならない」を根拠にして、他の３会派が前に進めている議論にまで到達しようとしないように見えて仕方がないのですが、

現に「県北・沿岸振興と議員数の数値的根拠はどこにあるのか示してほしい」との質問が他会派から前回・前々回とあったのでしたが、まったく要領を得ない説明になっています。

ならば地元選挙区外の議員は「県北・沿岸振興」に無関心なのでしょうか？いいえ、そんなことは決してありません。わが『いわて県民クラブ』も第一会派も第二会派も最低年に一度はわざわざ足を運んで県に対する要望の聞き取りを積極的に行っています。


問題を整理するまでもなく、議員定数並びに選挙区再編は法を元にした人口を第一の基礎根拠として行うものであります。その入り口を経ないで地域格差を根拠にするのは筋が違うものです。なぜなら岩手県議会の先人も厳然たる数字の前に従わざるを得なく、それを乗り越えて今日の県議会が成立しているからです。いきなり地域格差問題から入ればどの地区だって濃淡はあれ格差は生じているものであり、格差比べの競争をしたら収集がつかなくなります。

それに今回のシュミレーションでが久慈・二戸・九戸選挙区の合計定数５が３に減ずることになり（それもすべて一人区になる）、それを４に残すための選挙区再編案（二人区を２つに）するのですからどちらがいいかは一目瞭然で、これを但し書き適用（激変緩和措置）で現状維持を主張するのは単に変えると都合が悪いのことがある理由しか見当たらず、理解に苦しむものです。


一人区の解消はこれまでもずっと検討会議の継続した課題でした。今回のシュミレーションで二つも一人区が増えることになり、それをいかなる理由にせよ容認することはできないと私は考えています。もう問題の先送りはできないのです。県議会の自律能力が問われているのです。

『いわて新政会』以外の３会派はすでに別次元での議論の域に到達しておることから、現状維持だけ叫んでも他会派からの賛同はもはや得られない状況にあります。

これでは議論は永久に噛み合わない

【現行二人区である久慈と二戸選挙区は直近の国勢調査の結果により一人区となり、一人区が２増となる。県北沿岸が定数５から３になることを緩和するために３会派が合意しているのは３選挙区を再編、二人区を２つとし、定数４を確保する案】

以前にも紹介した県議会議員定数等検討会議が８日に行われ、意見の集約は今度こそと微かな期待を持っていました。が、これまで独自路線を貫いている『いわて新政会』が議論の俎上に上がる気配もなく本格的な議論にはなりませんでした。

「一人区の解消」がこれまで検討会議の大きなテーマで議論が展開され、自民党が前回の会議で大船渡選挙区と陸前高田選挙区を合区にするという方針展開に断を下し、一気に議論が集約する流れが整ったと感じましたが、


『いわて新政会』は今回も一人区の解消についての明確な意見を陳述することもなく、ひたすら県北沿岸地区の定数維持のみを主張し、あろうことかすでに合意を得ている総定数４８と遠野選挙区について議論を蒸し返してきました。この行為には記者席からも失笑が漏れ、私もついに黙ってられなくなり「議会の品位を汚すようなことをしてはならない」と苦言を呈するほどでした。


そもそも「一人区の解消」という本論から端を発して、今回の国勢調査により二戸選挙区、久慈選挙区も一人区になることから、選挙区の再編案を具体的に議論し到達点を目指す過程にまで来たというのに、『いわて新政会』は但し書き事項（激変緩和措置によって現状のまま据え置きする）を都合のいいように適応して数合わせした案を複数提示するなど議論を混乱させたのでした。


戦後県議会選挙において無投票当選の一人区が占める割合は58.95％にも及び、一人区が民主的な選挙を行われない要因になっていることは明らかです。この数字を私が明らかにしたことに対して『いわて新政会』は前回の選挙は二人区、三人区でも無投票当選はあったと筋違いの反論をしてきたのには呆れてしまいました。そもそも一人区無投票と複数区の無投票の本質的な意味合いも違います。なぜなら一人区は首長と同じ構図になり、一度君臨すると他の候補者が出にくい環境をつくってしまう可能性が高いのです。


とにかく『いわて新政会』はこれまでの議論経過を無視し、自己都合を主張繰り返すのみで建設的な議論に加わっていないことは遺憾です。今朝の岩手日報紙でも大きく扱われ「保身」という単語まで持ち出される始末です。記者もよほど強い印象を受けたに違いありません。


わたしたちいわて県民クラブは当初総定数の削減を主張しましたが、他の会派が現状維持とのことで、ここで一会派のみが拘泥して議論を停滞してはいけないと判断してやむなく現状維持に同意した経過があります。自民党も大船渡選挙区と陸前高田選挙区の合区も認めました。それもこれも議論を前に進め、議会改革をしていかねばならないという合議体としての責任の見識が両会派にあるからと自負しております。


これ以上建設的な議論に参加しない場合は、何らかの手を打たねばならないかもしれません。

千載一遇のチャンス、逃してなるものか！

本日は所属している総務委員会における議案審査でした。
今回付託された議案の大元は歳入案件だったので、議案審査はスムーズに流れました。

本日の発言の出番は、

�@県内在住外国人に対する日本語教育システムについて
�Aシンジケートを組んだ公募債にて１００億円調達する件
�BライフワークであるＩＬＣ実現のための県の方針について

�Bについては毎回のように進捗状況を確認しつつ今後取り組む方向について意見を述べています。

正直なところ、ＩＬＣは本県にとって千年に一度ともいえる最大の機会であるのに最近の県の取り組み方に私は本当に不満でなりません。

一般質問でも知事が政府に対して要望をするだけで仕事をしたような答弁で満足していては、岩手において県民の意識が変わるなどの化学変化など起こるべくもない。

私は常に岩手の将来ビジョンを政府に訴えていくことによって要望活動にも幅が出てくると確信しており、現在策定している振興ビジョンではまったく相手の心には響かない、大風呂敷でいいから本県の特徴である一次産業も付加価値をつける振興策まで用意していることを最低でも相手に伝えるべきと提案していますが、県当局は一定の線をキープしたまま壁を越えようとしない。本当に苛立ちを覚えます。

ＩＬＣ推進の上部組織に追随し、調整作業だけでは新しいものは何も生まれません。

なぜやらないのか、なぜできないのか、その答えはやはりトップである達増知事のＩＬＣにかける情熱不足と現政府と対立する政治活動に軸足を置いていることに起因するものと思料します。これでは何年やっても岩手県は先んじてイニシアティブをとることができない。

今日も強い口調で提言しましたが、どこまで響いたのかは疑問です。令和４年度の予算編成でどれだけ熱を帯びたものが出てくるか注視をしたいと思います。

一般質問を振り返って

一般質問は議員個人の問題意識を知事はじめ県行政に対して公的に（議事録に残る）質問や政策提言を行える機会です。議会改革によって正副議長以外は年に一回は質問する機会を与えられています。年に一回の重みは議員にとっては相当のものがあります。

【いわて県民クラブからは佐々木努政調会長が登壇】

以前に記した通り、達増知事の政治姿勢に相対する陣営は衆議院選挙の結果を受けた達増知事の記者会見の発言や政務秘書の問題について以前より時間を割いて厳しい質問がありました。

私の予想よりは知事は真摯に答弁されていたと思います。

しかし、野党連合の推薦で当選したという結果を背景に、政治活動は自由に行われるべきとの考え方は従前と変わらずで、一区に候補者を擁立したことに関してもウヤムヤな答弁、公費で身分が保証されている知事の政務秘書が野党の候補者の援助をしていたことにも政治活動の自由を盾に譲りませんでした。

米内紘正議員の、知事は政治活動と県民利益をどちらを優先するのかの問には、もちろん県民利益と答弁されましたが、客観的に観て今の政治状況から考えると野党候補に助力することがどれだけ県民利益に貢献しているのかは多くの県民が疑問に思われていると感じます。

現在の与党に傾注することは、利益誘導につながるとの見解を暗に示し、自公政権ではない政権を立てることこそが理想と強弁するのは勝手ですが、県民の利益を政策の実行や活動でけん引する義務が知事にはあるはずです。私はリアリストなので現政権との対話の窓口を狭めても達増知事が政治的野望を優先することは容認できません。

肝心の政策的な質問には事務方が用意した原稿を読むだけで自らの熱を発信する場面は今議会も認めることができませんでした。それは与野党どちらの議員に対しても同じ姿勢なのです。

実はこうしたやり取りは１4年以上濃淡はあれ繰り返されているわけで、この間岩手は本当に他県と比して抜きんでているものが形成されてきたのかと言う疑問にいつも当たります。できない理由を災害対応やコロナ禍が言い訳にされては困るのです。

明日から一般質問

県議会１２月定例議会は明日から一般質問が始まります。

達増知事に政治的に距離を置く自民党と我々「いわて県民クラブ」からの登壇者は合計４名。「いわて県民クラブ」からは政調会長である佐々木努議員が登壇します。

先の衆議院選挙の結果を経て初めての一般質問となります。４名とも知事の政治姿勢や衆議院選挙の結果の受け止めを質問項目に提出しており、どのような議論が展開されるのかが注目されます。（もちろん興味を持たない会派もありますが）

しかしながら、今までの事例を見ると定例記者会見では持論を展開して意気軒高の知事が、本会議場では一転して軽く受け流す時間切れ作戦を取る傾向があり、どれだけ追及できるかは議員の手腕の見せ所です。

特に３区の結果の受け止めについては意味不明の発言をしているので、ぜひ本会議場で真意を質すことを期待します。


以前にこんなことがありました。２年前の改選直後の代表質問のことです。

大量得票でご満悦の知事が、記者会見で自らをニュータイプの知事と称し、得票結果から議員は知事に真っ向から反対するのはおかしいとまで豪語しました。その会見の結果をもとに私が二元代表制の意義から発言の真意を問いただすと「そんなことは言っていない」と申されたことがあります。

私は呆れかえってしまいましたが、こうしたその場しのぎをすることに矜持を持たない方ですので、こういう場面になったらぜひ議事進行をかけていったん答弁を整理させることを質問者にはお勧めします。


コロナ感染の拡大はここ１カ月落ち着いていますが、本日感染力が高いオミクロン株が日本でも確認されて安閑とは出来ない状況にあります。感染予防対策やいざ感染拡大となった場合の病床確保など医療対応についてしっかりと議論することは言うまでもありません。

オミクロン株の水際対策強化

インバウンド期待に冷や水　新変異株、水際強化で観光地

【共同通信電子版　11/29(月) 18:34配信】

　新型コロナ緊急事態宣言などが全国で解除されて以降、日本人旅行者の客足が徐々に回復しつつある国内観光地。インバウンド需要の復活にも期待を寄せていたが、新変異株を受けた水際対策の強化で冷や水を浴びせられる形となった。

　「また変異株。いつまで店を続けられるのかな」。東京・浅草の仲見世通りの和雑貨屋経営者（67）は、ため息をついた。通りはにぎわいが戻り始めたばかりだ。

　大阪市の道頓堀商店会の事務局長（70）は「第6波につながらないか心配だ」と不安をこぼす。商店会の飲食店や土産店の売り上げは回復傾向にあるが、感染拡大前と比較すると好調な店でも6、7割程度という。

岸田内閣のオミクロン株への対応は早かった。

菅内閣の対応が遅さで蔓延させた苦い経験を生かしてのことだろう。

コロナ前までYOKOSO JAPANで日本政府は観光業にテコ入れしたが、今ではまったく逆の目が出てしまっている。インバウンド客よもう一度という甘い夢はしばらく封印せねばなるまい。致し方ないことだと思う。

観光業はこれから国内客を対象にした方策を探らなければなるまい。

優先順位は「一人区」の解消である。

任期中毎に設置される議員定数等検討会議が今、ヤマ場を迎えています。

選挙区の区割り変更は、国勢調査による人口統計が重要な判断材料となるのですが、調査結果と検討会議の議論する時期が噛み合わないと過去の例をみるとなかなか改革に切り込めないことがよくありました。

今回はしっかり噛み合っていますので、東日本大震災等によって但し書き（ペンディング）されていたものを今回は議会として動かさねばならないと私は強い義務感を持っています。私もこれまで過去に定数懇談会時代からこの会議には委員として加わっていますので、特に一人区の解消については長年検討課題として申し送りされてきました。したがって議会の自治として今回こそは形にせねばならないと決意しています。

定数４８人、遠野選挙区一人区は現状通りとすること（遠野地区は配当期数１を上回っていることと、地政学上他の選挙区と合区することは困難であるとの結論）はすでに交渉会派全会派の合意を得ていますので、残す課題は他の一人区をどのようにするかということになっています。

第三会派の「いわて新政会」のみが一人区を解消しないで現状の通りを主張しています。

その理由は東日本大震災の影響が残る中、県北沿岸地区には定数を維持すべきであるを理由にしていますが、これまでの議論で温存が最優先で一人区解消には明確な根拠を示せていません。

新政会には再編対象の該当地区選出の議員が３名在籍しており、こうしたことも議論が前に進めない理由かと推察しますが、議会が自律作用を失っては県民の議会に対しての信頼が保持できないと考えます。

一人区は有権者の多様な選択肢を奪い、死に票も増えます。これは有権者の政治参加や行政課題への向き合い方にも影響を与えます。現に県北の九戸選挙区は三回連続無投票という結果になっており、１２年も選挙が行われなかった事実は民主主義の醸成という観点から好ましいこととは言えません。

現状から変化を加えることには必ず抵抗が出ます。しかし、先人の議員も厳然たる数字（人口減）の前に一定のルールの下に厳しいヤマ場を越えてきました。現職である我々はこれを避けて通れない時期になっている、問題を先送りはできないと思います。


具体的には、今回の人口統計を基にすれば、久慈選挙区定数２から１へ、九戸選挙区が１のまま、二戸選挙区が定数２から１へということになります。現状から比較すると県北地区が５から３、定数２減になります。

今回提示された案、すなわち九戸選挙区を分割して軽米町、九戸村を二戸選挙区に、洋野町を久慈選挙区に合区すれば、二戸選挙区、久慈選挙区とも定数２となり県北地区２減が１減にとどまることができます。軽米町と九戸村は県北のカシオペア連合で二戸地域という括りで歴史的にも文化的にも密接な関係にあるという背景があることも分割を可能にする根拠になっています。これまでこうした議論が出来なかったのは選挙区の括りに「郡（ぐん）」という考え方がありました。しかし、法律の改正により「郡」による縛りはなくなったことが議論を可能にしました。

第一会派の「希望いわて」、第二会派の「自民党」、第四会派の「いわて県民クラブ」もこの九戸選挙区分割案で進める意思表示をしています。また、２５日の会議で意見が割れていた大船渡選挙区、陸前高田選挙区も合区することを自民党も容認したため、大きく一人区解消への流れは強くなってきました。

今回の人口を基にした選挙区割りで一人区が一気に２つも増えることを容認してしまえば、県議会は自律する機能がないとの指摘を県民から受けることになりかねません。

地域振興のために県議の数は必要との対象当該自治体の気持ちは理解しますが、但し書きは大きな事由があり、それを議会全体が共通理解してはじめて適用されるべきものです。県北地域の自治体からは定数５維持の要望書が県議会に提出されていますが、そもそも久慈選挙区は２回連続但し書きの適用を受けて定数を減じていませんので５という数字は現実的にありえなく、国勢調査の結果から現状の３から議論を始めることになっていることが認知されていないと思われます。

次回の会議は１２月８日。議会の自治能力が問われる定数検討会議です。

いよいよ門戸開放か

外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野
【日本経済新聞電子版　2021年11月17日 18:00 (2021年11月18日 5:16更新) 】

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。

特定技能は人材確保が困難な業種で即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた。

実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の「1号」を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば「2号」を取得できる。更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になる。

入管庁などは、2号の対象に11分野を追加し、計13分野にする方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の資格を取れば在留延長などが可能となっている。

ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。

特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。

新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。

外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。

これはまだ入り口。将来は１３分野だけの開放にとどまらないだろう。

人間のサービスへの欲求は際限を知らない。物流サービスもどんどん細分化され、それを維持していくには人手がまったく足らない。

どの時点で舵を切るのか。治安維持やコミニティーの問題など新たな問題も起きてくるだろう。経済維持との兼ね合いがとても難しい。

復興道路が完遂間近

先日、町村ヒアリングで利用した県北部の三陸自動車道、普代〜久慈間は工事中でしたが、来月中旬には完成の見込みとのニュースがありました。震災から１０年で完遂をします。

思い起こすと青森・岩手・宮城三県の県議会が持ち回りで高規格道路と鉄道の縦貫完遂を目標に、震災前は年に一度集まり進捗状況の確認と早期完成を目指して会を持っていたころは、本当に進行が蝸牛の歩みで自分が生きている間にできるのかと思うほどでした。

やる気と予算さえあれば何でもできる。これが完遂に及ぶに至った今一番の感想です。

但し、完遂といっても片側一車線がほとんどで。SAもほとんどなし。場所によってはICも片側のみ入線化という箇所もあり、課題はまだまだあります。

時間距離の短縮が地域の振興にどれだけ寄与できるか、これはこれからの企画力、実行力にかかっています。

一方、宮城県北部では「みやぎ県北高速幹線道路」が完成の見込みとのニュースがありました。以前一般質問でも横軸道路形成について達増知事に本県の重要性を質したときに、この道路の認識と影響も聞きましたがほとんと興味を示しませんでした。本県の県南地区の高規格道路構想がR２８４号沿線で期成同盟会を結成していますが残念なことに全く進展の気配なし。未来構想の差がここにも顕著に表れています。

この新聞記事ははどちらも河北新報です。

１１月５日の知事定例記者会見から

一週間前に行われた定例記者会見では衆議院選挙に関する質問が集中しました。その後一部報道に対して達増知事が個人のツイッターで粘着ツイートを繰り返すなどの行動が出ています。

残念ながら地元紙ではこうした政治的に絡むやり取りを積極的に報道しませんので、私の個人的な解説を含めて県民読者の皆さんに知事の言動についてこの場で紹介いたします。このことは県政をけん制するトップリーダーの資質に係る重要な問題と捉えていますので県民に知らしめておく必要があると判断に至ったものです。


記者
　まず、岩手1区の関係で、知事、これまで「スター・ウォーズ」に例えて、最終的に岩手1区の構図を、選挙が終わればハッピーエンドになるというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、実際に選挙が終わって、どのように、「スター・ウォーズ」風なのか分かりませんけれども、見ていらっしゃるのか教えてください。

知事
　ドラマチックではない展開になってしまったと思っております。なかなかそういう夢や希望を描いたドラマに例えられない状況かと思っていますけれども、もともと2年前の国民民主党と自由党が合流するときに、それに強く反対し、岩手県内においても、また党本部での会議においても大立ち回りと言っていいような反対運動を展開した方が、合流が決まった後、そこに参加せず無所属になってしまって、翌年、去年のことになりますけれども、その国民民主党が今度は立憲民主党と合流するというときに、無所属からその枠組みの中に入り、大きくなった新しい立憲民主党執行部がその無所属の人を1年前の岩手県における経緯、あるいは国民民主党と自由党が合流するときの経緯というのをよく踏まえないで、問答無用で岩手1区公認にしたというところが問題のスタートであり、それで衆院選が機能するはずがないということだったと思います。結果、立憲民主党の執行部、代表、幹事長は辞任ということで、それは岩手1区に関しても責任を取られたというように受け止めます。


これは達増知事が自ら発掘した佐野氏が１区における立憲民主党の公認になれなかったことがこの発言の要因となっているのですが、当選した階氏に対する冒涜とも受け取れる発言です。すなわち階氏にはあなたは公認を受ける人物ではなかったのに当選したとも言わんばかりの利己的な発言です。ご本人が意向が反映されない＝ドラマチックではないは階氏へ投票した有権者への侮辱ではないでしょうか。
佐野氏をそこまで押すのであれば、スターウォーズを引用して弟子とまで断言した経緯もあり、どちらが正当な主張があるのか、選挙で有権者に諮ればよかったものを、それもしないで後から非難するのはとても公人の発言とは思えません。

記者
　小沢さんが岩手3区で、小選挙区で初めて敗れるという事態で、各社、小沢王国の崩壊というようなタイトルだったり、小沢王国の陰りだったりとか、そういういろんな連載を書いている中で、来年の参院選にも向けて野党共闘の動きというのは注目が集まると思うのですけれども、その辺り、小沢さんの今回の小選挙区での落選というのはどのように影響していくとお考えでしょうか。

知事
　今回の衆院選では、岩手1区のこともあり、岩手県連として1区、2区、3区、共通する野党共闘の形というものをつくれなかったということが3区の結果にも影響していると思いますので、枝野代表、福山幹事長の辞任というのは、そのことに対する責任も取った形になっているのだと思います。
　あと、政権交代より世代交代というスローガンがとてもはやったというのでしょうか、そういう報道があるのですけれども、政権交代を否定して同じ政党の政権が続き、そして、地方が国に従属する中で、地方のことを国にあっせん、口利きして、それで当選を重ねて偉くなっていくという、そういう古い政治をさらに人を替えて続けていくということは、これは基本的に民主主義を損なうことでありまして、そのことについて11万（票）対10万（票）ということなのですが、果たして11万人の票がみんなそれに賛成していたのか。少なくとも10万人はそれに賛成しなかったわけで、やはり岩手県というところは1区、2区、3区それぞれ政治家個人のキャリアの問題、当選する、しないに始まって当選し続けるかというような、そういうキャリアの問題よりも、政権交代可能な健全な政党政治を日本にきちんとつくるとか、日本全体の政治の構造を変えて、そして、結局地方が中央に従属しないで、国の指図なしで自由に地方が予算を使えるような地方分権とか、それを支える地方経済の活性化とか、そのようなことをずっと求めてきたわけで、まず枝野、福山執行部が野党共闘でそういう日本を目指すということをはっきりアピールできなかったということ、そして、岩手県においてもそこが争点、岩手から日本の政治を変えるということが争点なので、個々の政治家の運命なんて二の次みたいなことが徹底しなかったということが本質ではないかと思いますので、そういう中で立憲民主党も代表、幹事長の交代から始まって体制を立て直し、各都道府県の体制も立ち直っていくでありましょうから、そういう中で本来アピールすべきことをアピールできるようになることを期待しますし、あとは自民党さんに対しても、まず地方が国に従属し続けるようでは駄目なので、古い利益誘導で議員が当選を重ねて偉くなるというような政治は、やっぱりこれはやめてもらわなければ困るということを言いたいですし、あと、そもそも県議会でよく議論になっているわけですが、行政は中立、行政のトップを直接選ぶ知事選挙、間接的に選ぶ国政選挙。選挙は政治的なプロセスですけれども、選ばれたトップの下で、行政は国も地方も公正中立に行われなければならず、そういう公正中立な国と地方の公務員同士のやり取りの中で、どこに道路を造るとか、どういうインフラを整備するとか、産業振興はどのようにやっていくとかということが決まるのが法律の下での民主主義であって、政治家がその中で口を利いて、それでものが動くというようであっては、それはやはり民主主義を損なうものなわけです。
　ですから、今回の衆院選は、岩手もですけれども、全国的に何かそういう古い政治の在り方こそが日本の政治で、その中で地方の発展も目指さなければならないみたいな調子が広がったようなのですけれども、多数を得た与党になる側に対しては、やっぱりそうではない日本をつくる責任ということを感じてやってほしいなと思います。


３区の小沢氏の落選結果には直接語らず、党本部の取り組みの悪さに責任を被せています。あまつさえ当選した藤原陣営がスローガンで掲げていた「政権交代より世代交代」にかみつき「政権交代より」という部分に執着し、自民党政治の悪い部分に連想を加えています。この発言は藤原氏を支持した３区の有権者を貶める発言とも言えます。常々達増知事は有権者の選択を重視すると言いながら、意に沿わない結果については容認しないとは極めて大人げないと言えるしょう。

記者
　　小沢さんが今回、小選挙区で負けたことで、後継者の話題などが上がっているのですけれども、知事としては小沢さんの後継者についてどのようにお考えかお聞かせください。

知事
　あまりに候補者の側を主役にするような物の見方や言説が多過ぎるなと思っているのですけれども、有権者が主役という視点から考えれば、岩手3区、旧4区とか、旧岩手2区、中選挙区の時代から、普段、地元にいなくても国政の中心にあって、日本を変えるというような、原敬さんがやっていたようなことを、現代において日本で行うような政治家が岩手から出ていってほしいという有権者の思いというものが大きいと思っています。そういう有権者の思いに応えるためには、さあ、どうしましょうかということだと思います。
　勝った負けたとかと言いますけれども、それも実は言葉のあやであって、有権者の意思決定として、今回の選挙では、選挙区からはこの人を議員にし、比例区からはこの人を議員にするという、有権者の決定が行われたという、その有権者の決定については、これは勝ったも負けたもない話でありまして、有権者のそういう決定に基づいて、有権者が何を思ってそのような決定をしたかという民意を量りながら、今後、民意を実現していくように動けばいいと。そういう中で政治家たちが、では何をするかを決めていくのだと思います。


ご覧のように上記の発言とは矛盾しています。実際この部分は何を語っているのか理解に苦しみます。


記者
　ありがとうございます。もう一点、岩手1区のことで、佐野さんの擁立が明らかになった今年の8月の時点で、知事の会見でも佐野さんについて取り上げられて、ちょっとニュアンスが違えば訂正していただきたいのですけれども、知事になる前に1区を戦ってこられた、1区の代表だった達増知事の事実上の後継が佐野さんだという受け止めをしていたのですが、今回、1区自体に立候補することもできなかったわけですが、知事は国政へのご自身の挑戦ということをどう考えているのかというのを、あらためてお聞きしたいと思います。

知事
　オリンピック前の段階というのは、結構、日本全体として政権交代までいってしまうのではないかと、選挙で菅政権はもう終わりになって、政権交代もあるかもしれないということも言われるくらいの状況だったと思うのです。それを前提にしていくと、「スター・ウォーズ」のようなビジョンが描けたわけですけれども、その後そうならなくなってしまって、今は「スター・ウォーズ」とは違う現実になっているわけであります。だから、そのときと今はもう全然話が違うと考えていただいていいと思います。

記者
　そうしますと、国政についても、あるいは2年後にある知事選についても、今の時点では知事は白紙というか、白紙状態という、そんな受け止めでいいのでしょうか。

知事
　そうですね。今日のところはやっぱり強調したいのは、有権者、国民こそが主役、県であれば県民が主役ですので、国民や県民が今回の選挙では非常に歴史的な決定ができたと思えるような選挙を次の参院選や知事選、県議選、統一地方選などでつくっていくという、その体制づくりが、そのようにしようとする側にはまず求められるというように言っておきたいと思います。


スターウォーズのようなビジョンって何なんでしょうか？県政もＳＦ思想の一環ですかと言いたくなります。

政治の師と仰ぐ小沢氏が小選挙区で落選してしまい心の動揺はあるのでしょうが、県政のトップとしての見識を示す場の記者会見であからさまにこのような偏った発言することは県民利益に反映するとは思えません。

衆院選を振り返って�A

今回の衆院選で最も勢力を伸ばしたのが日本維新の会。

ついに野党第二党の勢力になった。

日本維新の会の勢力拡大に貢献したのが、野党第一党である立憲民主党が比例区で支持を得られなかったこと。選挙前は立憲が反与党の受け皿として大きく議席数を伸ばす（一部マスメディアの煽りもあったが）と目されていたが、そうはならなかった。

元々政党支持率が５％ほどしかないことから考えると妥当な線とも言えなくもないが、まっとうな受け皿としての存在ならば、自民党の支持率は前回と変わらなかったことと合わせもてば、維新がこれほど伸びる訳がないということになる。

結論から言えばやはり選挙期間中においても立憲共産党と揶揄されたように、あまりにレフトサイドによりすぎたことが、国民の支持を得られなかった大きな要因ではなかろうか。左中間に位置していリベラル中道の支持者を逃がしてしまった。その有権者が維新に流れていったとところであろう。野球でいえばレフト寄りに守りすぎて左中間の打球はまったく取れなかったということか。

かつて小沢氏がオリーブの木構想（イタリアで実在した野党の結集）を掲げ、それを実現するために野党共闘の枠組みをつくり巨大与党との対決をと挑んでみたものの、今回の選挙で共産党を巻き込んだ野党共闘第一弾の試みは小選挙区で部分的には効果が出たところもあったが、立憲そのものが支持を得られず党勢の縮小になったことは有権者が支持しなかったということになる。

維新は大阪府において実績を積み重ねてきたことは、すでに大阪府内の地方議会では多くの支持を得ており、党として組織を律する覚悟を常に国民に見せていることもあり、勢力を伸ばす素地はあった。

立憲がこれから代表選挙を通じてどのようなスタンスで進むのかによるが、維新は保守勢力からも支持をさらに獲得していけば、さらに党勢を拡大する可能性があると私は踏んでいる。

国民から信頼される野党の存在は、議会制民主主義の成長に不可欠であり、これから維新の動向には目を離せなくなってきた。

衆院選を振り返って�@

小沢佐重喜氏から小沢一郎氏まで７５年不敗だった牙城がついに・・・

戦後７６年。実は戦後まもなくの衆院選挙で当選した小沢佐重喜氏・小沢一郎氏親子は中選挙区時代を含めて一度も選挙で負けたことがありませんでした。まさに浮沈艦でした。同じ保守系議員では椎名悦三郎・素夫親子、志賀健次郎・節親子も各々苦杯を舐めた経験があります。


選挙後に地方紙、全国紙とも小沢氏の小選挙区の落選原因を特集を組んでいました。後援会の高齢化を主たる要因にあげていましたが、私は簡単には同調できません。選挙戦術としては今ある組織をフルに近い形で使ったと思います。それ以上にコロナ禍による影響が投票行動に変化を起こしたのではないかと推察します。

【平泉町で藤原氏の応援に駆け付けた千葉じゅんこ県議。こうした若い議員がこれからの世の中をつくっていきます】

コロナ禍が引き起こした将来への不安。現実的ではない政局論よりも身近に感じられる人に託したいという心理が大きく働いたのではないか。

私は選挙後にいろいろな人と話をしましたが、「今までは会社丸ごと小沢氏を推していたが、今回は自由にしろ」と言った会社の社長がいました。この例が象徴的な話ではなかろうかと思います。そうでなければ９３００票も差がつくはずもありません。

選挙テクニックの優劣だけでは通用しなくなったということ。それ以上に有権者の深層心理に、特に若い層に将来のために一票を託すということが浸透していた結果だと推察します。


また、立憲民主党が共産党と接近したのも、トヨタ労組が反発したようにプラスに転じたとは思えません。


しかし、その素地をしっかりつくったのは、間違いなくこの４年間藤原崇氏が真摯に地域分け入り有権者と対話を重ねてきたことです。そして相手候補の悪口を言わない、決して貶めない、そうした姿、輪郭が見えてきたからこそ票が増えたのではないかと思うのです。

この勝利の結果は誇るべきことであり、藤原氏にはこれまで以上に期待がかかります。是非とも地域のため国のために汗をかきまくってほしいです。

来た、見た、勝った！

藤原たかしさん、４期目の当選おめでとうございます。

小選挙区を突破すれば霞ヶ関の見る目も違う。藤原代議士はさらに自信を持ってこれから活躍してくれるでしょう。

このブログを読んでくださり、ご理解とご支援を頂いたすべての皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

未来をつくることは信頼をつなげること

本日で衆院選２０２１の選挙運動は終わります。

始まりはまだまだと思っても終盤戦になるともう終わりというのが選挙戦です。

昨日は平泉町から旧東磐井地区を藤原たかし選車が入る行程でしたので、私もほぼ同行しました。

この４年間、藤原代議士と接する機会は多くありましたが、今回の選挙戦を通じて、内閣府や復興局の政務官の経験は彼を一回り大きくした感じがします。言葉にも自信が感じられます。

私から成長という表現は適切かどうか分かりませんが、確実に階段を上っていると感じます。それに藤原氏は自民党でありがちな虚像で有権者を惑わしたり、他党との比較で自分を浮き上がらせる手法をまったく取らないのも好感が持てます。

まっすぐで誠実です。

こういう人材は継続して国会に送り込まなければなりません。

それにまだ３８歳。未来に責任を持つ世代でもあります。なんとか小選挙区で勝ち上がらせて岩手県南から地殻変動を全国に伝えたい。

そういう思いで私も最後まで支援します。

ふつうの日記 １０００回到達記念

先日、私も読売新聞の政治部の北村記者から取材を受けました。北村記者の記事が出ましたので紹介します。

小沢氏　初日に「王国」入り…岩手３区、存在感低下　自民は手応え
【読売新聞電子版　2021/10/24 05:00 】

　不在が日常だった「王国」の主を一目見ようと、普段は人通りが少ない商店街に約５００人の人だかりができた。気温は１０度近くまで下がり、コートを着込んだ年配者が大半を占めた。

　衆院選が公示された１９日。岩手県奥州市水沢で、岩手３区の立憲民主党公認、小沢一郎（７９）が地元での異例の第一声に臨んだ。

　「本当に長い間、皆さんのお世話になってここまで頑張ってきたが、今回は大変厳しい選挙だ」

　５０年来の支持者という連合後援会幹事長の 数江与志元かずえよしもと （７２）は、「初日の地元入りは初出馬の時以来だろう」と驚く。楽観できない情勢に、小沢が「今回は初日に入らなきゃならん」と自ら決めたという。

　小沢は１９６９年の衆院選以降、１７回連続で当選を重ね、議員歴は半世紀を超える。「小沢王国」と称される盤石な地盤を誇り、公示日から応援のために全国を飛び回るのが通例だった。

　しかし、王国を支えてきた７市町にくまなく広がる１００超の後援会組織は、小沢とともに高齢化が進み、運動量は年々低下している。県議会（定数４８）の過半数を小沢系が占めた時代もあったが、今は直系と呼べるのは１０人に満たない。かつては小沢支持でまとまっていた建設業者の一部も自民支持に戻った。


　小沢は政局の表舞台で注目を浴び続けてきた。４７歳で自民党幹事長に就任。離党後は新たな党を作っては解党を繰り返し、「壊し屋」と異名を取った。だが、民主党政権で対立した立民代表・枝野幸男（５７）の下で一兵卒に甘んじる今、存在感の低下は否めない。

　９月下旬には、立民選挙対策委員長の平野博文（７２）から、野党共闘に向けた他党との交渉役を担うよう打診されたが、小沢の復権を警戒する枝野が難色を示し、流れた。「小沢は東京で何しているんだ。テレビでも見ないし」。支援者は歯がゆくてならない。

　岩手１区の立民公認、階猛（５５）への「刺客」騒動も、威光の陰りを印象付けた。県連代表でもある小沢は、腹心で県知事の達増拓也（５７）の力添えを得て、１区への新人女性の擁立を枝野に迫った。だが、枝野は小沢の直談判にも譲らず、階を公認した。

　階は小沢側近だったものの、小沢が民主党を離党する際にたもとを分かった。その遺恨が「階降ろし」の遠因とされる。小沢は「不服だが、党が割れている印象を与えてはいけない」と語り、新人女性を比例選に回すことで矛を収めた。「昔の小沢なら党を割っていた。力を失った証左だ」。民主党時代の小沢を知る元衆院議員は冷ややかな目を向ける。

　それでも、小沢の底力はあなどれない。地元では「選挙では『小沢』しか書いたことがない」という熱烈な支持者は少なくない。小沢が地元入りするとなれば、「どこに行けばいい」「何時からだ」と後援会には問い合わせが相次ぐ。

　投開票日までに再び地元入りする予定だ。「とにかく元気な姿を見せるのが一番だ。『もう年寄りだべな』という声も、ちゃんと本人が来ればなくなる」。数江は、お国入りの効果に期待する。

　自民の藤原崇（３８）は２０１２年衆院選以降、小沢の厚い壁に挑み続けている。過去３回は比例復活で食らいついた。

　「この９年間、地域の皆様の話を聞き、しっかりと国につなげてきた自負がある。国会議員は地域の困りごとを一つ一つ解決していくことが重要だ」

　藤原は１９日、奥州市水沢の街頭に立ち、道路整備の進展など与党候補としての強みをアピールした。「大きな旗」を掲げ続けてきた小沢と対照的に、地域のニーズを意識した具体的な訴えに軸足を置く。

　小沢にない若さと身近さを売りに、１日に４０〜５０か所を回る活動をこなしてきた。動画投稿サイト「ユーチューブ」やＳＮＳを活用し、若手経営者らとのパイプ作りにも励む。藤原は、公の場での小沢批判は控えているが、周囲に「小沢さんへの飽きはあるかもしれない」と手応えを漏らす。

（敬称略、北村友啓）


　◇ 岩手３区 ◇（花巻市、奥州市、一関市など）
藤原崇　３８　自前《３》
小沢一郎　７９　立前《１７》
（届け出順。年齢は投票日現在。《　》内の数字は当選回数）

確かに私も藤原崇氏から小沢一郎氏の批判は聞いたことがありません。私が達増知事の批判をバンバンするのと対照的。

記事に出ている「大きな旗」も保守勢力に結集するならともかく、共産党まで手を組むとなったら話は別です。

信頼の上に政治は成り立つ。それを証明する今回の選挙にしたいと思います。

衆議院選挙が公示

本日衆議院選挙が公示となりました。

私は「藤原たかし」候補者の出陣式に出席しました。

４年前の出陣式と明らかに違うのは事務所の中がピンした緊張感を感じられたこと。藤原候補者の表情もいつになく張り詰めたいい感じでした。

【大原健氏からのご提供画像】

ご配慮を頂き、応援の弁を述べさせて頂きました。

「この小選挙区を勝ち抜くことは岩手の政治を変えることにつながる！皆さんの力で勝ち抜こう！」

早速、晩方に大東地区の選対会議を開いて体制を整えました。勝利に結びつくことをとことんやりぬく覚悟です。

自宅に戻り地元テレビ局５局の第一声の画像を全選挙区を観ました。

私が衆議院選挙に興味を持ったのは昭和４７年の１２月選挙からですから、もう半世紀になります。その頃の記憶から衆議院選挙は選挙の第一級と思っておりましたが、もはやそうではなくなったようです。誰とは申しませんが、虚言と泣きで、初日から勝たせて下さいとは・・・呆れるしかありません。

今月の金言

３年ほど前、両肩の５０肩治療のために知人の紹介で一関市内のある整骨院に通いました。

右肩の状態が特に悪く、捻挫を起こしていると診断されたこともあり、完治まで約一年を要しました。辛抱強く治療に当たってくれた先生にはとても感謝をしています。外科治療一本に頼っていたら、二年前の選挙には間に合わなかったかもしれません。

施術は硬直した筋肉や関節を伸ばして元に戻すということを念入りに行うものでしたが、最初は激痛で身が悶え、先生の手を抑えたこともありました。そういう例は私だけはなくて、３ｍほど先生が蹴飛ばされたこともあるという話も聞きました。

施術が終わった後に先生と会話をするのですが、今でも印象に残っているのは

「飯澤さん、私だって撫でてよくなればそういう治療をします。だけど治すために必要だからやるしかない。」
という言葉です。

ところが、通院を続けると治療が苦しくても徐々に効果が出てよくなるので、痛さは治るに直結してきます。そうなると痛くないと効いてないような気がしてくる。不思議なものです。

さて、この話、先の県財政と事業の選択の集中の話に例えると

先の知事答弁は危機感もなく、ただ撫でているようなものです。過去のいい体験だけをベースにして考えている。

このままでは県政は健全な方向に向いていかない。

日曜日の朝に、先生のことをふと思い出して、こういう結論に至りました。

Well Done ! Mihoko !

１０月１４日から令和２年度の決算を審議する決算特別委員会が開会しました。

本県議会では全議員（但し議長は除く）が出席して審議する形態を採用していて、全国でも例が少ないやり方です。メリットとしては議員全員で問題を共有できること、先輩議員の要領を間近に見て勉強できることが挙げられます、デメリットとしては日数を多く確保しなかればならないことでしょうか。それでもメリットの方がはるかにデメリットを越えていると私は思います。こうした方式を定着させた先輩方の慧眼に敬服致します。

初日は会派を代表しての「代表質疑」が行われ、知事以下の主要部長が出席し答弁をします。

いわて県民クラブからは滝沢選挙区選出のハクセル美穂子議員が質疑をしました。

私の一般質問の流れをついで、事業の選択と集中について深く切り込んだほか、彼女のライフワークである児童・生徒への医療費助成、知事と首長とのこ意見交換会を積極的に行うべしとの提言を交えた質問を展開しました。

いわて県民クラブは問題意識を持ち、常にどうあるべきかを追究する会派と自負をしております。その点において質問のための質問や翌日の新聞に自分の名前を残すためだけの質問をする議員は一人もおりません。

今回の質問を通じても知事と市町村長との意見交換は時間も機会も十分どころか、まったくそういう機会を作ろうとする意思も垣間見えず、達増知事の考え方はまったく理解に苦しみます。

一年前の総括質疑でも私も知事に改めるよう質しましたが、一向に改善する気はないようです。

美穂子さんは前回の総括質疑の時より増して、切り込み方、畳み方に目を見張るものがありました。私は会派代表として誇りに思います。

衆議院が解散

衆議院が解散しました。直ちに選挙が行われます。

４年前も衆議院解散の記事を書きましたが、映像はNHKを写メで撮ったもので、どうやら「衆議院解散」のロゴは４年前と同じものを使いまわしたようです。

そんなことはともかく、大島理森議長にとって最後の仕事になりました。大島議長にはＩＬＣ実現のため衆議院議長公邸にも複数回にわたってお邪魔をさせて頂きました。永年のご活躍に心から敬意を表させて頂きます。


私は前回の衆議院選挙区の改編時から、積極的に国政選挙に関わっています。それは兎にも角にも私のライフワークであるＩＬＣの実現に向けて頼れる人を推す必要があることが大きな要因です。

ということで今回も藤原たかしさんを一生懸命応援します。

自民党に対しては１００％良しとはしません。しかしながら、かつて存在した民主党政権の力不足を嫌というほど痛感したことが教訓となっています。政権をかつて握った民主党の流れを汲む立憲民主党の幹部は当時の主要メンバーのままです。思い出すと具合が悪くなる東日本大震災時の対応の酷さや本国にとって重要な外交問題や安全保障問題において左に傾きすぎの野党には任せるわけにはいきません。ましてや共産党が入った野党共闘など論外です。

選挙期間中も街頭などで候補者と共に活動する予定ですので、その節はご声援のほどよろしくお願い致します。

政治パフォーマンスに本会議を使うな！

去る７日（木）の本会議一般質問において、３人目の質問者である千田美津子議員の本県の周産期医療の充実に関しての再質問に達増知事は以下の答弁をしました。


「この周産期医療に関しては保健福祉部以外との調整にまで踏む混んでおりませんでしたので、今、この場で、この男女共同参画、若者支援、そして産業経済、農林水産業もそうですし、建設関係もそうですし、あと教育の現場、警察もよろしくお願いします。出産、子育てに関して県全体で総力を挙げて子どもを産み育てられる、安心できる、岩手にすることを決定させていだたきます。」

文章に起こすとインパクトが薄くなりますが、この答弁は県の重要施策である周産医療に関して、ほとんど思いつきで発言していることがよくわかります。県警の本部長までお願いすることで（本会議でお願いすること自体前代未聞）思いつきということが明らかというか、有体に言えばバレバレです。そして、この場で決定とはどういうことなんでしょう。本会議の質疑応答で知事が決定できる簡単な問題なんでしょうか。政策体系というのは慎重に庁内でも議論するのは当然であり、特に周産期医療に関しては私もハイボリュームセンターの設立を提案していますが、当局にしてみれば簡単な問題ではないのです。


こういうことを平気でやるから知事の発言に信ぴょう性や信頼性がなくなるのです。


この場面は唐突に訪れて、知事は固定マイクの柄を握りしめて、各部局長の方をそれぞれ向いて大きい手ぶりで答弁していました。そうした異常な雰囲気から本会議場は嵐の到来に急にざわつき、知事に指名された幹部も狐につままれた顔をしていました。ついでに医療局長が呼名されなかったのも思いつきで発言した証拠になりますね。


時間が経過してから、なぜあのようなことに至ったかについて考えると、あくまで私の推察ですが、知事が発掘した衆議院一区の候補者をめぐって某政党と意見の食い違いが生じている状況であること。しかし、県内では他の選挙区２区、特に３区では某政党の支援が必要なことを推量すれば答えは容易に導かれます。


要するに政治的問題を本会議に持ち込んだということなんです。知事与党の方々は知事の意欲だと片付けるでしょうがね。


このブログを読んでいただいている県職員の皆さん、メディアの皆さん、発言に至る背景までぜひご洞察下さい。

一般質問を終えて

昨日、私の一般質問が終わりました。

基本的に私と達増知事の考え方のベースが違うのは重々承知で、リアルな現実と将来にどう向き合うのかという質問だったですが、答弁は予想をはるかに超えるものになりました。

今回のやり取りで達増知事は、人口減少を主たる要因とした財政悪化に対する危機感はないと結論付けていいでしょう。

知事の強弁にかつて何度か歴史があなたを評価すると言ったことがありましたが、今はそんな悠長な評価をする余裕もありません。そぐそこに県民の将来がかかっているからです。

ただ、今回の質問でいつもとは違うことに気づいたのは、県幹部のほとんどは問題意識を持っているということ、以前なら知事に忖度したような煮え切らない答弁は今回はなかったことでした。（一部除き）そういう意味では全体を支配していた答弁のトーン管理はなくなったと信じたいです。これはいいことだと思います。

しかし、一日たって冷静になって振り返ってみて、気づいたことがあります。
１４年も経って今頃分かったのかと指摘をされるかもしれませんが、

達増知事は一度コンクリートされたものを壊すことができないのではないか。

ということです。私は、時代の変化に対応していくことを強く求められている経済社会に生きているので、考え方を確定すること自体が前進をしないことになります。したがって会社のミーティングでは悪い情報から出せと社員に常に言っています。

さらに知事は否定をされるのを好まない。問題があることは積極的に聞き入れたくない。とも感じます。

答弁の中でも、成功体験を積み重ねた延長線を引いていけば間違いはないと強弁していましたし、私の放つ「中止」「リスク」という言葉に強く反応を示していました。

私はこのまま進めば県政は岐路どころか、危ない橋に近づいているような気がしてなりません。

明日一般質問に登壇します

【上の写真は昨年の１２月議会の一般質問の様子】

今任期３回目の一般質問。明日の午後１時に登壇します。もちろん一問一答方式を採用します。

１．ポストコロナの基本的対応について

２．緊急的な政策の意思決定について
（１）盛岡市に限定した営業時間短縮要請の判断基準の検証について
（２）盛岡市以外の他の自治体の反応の把握と今後の対応について
（３）情報施策のおける県の情報発信体制について
（４）いわて応援プロジェクト（第２弾）について

３.　ポストコロナといわて県民計画について
（１）県民安心安全の取り組みについて
（２）自殺防止策の対応ついて
（３）産業振興と人材育成について
（４）県財政の課題と政策推進のあり方について

４．ＩＬＣの推進について

を項目にあげています。さて、これから本日もこれから自問自答の独り作戦会議を挙行。。。

選挙は２年ごとに訪れる

市長選は終わったが、市議選はまだ終わっていない。

【夕暮れ迫る須川連峰】

今日は開票日。あと５時間もすれば結果が出るだろう。候補者はこうした待っている時間が長く感じ、期待より不安でいっぱいになる。やりきったから悔いはないなどという人もいるがそれは自己満足でしかない。結果が出ないと多くの人に迷惑がかかることになるのだ。

今回の選挙はコロナ禍中で行われたため、開票を見守る各陣営は簡素に会を行うところがほとんどのようだ。

自分の選挙でなくても選挙の時期になると、これまで祖父から３代にわたってお世話になった人の顔が浮かんでくる。すでに鬼籍に入られた方も多い。本当に有り難いことだとしみじみと思う。そんな方々のご恩に報いるためにも半端な仕事などはできないと気持ちが新たになる。


選挙に僥倖などはあり得ない。流した汗と、振り絞った知恵の結果だけが出る。
山の果てを望んでも援軍来たらず。自分でやるしかない。

田中角栄語録より

この言葉を再度噛みしめて自分も前に進んで行こうと思う。

令和３年９月定例議会が開会

本日から９月定例議会が始まりました。

いつもの定例議会日程に決算審議が加わるロングランの議会です。今議会では一般質問を行います。いつも辛口の質問と自分でも意識していますが、今回はこれまでで最高の辛口出来高になると思います。今回の質問では私なりに期すものがあります。その内容については後日紹介します。

この９月で４年任期の折り返し点となり。恒例の正副議長選挙が行われました。

本県議会は規模が大きい二つの主要会派が数で拮抗しています。達増知事を支える第一会派（希望いわて）と対立構図にある第二会派（自由民主党）ですが、二つの会派人数を合わせると過半数以上に達します。６年前の改選時には第二会派が主戦論に立ち、ガチンコで勝負をしましたが、その後は第一会派と第三会派（現在はいわて新政会、４年前は忘れた。。😠）が組んでいました。

今回は従前の慣例に立ち戻り、第二会派が第一会派に正副を分担して議会の責任を担おうと提案しましたが、第一会派から断りが入り、結局、第一と第三が組むという結果になりました。（断りの内容も不明瞭なものと後で第二会派の代表から報告がありました）

結果については、もうすでに投票で終わったので何も言うことはありませんが、第三会派が第一会派から副議長を出してくれと要請されたという話を直接に第三会派の代表から聞き、唖然としました。

なぜなら第一会派ではこの間、第二会派の提案に対して真摯に議会が果たすべき責任について意見を交わすなど丁寧に対応されていたと聞き及んでいましたので、話の辻褄が合わない結果となってしまったのです。

他会派のことなのでこれ以上立ち入ることは避けますが、私にとっては議会運営の正常化の回帰が果たされず、またしても残念な結果となりました。

特に第三会派に関しては議会改革に関する発言などこれまで聞いた記憶がなく、この先もどのようなスタンスで臨むのか不明のままです。いずれにしても選ばれた正副議長には県議会の顔としての責任は重いことを自覚をして行動することを忘れないでほしいです。

一関市長選挙は初日で幕

本日、一関市長選挙が告示され、闘いの火ぶたが切って落とされました。

我らが「佐藤よしひと」陣営では最善の準備を重ね、この日を迎えました。

結果は今日一日で判明しました。「佐藤よしひと」氏のみが立候補届け出を出す候補者がおらず、届け出の締め切り時間をもって無投票当選が決定しました。これで市長選挙は３期連続無投票となり、政策論争を通じて一関市の未来構図を市民と共有したいと熱望していた我ら陣営にとっては、当選という目的は果たしたものの残念な気持ちは正直なところ拭いきれません。

こうした複雑な心境ではありますが、当選は当選。

私としては選対本部長の役目を果たしたことに今は安堵しているところです。明日からはご本人が公約実現のために奮闘して頂くことを心から期待しております。

本日私の地元、大東地区で行われた第一声は、佐藤よしひとを応援する会のメンバーである市議会議員候補者の佐々木久助氏、門馬功氏、新人の那須勇氏と共に行い、私も選対本部長としての立場で支援を呼びかけました。

市内全域を遊説中に無投票当選が確定し、事務所に戻って当選報告会を行いました。時節柄万歳三唱も自粛し簡素な報告会となりました。私の最後の役目である選対本部長による御礼のあいさつとして、この間の候補者ご本人の努力を称え、支援して頂いた後援会支部の皆さん、賛同を頂いたすべての市民有権者の皆様に感謝を述べました。

市長選挙は終わりましたが、市議選はまだまだ闘いが続きますので、明日と明後日の県議会日程以外は各地に応援に入る予定です。

ところが、今定例議会は一般質問の番に当たっていますので、昼夜忙しい一週間となりそうです。大変です💨。

人間の欲は尽きることがない

世界同時株安、見えぬ中国恒大処理　リスク連鎖に警戒

【日本経済新聞電子版　2011年9月21日】

中国の不動産大手、中国恒大集団発のリスク連鎖に警戒感が高まっている。中国政府は住宅価格の上昇が中国の格差問題を生む一因とみて、不動産業界に規制の矛先を向ける。自力再建が困難な恒大を政府がどう処理するかは不透明だ。恒大が債務不履行（デフォルト）に陥れば、約2兆円のドル建て債を通じて国際金融市場にショックを与えるだけでなく、個人消費の冷え込みなどを通じて中国経済にも大きな打撃を与えかねない。

中国の住宅市場は、個人消費や地方財政を支える土台となってきた。恒大問題をきっかけに住宅市況が下落に転じれば、中国経済への大きなマイナスの影響は免れない。米バンク・オブ・アメリカは21日、2022年の中国の成長率を6.2%から5.3%に引き下げた。中国政府が処理を誤れば金融システムリスクを引き起こしかねず、政府の恒大への対応は、中国のみならず世界経済の行方にも大きな影響を与える

恒大を取り巻く状況は厳しい。23日に利払い日を迎える米ドル債の直近の価格は額面1ドル当たり30セントを下回る。利回り換算では500%を超え、新規の社債発行による借り換えは絶望的な状況だ。株式市場からの資本調達も容易ではない。

恒大は負債の返済資金を捻出するため開発中のプロジェクトや子会社の売却交渉を急ぐが、思うように進展してない。抜本的な経営再建のために1兆9665億元（約33兆4000億円）にのぼる負債を処理すれば、内外の投資家や銀行、取引先や顧客など幅広い層に損失が及ぶ。こうした見方が世界同時株安の主因となっている。

代表例が海外投資家向けに販売された約195億ドル（約2兆円）の米ドル債だ。ハイイールド（高利回り）債ファンドなどを通じて世界の資産運用会社などが投資しており、米ブルームバーグによると、英アシュモア・グループは残高が約4億ドルに達するという。リフィニティブによると、資産運用最大手のブラックロックなども保有する。日本は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年度末時点で恒大とそのグループ企業の社債を59億円、株式を37億円保有する。

恒大の債務総額は中国の名目国内総生産（GDP）の2%に相当する。借入金は6月末時点で5717億元にのぼる。インターネットで出回る資料では、借入先として銀行のほか、信託会社の名前が並ぶ。金額は不明だが、「理財商品」という形式で信託会社を通じて個人投資家から多額の資金を調達しているもようだ。建設会社など取引先へ支払うべき買掛金が9629億元、住宅の引き渡しが済んでいない顧客に対する「契約負債」が2157億元にのぼる。

焦点は中国政府の対応だ。習近平（シー・ジンピン）指導部は「共同富裕（ともに豊かになる）」のスローガンを打ち出し、住宅価格の高騰の元凶として不動産会社に厳しい目を向ける。

米格付け会社S&Pグローバルは20日「中国政府は恒大を直接支援することはない」との見解を公表した。一方、「中国政府は銀行に対し資金繰り支援について救済のための指示をする可能性が高い」（クレディ・スイス）との期待も根強い。

いつかは来ると予想されていた隣国の不動産バブルの崩壊。焦点は隣国政府が財政支援をどれだけするか。

恒大という会社は高利回りの金融商品も市場に出しており、テレビニュースで放映されている元本の取り付けデモはそれにあたる。

日本のバブル崩壊やアメリカのリーマンショックなど過去の事例もあったろうに同じことを繰り返すのは人というのは欲の塊であることの証左とも言える。

まだ先々どうなるか不透明であるが、コロナ禍にあって世界的金融大不況ともなれば一気にグローバル経済が動く。恐ろしい。

読書の季節

日中は蝉の声も聞こえなくなり、秋の虫の声が近くに遠くに聞こえる静かな秋の夜長の季節になりました。

私は、コロナ禍により歴史書を中心に本に親しむ時間が増えています。

議員名義でいろいろな団体から本の寄贈をよくされます。

最近、郵送されてきた本がこれ☝。

望月衣塑子推奨帯で興味急加速に落ち、そもそも私は中共覇権主義に対抗するには日米同盟強化を望んでいるので、高速斜め読みで済ませたいと思っております。

寄贈される本はどうも左か右かに大きく振れていて、中間のものがありません。

ゴルゴ１３は漫画ですが、国際情勢を別の角度から知るにはとても参考になるので、愛読しています。ゴルゴ１３は昭和44年から連載しており、超ロングランを今でも継続中です。

アメリカ合衆国がオーストラリアと原潜のデータを共有し、英国がインド洋から台湾海峡まで視野に入れた安全保障に踏み込んでくるなど中共の海洋進出に参加国が密に連携しはじめています。そうした動きに国民もしっかりと状況を把握しておかねばなりません。

これがトップからの県民への発信なのか！？

【この画像は加工したものです。発行編集元とは一切関係はありません。】

あらためて文字で読み返すとさらに酷い。記者会見の達増知事のスターウォーズ話。一般の県民には理解できないと思います。

衆院選が目前に迫ってきているこの頃、スターウォーズの件は全国紙では詳細にわたって紹介されています。

このコロナ禍の非常時になんて呑気な！ともとられかねない。

「さっきの私の答えから、そういう可能性を引き出すようであると、やっぱり幾らスターウォーズを見ても、さっき私がしゃべった意味は分からないかもしれませんね」と記者に逆ギレする場面も。

マニアックな例え話を得々と続け、こうして発信されることは本県の有益につながるのでしょうか。

県職員や県職員OBもこのやり取りを見聞きしてやるせない思いを吐露しています。決して少ない数ではありません。

その一方で県民計画では「幸福を守り育てるいわて」

幸福というワードもこれでは儚さが増すだけです。

すでに時代を先取り

ブリヂストン、タイヤの9割EV用に転換　中韓勢に先手

【日本経済新聞電子版　2021年9月14日 22:00 (2021年9月15日 5:27更新) 】

ブリヂストンは2030年までに新たに販売する自動車用タイヤの9割を電気自動車（EV）向けに切り替える。EV用タイヤは従来型と比べて軽量で航続距離が伸びるのが特徴だ。まず欧州で従来型の生産設備をEV用に転換し、世界で50カ所ある工場の大半も順次改修する。タイヤは低価格品で中韓勢が攻勢をかけており、付加価値の高いEV用で先手を打ち、自動車大手などの顧客を囲い込む。

EV用タイヤはゴムや部材の使用量が少なく、従来型に比べて2割軽い。走行時の抵抗も3割低く抑えられ、EVや燃料電池車（FCV）などの電動車の航続距離が伸びる。表面に刻んだ溝の深さやパターンを工夫することで耐摩耗性も維持した。自動車メーカーへの販売価格は明らかにしていない。

EVタイヤは欧州や米国、日本の既存工場で生産ラインを改修して生産する。まず年内に欧州でガソリン車向けの低価格帯ブランドの製造から撤退する方針で、その生産ラインをEV用に切り替える。南米での生産も視野に入れており、世界に50カ所ある自動車用タイヤ工場の大半がEVタイヤ向けになる見込みだ。

欧州車メーカーの脱石油宣言に呼応して、タイヤメーカーも動き出した。中韓勢に先手と書いてあるようにすでにシェア争いに入っているのだ。それにしても９割をEV向けとは思い切った設備投資計画だ。それだけ燃料脱石油は確信のあるスケジュールに乗っているということなだろう。


本県の総合計画は近未来を見通して、リスクをも背負った産業振興計画になっているでしょうか？？？

即座にそう思いました。

ワクチン接種の遅れ

昨日と本日、本県のワクチン接種の遅れを他県や県庁所在地と比較した新聞報道が相次いであった。

【９月１１日　読売新聞の岩手県版紙面】

読売の一面トップは全国の６４歳以下の２回目接種率比較を取り上げ、地域差があることを指摘しつつ加速化を求めている。

全国４７都道府県のうちで本県は１８．１％で、全国最下位。

１０％代は北海道と栃木しかない。上位の山口県は３６．１％で岩手はその半分である。東北でも山形県は２９．９％で１０ポイント以上さをつけられている。

そして今日の地元紙

一面トップに取り上げているが、なぜか県ではなく県庁所在地の比較。県に対する深謀遠慮を感じるが・・・なぜ盛岡市が遅れていて山形市が進んでいるか分析がされている。

大きなポイントは初動が遅れていた（ぼんやりして問題意識が薄かった？）ことと分母を上げる集団接種の準備が足らなかったことと結論づけている。

一関市は地元医師会が率先してワクチン接種に動き、行政もそれに沿うように行動した結果、ワクチンの量的確保が上首尾にいき、最初は高齢者の予約に戸惑いがあったが集団接種が始まってからは案内から現地オペレーションまでの流れが円滑に働いた。


さて、ワクチン接種のスキームは一義的には基礎自治体で行うことになっているが、県内でこうも自治体格差が起きていることは県としての俯瞰した対策が機能していなかったことになる。さらにこうした良くない情報は知事会見からも発せられない。県の対策オペレーションとしてはいかがなものかと思う。

飲食店の時短要請を盛岡市に限定したが、ワクチン接種が遅れているのも盛岡市、皮肉な様相である。他地域の県民からは税金の投入に関して不満がでるのも当然と思う。

また、県がワクチンの総量に関して国が持つ本当の情報をつかんでいたのかどうかも疑問がわく。いずれ危機感の差がこうした結果になったのは間違いない。

嗚呼！半世紀の時の流れよ

今月２６日の市議会議員選挙告示日に向けて各陣営が後援会の事務所開きが今盛んに行われています。

今回の一関市議会の定数は２６人。

定数２６という数字は父が昭和４７年１月の大東町議初陣で出馬した時（私は小学校５年生）の定数が２６でしたので連想が効きました。

あれからちょうど半世紀。今から５０年前の世相はどの自治体も昭和４０年前後に赤字団体を脱して、ようやく自治体経営に余裕が出始めてきた頃と推察します。オイルショック前で高度成長期がピークに達し、皆がまっすぐ前を向いていた時代でした。


この機会に一関市合併前の当時の８自治体の市町村議会の議員定数を調べてみました。

一関市　　定数３０名（昭和４６年１２月１２日選挙施行　立候補者４０名）
花泉町　　定数２６名（昭和４６年１２月１９日選挙施行　立候補者３２名）
大東町　　定数２６名（昭和４７年　１月２５日選挙施行　立候補者４０名）
東山町　　定数２２名（昭和４７年　１月２２日選挙施行　立候補者２８名）
千厩町　　定数２６名（昭和４８年　４月２１日選挙施行　立候補者４０名）
【この千厩町議会議員選挙の投票率９３．５９％！😞】
藤沢町　　定数２６名（昭和４６年　９月１９日選挙施行　立候補者３８名）
室根村　　定数２２名（昭和４７年　３月２４日選挙施行　立候補者３１名）
川崎村　　定数１８名（昭和４８年　９月２０日選挙施行　立候補者２４名）

５０年前には同じエリアに１９６名もの議員が存在していたのです。
そして選挙戦も約１０人は落選の憂き目を見るという厳しい闘いを制したものでした。ちょうどこの頃にポスター掲示板が設置をされたと記憶しています。

この数字だけでも活力を感じます。

現在の２６/１９６は１３．３％で、いかに広い地域を市議がカバーしなければならないということです。

この間、もちろん人口はも大きく減少していますが、面積は変わりません。

地域民からの行政へのニーズは大きくは変わってはいないと感じますが、行政からのアプローチは変容せざるを得なくなっていきます。そうした中で議員は活動の中身も自ずから変化していくことは必至。

議員も選挙民も時代の変化とともに適応するのはもちろんのこと、特に議員は議決権の重さがさらに重くなることから時代の先を読む力が求められてくると強く感じるこの頃です。

いつから盛岡県？

直近の感染状況について

〇直近１週間の新規患者数については、8月12日に人口10万人当たり16.5人となり、8月20日には、これまでの最高となる25.9人となった後、やや減少又は横ばいの状況となっており、急激な増加は生じていない。また、県外に起因すると考えられる初発患者については、8月第3週が33人だったものが、8月第5週には17人と減少している。

○ 保健所管内別の１週間当たりの新規感染者数については、8月第4週と第5週の発生状況を比較すると、盛岡市保健所管内が91人から71人と減少している一方、中部保健所管内が60人から78人、久慈保健所管内が6人から47人と増加している。

〇クラスターの発生状況については、盛岡保健所管内では、8月30日以降、飲食店クラスターは確認されていない。一方で、県内各保健所管内で、飲食店、学校、職場でのクラスターが確認されている。

〇病床使用率については、8月20日の76.6％をピークに、概ね60%程度で推移しており、直近では48.9％と低下している。また、入院率は概ね60％で推移しているほか、入院等調整中も低い水準で推移している。

〇県内主要駅における人流については、岩手緊急事態宣言発出後、2020年比で二戸駅▲4.2％、盛岡駅▲14.6％、北上駅▲19.8％、一ノ関駅▲10.2％と減少している。また、岩手緊急事態宣言発出後の盛岡大通り周辺の来訪者数は、2020年比▲21.1％と低い水準で推移している。さらに、営業時間短縮要請後の20時〜24時平均滞在人口は、要請前比▲22.4％と減
少している。

〇盛岡市の飲食店への営業時間短縮要請後の経過については、さらに感染状況を注視する必要があるが、１週間が経過した時点において、人流が減少したこと、飲食店クラスターが発生していないことが確認できる。

上記の資料は昨日行われた「岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第４０回本部員会議」で提出されたものです。

テレビメディア等では中部保健所管内の直近一週間、人口１０万人あたりの新規感染者数は４０．４人（１０日現在）と高い水準で推移しており。新たなクラスターが毎日認定されているのに資料ではまったく危機感が読み取れません。

しかも盛岡市内が減少したことをやたら強調されています。都合のいい情報しか出せないのでは対策会議をやる意味がない。

こんな認識で対策本部会議で議論されて大丈夫なんでしょうか。ちなみに今日（１０日発表）の新たな感染者数は２１人ですが、そのうち中部保健所管内は１６人です。

私が知事なら「北上市周辺どうなっている！対策は有効に機能しているのか！」とバリバリ会議で状況報告と対策を求めますが、一体どうなっているのでしょう。実際は事務方の報告で終わりではないかと想像しますが、いかがですか？本部員のメンバーの方々。

子どもたちの感染が増えており、親御さんたちの不安がネット上でも切実に意見として出ています。今まで通りの対策では変化するコロナウイルスに対応できるのかと。

盛岡限定の時短要請で盛岡市内から北上方面へ接待を伴う飲食店にお客が流れているという情報がありました。地域限定の時短要請によって人流を創ったと言えるのではないでしょうか。想像力のない政策によって中部保健所管内での増加につながっている可能性も否定できません。

９億円もの予算議案を専決処分？�A

県内の新型コロナ感染者がなかなか減じていきません。

今月に入り、１日が４４人。２日が４４人。３日が４８人。４日が４２人。そして本日５日が４２人。

県は岩手の玄関口（？）であり、社会経済が盛んな中心地という理由で飲食店に時短要請を行うことにより、感染者数を減ずる策がベストとしてすでに実行に移しています。

県全体の数が減じていかなければこの策は成功したとは言えません。これは盛岡市が行っている施策ではなく県が行っている行政施策であるからです。

さらに本日、懸念されている事態が起こっています。

あらたに北上市の３つの飲食店で新たなクラスターが認定されました。北上市を含む中部保健所管内は人口１０万人あたり３５．８人と最高値になっています。今後の感染拡大が心配されます。

私は先の１日と３日の総務常任委員会で県が強弁する盛岡玄関口論を真っ向から否定し、新幹線ん利用客のほとんどは北上駅で降車することを事例に示しながらデルタ株の特異性を見越した防止策を取らねば意味がないと意見をしておりましたが、残念ながらそのような状況になったと言えます。

先に紹介した８月２７日岩手日報朝刊で指摘がされた盛岡市内の飲食店由来は以前に比べて格段に予防策が講じられており、実は少ないという分析は的を得ていたことになります。そのうえ県は盛岡封じ込めをすると言いながら、一方では他地域での飲食店でも起こる可能性はあるとも述べていることも記事に書いてあります。

県から示された資料によっても盛岡市の飲食店由来は２５％弱ですから、９億円もの税金を投入するに値する分析が本当にされたのは今でも疑問です。

時短要請期限の１２日まであと７日。今後の動向に注視ですが、県の対策は今のところ効果が出ているとは言えないでしょう。


そして、３日の臨時議会では専決処分に対する議案で賛否が分かれました。

９億円もの予算を伴う施策を議会の議決を経ないで専決処分とするには明確な根拠が必要でしたが、�@県独自の緊急事態宣言⇒�A蔓延防止措置を国へ要請も国が認めず（それも機関決定する前に知事が個人Twitterで前日に要請準備に入ることを発信）⇒�B盛岡市地域限定の飲食店への時短要請（重要なお盆期間で見送った時短要請にもかかわらず）、この一連の動きの中で県施策の場当たり的な戦略性のなさにはとても得心できませんでした。特に�Aから�Bの政策決定過程は不透明です。

議長からの審査時間の確保要求も蹴っ飛ばしてに専決処分にするほど練られた施策でなかったことは知事の個人Twitterへのリツイートをみれば県民の感覚とはかなりずれているのは明白です。それも達増知事はその意見に応えることもありません。

また、緊急性が高いと判断し、９億円もの予算を配置したものの８月３０日からの支給額は９月２日まで２０００万円ほどという常任委員会での答弁がありました。緊急性はあったのでしょうか。お店の方が冷静かつ沈着に行動していると思います。この経過はさらに追いかけて県施策の妥当性を監視する必要があります。

結果として議案は可決承認されましが、この専決処分を素通りにしてしまうとこれからも県が過去に問題になった鹿児島県阿久根市のように議決を経ない専決処分を繰り返す可能性がありました。それも１０億程度なら議会は了解の実績をつくってしまう恐ろしい実績を残すことにもなりかねませんでした。それでは何のために議会が存在しているのかわからなくなります。


不承認とした「いわて県民クラブ」の佐々木努議員、「自民党」の臼澤勉議員、両ツトム議員の反対討論はまさに本質を突いていた内容でした。私も本会議の質疑では疑問点の追及だけでなくワクチン接種の推進策等の提案もしています。

今回の専決処分への会派や議員の対応は、今後のコロナ対策議案への議決に対しても整合性が問われることになります。それだけ議決権というのは重いのです。

９億円もの予算議案を専決処分？�@

昨日、臨時議会が開かれ

盛岡市の飲食店を対象とした時短要請への協力金９億円の知事の専決処分を含む総額４６億円の補正予算が審査されました。

会派代表である私に対して事前に専決処分としたいと話された時点から、「これは手続きとしておかしいのでは？」「議長から審査日程の確保について要請がいっているはず。」と電話口で応対しましたが、緊急性を要することと、承認議案として３日に議案として提出となるので理解してほしいとのことでした。

９億円もの予算議案を議会の議決を通さないで執行するのは異例ですから、明確な理由がなくてはなりません。

９月１日の総務常任委員会でも質問する機会があり、疑問点を質しましたが、ツイッターで知事が「まん防」申請をするという県の機関決定もされていない時点での情報発信があったこともあり、疑問点を明らかにするために本会議で質疑を行いました。

質疑の内容は以下の通りです。

令和3年9月3日（木）臨時議会
議案第一号専決処分議案に対する質疑　

今議会に上程されている専決処分に関して質疑を行う。県独自の緊急事態宣言の発令から専決処分に至るまでこの間、当局と質疑やり取りがあったが、要領を得たものには至っていない。知事主導で行った形跡が見て取れるのでこの機会に知事に直接お伺いするものである。

議案への質疑は専決処分に関して、緊急事態宣言からの一連の流れがあるので一つ一つ確認をさせて頂く。多くの県民が緊急事態宣言からこの度の専決処分に至るまでの県の一連の動きについてはかなりのドタバタ感を禁じえないと感じている。

「まん防」申請について伺う。知事は8月18日の夕刻に個人ツイッターで国への要請に準備に入ると発信した。多くの職員が唐突な動きに戸惑いがあったようである。したがって現在も県庁の統一感が見られない。個人のツイッターで県の重要施策に関わる問題を、機関決定する前に発信することはこうした非常時には異常だと思う。情報管理に関して県のトップが生煮えの政策決定を流したと受け取られては県の信用度に関わる。この経過は今明確にしておかないと県民県政への信頼と県の政策推進力に関わる。個人ツイッターで発信するに至った経緯と今後の発信のあり方について明確に説明して頂きたい。


結果として国からまん防適用は見送られた。達増拓也氏は知事職の責任としてツイッターの発言には責任を負わなくていいと考えるのか。


「まん防」申請によって多くの県民が協力金等に対して期待と関心を一瞬寄せたが叶わなくなった。どの程度の確度を持って申請に至ったのか示せ。その結果専決分の施策をやらざるを得なくなったと思料するものだが、そういう経過も含めて県民は当惑し、さらに盛岡地域限定の施策展開となったことに不満が出ている。それをどのように受け止めているか示せ。

時短要請を飲食店と地域限定とした根拠、時期を含めて示せ。

飲食店由来が多いと判断したエビデンスを明確に示せ。

県では飲食店の感染防止対策に関して認証制度を実施した。認証を受けるために多くの飲食店が積極的に取り組んだ結果、県全体で8月27日現在3137件。盛岡市内では認証対象店数2689店中1107店、取得率は41.2％になり他の自治体よりも抜きんでて取得している。飲食店が積極的に対策を講じている中、盛岡限定とした理由も不明確だ。他自治体の飲食店からも不満が出ている。こうした矛盾に県施策として整合性、妥当性があるのか。


盛岡以外の市町村とのコンセンサスは得ているのか。協議の場は設けたか。


専決処分と議会との関わりについて伺う。24日の災害対策連絡本部員会議後に代表者会議において、「まん防」適用するかしないか不明の中で議会審査の必要性を鑑み、議長から県に対して議会審査の確保を要請しているはずだが、議会の要請を無視した形となっていることに県民に対して説明責任を果たせ。


青森県・宮城県の感染者増加が著しく、県の仕事は県境の感染防止対策を同時進めるのが当然である。知事からは明確なメッセージや対策が示されていない。地域格差を知事自身が作っているのではないか。


税金投入にはタックスペイヤーの視点を忘れてはならない、感染抑止を優先第一にするなら市町村で格差があるワクチン接種に関して予算投入するのが筋ではないか。盛岡市が大きく遅れていることに県は問題意識を持つべきだ。若年層への接種推進、副作用に関する相談窓口設置を優先的にするべきだ。

「まん防」で県政と国政に生産性のない波紋を広げるよりは、国がまさに踏み出した緊急医療体制の量的緩和政策に県が率先して手を挙げて、県民安心安全、経済支援活動にシフトする方が実利的との意見がある。私もその通りだと思う。県のパッチワーク的政策小出しには実効性が見いだせない。ホールパッケージとして県民に示すのが専決処分より県政施策として当然と考えるが、県はやる気があるのか。なぜ出せないのか。出すならいつ出せるのか。

明日に続く・・・

ワクチン接種の拡大を

「経済止めるな」米欧、ワクチン接種証明の義務化広がる
【日本経済新聞電子版　2021年8月4日 20:00 】

「わたしたちの社会（活動）に完全に参加したいのであれば、ワクチンを接種する必要がある」。ニューヨーク市のデブラシオ市長は3日、屋内のレストランやスポーツジム、娯楽施設の従業員や利用客に対し、少なくとも1回のワクチンを接種した証明の提示を義務付けると発表した。8月16日から段階的に導入し、9月13日に完全に実施する。ワクチン接種対象になっていない子供の扱いなど細かな制度設計は今後詰める。

欧州でもワクチン接種証明の義務化が進む。フランス議会は7月26日、飲食店などの利用時に「健康パス」の提示を義務付ける法律を可決した。接種完了の証明や、48時間以内のPCR検査の陰性証明、6カ月以内のコロナ完治証明を健康パスとして認める。8月9日からは健康パスを提示しなければレストランなどを利用できなくなる。

イタリアでも飲食店や映画館などの利用には6日から、1回以上のワクチン接種や直近の陰性を証明する「グリーンパス」の提示が義務付けられる。欧州メディアのユーロニュースによると、欧州連合（EU）加盟国のうち仏伊を含む13カ国が接種証明の提示義務付け策を導入済み、あるいは準備中という。

英オックスフォード大の研究者らがつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、ワクチンを1回以上接種した人の割合はドイツ、フランス、イタリアがともに6割強に達している。だが感染力の強いインド型（デルタ型）の流行で感染者が急増し、ワクチンの接種率をさらに引き上げて感染拡大や重症化を防ぐことが急務になっている。

もっとも、体質的にワクチンを接種できない人もいるほか、効果に懐疑的な見方などから接種を拒否する人々もなお一定数いる。接種証明ができなければ飲食店などが利用できない状況は「差別的だ」との批判もあり、欧州の都市で抗議デモも起きている。

日本でもソフトバンク球団が本拠地ゲームの観戦にワクチン接種証明を提示することを要件にする方針を示している。差別的な使用はもちろん配慮すべきだがワクチン接種を拡大する方策は考えていったほうがいいと思う。

本日の岩手日報の日報論壇で盛岡市の小西一樹医師が「若者は早くワクチン接種を」という論を張っていた。

ワクチン接種をちゅうちょしている若いあなたに問いたい。感染しても軽いのだからと、高をくくっていませんか。もしかしたら、あなたに感染したウイルスが猛毒性のウイルスに変異して、「あなた株」としてデルタ株のように世界中に拡散し新たな犠牲者をたくさん増やすことになるかもしれません。ワクチンを接種して一人ひとりの感染を防ぐことは、新しい変種株の出現を抑えることにもつながるのです。

こうした危機感は多くの人に浸透はしていない。メディアをつうじてワクチンの正確な情報とワクチン接種の重要性についてはもっと広く発信すべきだ。

政策の整合性はとれるのか！

岩手県では「いわて飲食店安心認証制度」を設けています。

衛生面の要件をクリアしたら認証するというもので支援金は一店舗当たり１０万円が支給されます。
県のHPによると８月２７日時点で２４８８店舗が認証されています。

お店にしてみれば、いい宣伝材料にもなるので積極的に認証を求めているという印象です。FBでも認証受けました！と発信している方も多いです。１０万円という額は店の規模によっては足りるわけではなくて、新たに設備投資をして認証を受けて店もあるに違いありません。

認証を受けたのに時短要請？別次元の政策判断といったらそれまでですが、一貫性のないやり方に県行政の信頼は守れるでしょうか？
昨日も岩手日報が指摘をしていた通り、１２日の県独自の緊急事態宣言を発した時には飲食店からの因果関係は薄いとして時短要請はしなかったのです。

盛岡市に限定したことに対して達増知事は「人口が集中し、社会経済活動が盛んな盛岡市にまず対策を講じなければならない」と言っていますが、県境の宮城県や青森県で爆発的に患者数が増加していることを鑑みれば、対策として金的を得ているかは疑問です。


県の仕事はとにもかくにもワクチンの接種率を上げることが最優先ではないでしょうか。盛岡市などはかなり遅れています。遅れていることも患者数の増加につながっているのではないか。社会経済活動が盛んと認識しているなら県はもっと先導的に盛岡市に支援する体制を厚くする必要があったのではと思います。県の普段からの市町村との意思疎通の薄さがこうした結果を招いているとも言えます。

岩手日報が激怒（げきおこ）！！

昨日の県のコロナ対策が公表されるや、今朝の岩手日報紙がガッツリと本質をえぐる記事を掲載しました。

【８月２７日（金）岩手日報朝刊４面　小野寺卓朗記者の署名記事】

この記事を読む終えると同時に私は、平成元年将棋NHK杯で当時羽生五段が加藤一二三九段との対戦で伝説の五二銀を打った時に解説をしていた米長邦雄永世棋聖が「おおっ！！！！やった！」と奇声を上げたのと同じくらいの声がでました。

なぜならあまりに私との問題意識が同じであったからです。

岩手日報もやるときはやるもんです。

記事には県の迷走ぶりが時系列で書かれています。

1⃣　県が１２日に独自の緊急事態宣言を出すに当たり、時短要請は「効果が薄い」との判断で見送っている👈重要なポイント

2⃣　２３日には突如として（知事がTwitterで発信した）「まん防」を要請

3⃣　政府がまん防不採用となった後、時を置かず２６日には以前見送った時短要請を打ち出す

戦略性の匂いも感じられないとはまさにご指摘の通り。そこで畳みかけるように「他県や政府との意思疎通がきちんとできているかも正直疑わしい」県政のあり様を的確にとらえています。

さらに、時短要請のエリアを盛岡市に限定したことに対して戸館復興防災部長はまともに説明できなかったとしています。これは大問題です。

早速SNS上ではエリア限定、飲食店限定に対する県への批判、不信の書き込みが嵐のように吹きまくっています。

今回の盛岡地域限定の協力金は約９億円と試算され、早く対応したいとのことで議会の審査を経ない専決処分としました。先の連絡本部員会議においても的を得ない答弁に終始をし、その後のまん防不採用⇒盛岡限定時短ときていることは私たち議会も県民に対して説明がつかない状態です。

協力金も県の財源を投入することに（いくら一般財源には手を付けないとは言いつつも）こうした場当たりの政策では納得できません。

本部員会議後に開かれた代表者会議で「まん防」の結果を踏まえて私は議会として県執行部に対して審議時間を確保すべきとの要請を！と意見し、他の会派の代表者も異論なく、議長は県当局に申し入れたのですが、結果はこの通りとなったことも読者の皆さんには報告をしておきます。

まん防適用外その後

まん防適用外を受けた達増知事のお言葉

県民の皆様に感染防止対策に御協力いただいている効果もあり、まん延防止等重点措置は適用されませんでしたが、引き続き、岩手緊急事態宣言のもと、新規感染者数を徹底的に抑え込むため、県内の新規感染者数の５割が盛岡医療圏で確認され、その内の７割が盛岡市で確認されていることから、盛岡市全域を対象に８月30 日から９月12 日まで、県独自に飲食店に対する営業時間短縮を要請します。

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金のご案内

【問合せ先】
岩手県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金コールセンター（※令和３年８月27日(金)開設）
TEL：[phone]
受付時間：平日午前９時から午後５時まで（8/28(土),29(日),9/4(土),5(日)は開設）
営業時間短縮要請の概要

対象地域 ： 盛岡市全域

対象店舗 ： 食品衛生法第52条に基づく飲食店又は喫茶店の営業許可を受けた店舗
（対象外：宅配・テイクアウト、宿泊者のみを対象とするホテル・旅館の食堂、イートインスペースを有するスーパー・コンビニ等）

期間 ： 令和３年８月30日（月）〜９月12日（日）
（期間内に岩手緊急事態宣言を解除した場合は解除の日まで）

協力金の支給要件
○ 上記の対象店舗であること（令和３年８月29日以前から営業していること）。
○ 要請期間中の全ての日において、20時までの営業時間短縮要請にご協力をいただいていること。ただし、準備期間を要する場合は、遅くとも令和３年９月１日（水）までには開始してください（協力金の支給は、期間中の要請にご協力いただいた日数分となります）。
※ 通常20時までに営業を終了している店舗は対象外です。
※ 通常20時以降も営業していた店舗が、期間中、営業時間短縮要請を受け、終日休業された場合も対象になります。
※ 令和３年８月30日以降に時短営業等を実施していることを示すチラシを、店舗外側等の見やすい場所に掲示の上、写真等で記録に残してください。
※ 県では、要請期間中、時短営業の実施状況について見回りを行いますので、御協力をお願いします。
○ 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底していること。
○ 岩手県暴力団排除条例（平成23年岩手県条例第35号）に規定する暴力団員等ではないこと。
協力金の支給額
１日の売上高（※） 約８.３万円以下約８.３万円超〜２５万円２５万円超
協力金の支給額２.５万円／日売上高の３割／日７.５万円／日
【中小企業等】 ※前年度又は前々年度の売上高
【大企業等】１日当たりの売上高減少額の40％（１日当たり「上限20万円」又は「売上高×0.3」のいずれか低い額）
協力金の申請について
【申請期間】令和３年９月13日（月）〜10月31日（日）
※早期申請の受付について
要請期間の終了前に、中小事業者の方には給付金の一部を早期支給します。
【早期給付額】2.5万円（１日当たりの下限額）×７日分＝１７万５千円
【早期申請受付期間】令和３年８月30日（月）〜9月10日（金）
※詳細は次のURLをご覧ください（郵送、電子申請で受付）。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/covid19/1046412.html

岩手県知事が国へまん防を要請したと報道された時点で、県内の多くの飲食店の方々は大いに注目したのではないでしょうか。

行政が時短要請をすれば協力金が支払われることは皆知っています。

数字の捉え方は何とでも理由がつけられます。まん防を国が適用せずで早速出てきた県の政策は盛岡市内限定です。周辺の滝沢市、雫石町、矢巾町、紫波町の飲食店は納得がいかないでしょう。

SNS上では早くも一関市は見捨てられた！との関係者の投稿も見受けられました。このまま県は突っ走る気でしょうか。

岩手県は「まん防」適用除外

緊急事態、21都道府県に　愛知など8道県追加を25日決定
【日本経済新聞電子版　2021年8月25日 8:10 】

政府は25日午前、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象地域に北海道や愛知などの8道県を追加する案を専門家に諮問し、了承された。発令中の東京や大阪などと合わせて宣言地域は21都道府県に広がる。9月12日まで適用する。

宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」は高知、佐賀などの4県を加え12県になる。宣言か重点措置のいずれかが適用される地域は33都道府県に増える。新たな宣言や重点措置は27日から適用する。

新型コロナに対応する特別措置法に基づき、都道府県知事の要請に店舗が応じなければ命令に切り替えることができる。土日の休業など、感染状況に応じた上乗せ措置も認める。

飲食店は営業時間を午後8時までに短縮するよう求め、酒類提供は宣言地域で一律で停止する。重点措置の地域でも原則停止とする。地域の感染が「下降傾向にある」と知事が判断すれば感染対策を徹底する条件で午後7時まで提供可能とする。

新学期が始まるのを踏まえ、学校での対策に注力する。西村氏は「オンライン授業の一層の活用、教職員へのワクチンの優先接種に取り組んでもらう」と説明した。小中学校の教職員向けの無症状者のモニタリング検査も実施する。

テレワークの拡大による出勤者の7割減も継続して呼びかけ、人流の抑制を目指す。

政府は医療提供体制の構築、感染防止、ワクチン接種を「3本柱」に据える。臨時の医療施設の確保や酸素ステーションの設置に取り組む。重症化を防ぐための中和抗体薬の使用拡大も進める。

コロナ第五波が止まらない。

緊急事態宣言の対象地域は２１都道府県、まん防の対象地域は１２県、都合３３都道府県が対象地域となった。

まん防を適用を国に要請していた岩手県は除外された。除外になったからといって感染対策を緩めるわけにはいかない。
県が独自にどのような対策を取るのか注目していきたい。

コロナ対策本部員会議

本日、急遽県議会では県が「岩手緊急事態宣言」を発したのを受けて標題の会議が開かれました。

この間には知事から国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を求めたこともあり、多くの議員がこの二つの件について質問を投げかけました。

ところが、配布された資料によれば本県は１０万人あたりの直近１週間の新規感染者数は２０．１人で全国４７番目の低さ。

この状況でなぜ「まん防」を要請するのか、意思決定過程は？、同様に緊急事態宣言に至るまでの経緯は？
「まん防」適用後の具体的対策はいかに？

こうした質問に対して明確な答弁は見出せませんでした。

それもそのはず、「まん防」の要請表明に関しては県の本部員会議に諮る前に知事のツイッターで発信してしまい、県庁内では「そんなの聞いてねぇぞ！」の大合唱らしく、慌てて県議会の会議に間に合わせたという次第のようです。

いやはや、これでは職員はたまったものではありません。

先に示したように適用にならない可能性の方が高く、本当に実態に即した県の対応だったのか、組織体として最善の対応だったのか、検証する必要大いにありです。

ハッピーエンドの意味するところ・・・それは？

マスコミの方から相次いで昨日の知事定例記者会見について話題提供があったので、本日県のHPから映像を見て確認致しました。

トピックの中心は、１４日に行われた衆院選岩手一区の記者会見にて立憲民主党から公認を目指しているS氏が、立候補に至った経過で「達増知事から直々にお薦めを頂いた」に関してでした。

記者からは、知事が自らを県民党と称しているならば、立憲民主党に肩入れするのはなぜなのか。分裂選挙になることが予想される中でなぜS氏を推すのかといった厳しい質問があった中で、

映画「スターウォーズ」を例え話として引き出しました。

話は長いので要約すると、達増知事はルーク・スカイウォーカーで、S氏はレイ（女性）、階猛氏はカイロ・レンなそうな。

達増知事は知事に立候補を決意して衆議院を階氏へバトンタッチした。それはマスターとして階氏に伝授した（スターウォーズ的解釈によれば）。しかし、後に階氏はダークサイドに落ちた（仲間を裏切った）。知事は新たにS氏に思いを託す（世界的価値が共通しているという理由で）。

階氏への例えも知事の思い上がりも甚だしいと私は思いますが、意味不明なのは「カイロ・レン（階氏）は救われて、ストーリーは必ずハッピーエンドで終わる。」という発言。

かつて２０１２年の選挙で階氏に知事令夫人を擁立して挑戦状を叩きつけたことは記憶に新しいところですが、今回も酷似した構図。はてさて今回はさらに公認争いも加わって骨肉の戦いが予想されるのですが、「必ずハッピーエンドで終わる。」

記者の皆さん方は首をひねって会場を後にしたようです。


思い起こしてみれば、幸福論争でマッチ売りの少女を引き合いに出し、今回はカイロ・レン。実はそのお話の結末はどちらも死んでしまうのです。すなわち「死」がハッピーエンド？

たとえ話は本来難しい話を分かりやすくするために使うのですが、これではますます話が見えてこない。また知事はとある記者がスターウォーズはよくわからないので別の話でお願いしますとの発言に、自分は２５年間これでやってきたからと断固拒否。自分に話を振るならスターウォーズを観てから来い如きの語勢でした。


知事の記者会見は県民への情報発信の場でもあるわけで、こうした独りよがりの価値観を押し付けられたのでは幸福の価値観など異次元のかなたに飛んで行きます。

今だからこそ躍進の基礎を

「売れる農業」県内一丸　宮崎や鹿児島、ブランド確立
【日本経済新聞電子版　2021年8月13日 21:00 (2021年8月14日 5:55更新) 】

基幹産業として地域を支えてきた農業の競争力に大きな差が生じている。過去5年間で全国1741市区町村のうち6割の974が産出額を伸ばした一方、4割は減少した。躍進が目立つ九州勢の取り組みを探ると、地域ブランドを活用した「売れる農業」の姿が見えてくる。

農林水産省が3月に公表した2019年の農業総産出額は8兆8938億円。都道府県別の産出額では北海道が統計の残る1960年以来首位を守り、1兆2558億円だった。2位以下は鹿児島県、茨城県、千葉県、宮崎県、熊本県が順に並ぶ。

60年時点では新潟県など米どころが上位の常連だったが、需要低下もあり稼げる農業の内訳が一変。台風被害を防ぐため稲作から施設を使った畜産や園芸への転換を進めた宮崎県などの九州勢が躍り出た。

マンゴーの産地、宮崎県日向市は県やJAなどと取り組んだ高級マンゴーのブランド「太陽のタマゴ」のほか畜産などで生産力を高めた。主力の養鶏では事業者が鶏舎の清掃などの分業化を進めて作業効率を向上。鶏肉の年間出荷回数を従来の4.5回から5〜6回程度まで引き上げた。

日向市だけでなく、宮崎県内では関係者が一丸となった競争力向上の取り組みが進む。県は1994年に「みやざきブランド確立戦略構想」を策定し「『作ったものを売る』から『売れるものを作る』」を目標に据えた。おいしさや鮮度といった商品そのものの「質」を高めるだけでなく、安心・安全を前面に畜産物と花卉（かき）を除くすべてのブランドに月2検体以上の残留農薬検査を義務付け、基準値を超えた場合には迅速な出荷停止措置をとれる体制を整えた。

鹿児島県は19年度から県産ブランド力を高めるため、品目の前に県名をつけることで統一した。

増加率2位の鹿児島市も「鹿児島黒牛」や「かごしま黒豚」の産地の一つとして、県や周辺自治体と連携して知名度向上に力を入れる。県は全国に先駆けて1989年から販売力の強化を目的とした農産物の認証制度をスタートした。

2010年代半ばからは輸出も強化。牛肉は東南アジアでの人気が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、県全体の輸出額が前年度比5%減少の214億円だった20年度も、畜産物は21%増の106億円と過去最高額を更新した。

鹿児島黒牛と宮崎牛は17年末、国が保護する地域ブランドに登録された。鹿児島黒牛は遺伝子解析などの先端技術を使い、改良に長く取り組んできたと認められた。宮崎牛は種牛の一元管理を全国で初めて構築したと評価された。地域ブランドには「神戸ビーフ」「特産松阪牛」も名を連ねており、世界に知られる和牛産地と南九州が肩を並べている。

岩手県はベスト１０入りもしているし、国の認証制度も利用してそこそこの取組はしている。

しかし、生産現場にあって実収を伴う達成感を持っている農業従事者はどれほどいるだろうか。

なぜ九州ほど突き抜けることができないのか。腰を据えて考え実行しなければならない。産業振興こそが県がかからねばならない優先度の高い仕事だ。

タラレバとは分かりつつも

オリンピックの話題はこれで最後にしたいと思います。

【一時は開催候補地に浮上した宮城県の長沼漕艇場】

ボート競技をネット観戦して思ったこと。

水辺なのに殺風景な景色。レースの白熱をよそに対岸は金属の塀が連続的に並ぶ。

あくまで結果論ですが、宮城県ならば有観客で実施できたし、復興五輪としての情報も多層的に発信可能だったのではと思う。

東京都知事の思わせぶりな態度で翻弄され、結局、東京湾内の海上での開催地になった。しかも、戸田オリンピック公園周辺にボートビレッジが形成されている現状の中で今回開催された海の森漕艇場に移転する可能性は極めて低いと私は見る。

今となれば復興五輪のテーマなど取ってつけたものに近い、東京に誘致するために利用されたにすぎなかったのは明白で、東北の人々には釈然としないものがあると思う。

開閉式のイベントに象徴されるように、東京オリンピック開催を貫くコンセプトを体現するタクトを振るう責任者が不在だったことが原因でなかったか。問題が起こると、この問題はやれIOCだ、JOCだ、東京都だと責任の所在をたらい回しにした場面がとても目についた。


ボートはマイナーな競技ですが、東北に光が当たったならば新しい展開が開けたかもしれません。残念でした。

２０２０東京五輪が閉幕

終わってしまえばあっという間のオリンピックでした。

日本選手の大健闘でした。毎日感動をもらいました。このコロナ禍の中で、開催されるかどうかもわからない中でひたすら調整を重ね、努力を惜しまなかった選手の皆さんに敬意を表します。

しかしながら、閉会式のイベントも見てるのも恥ずかしくて途中で止めました。開会式同様に日本文化のバラ売りで統一感もなく未来への暗示もない。冬季五輪並みのクォリティーの低さです。広告会社に委託したと聞きましたが、もしそうならば広告会社の実力も落ちたものです。すなわち日本の国力が落ちていることなのだと思います。

１９６４年の東京五輪の閉会式はシナリオにないハプニングが起きました。各国の選手らが登場順番を無視して肩を組み入場してきたのでした。まさに五輪精神を体現したものとなったのは有名な話です。

５７年の月日が経ち、そしてこのコロナ禍での開催という異例の開催。異例ならば、それなりのコンパクトな監修があって欲しかった。そんな余裕もないのも承知ですが、そもそも総体のコンセプトに欠けていました。これが日本の実力と思われることに情けない思いが自分にあります。


にしても無事に閉会したことは多くの方が安堵したことでしょう。７２年のミュンヘン五輪では大会中にテロがあり、アメリカの水泳スピッツ選手は途中で帰国したことを思い出しました。８４年以降は何事もなくオリンピックが開催されたことは僥倖だったのかもしれません。今回の東京五輪によって多くの課題、特にIOCの商業主義の過熱、パンデミック発生時の対応などが浮き彫りにされたことから、将来の五輪のあり方を考え直す機会になったと思います。状況に応じて臨機に改革していくことこそ常に人類に与えられた道です。


最後に大会を支えてくれたボランティアの方々をはじめ、すべての関係者の皆さんに感謝を捧げたいと思います。

これでは踏んだり蹴ったり

雇用保険料引き上げ、22年度にも　雇調金増大で財源不足
【日本経済新聞電子版　2021年7月28日 2:00 (2021年7月28日 8:17更新) 】

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。

新型コロナ禍で雇用安定の事業の一部である雇調金の給付が急増した。企業が労働者に支払う休業手当を助成するもので、新型コロナ禍で支給要件緩和や助成拡充の特例を設けた。2020年3月以降の支給決定額は4兆円超になった。

財源が不足し国の一般会計から約1兆1千億円を繰り入れ、失業者向け事業の積立金からも約1兆7千億円を借りた。この積立金は新型コロナ禍前の19年度に約4兆5千億円あった。21年度に約1700億円に減る見通しだ。

上げ幅は給付の対象者数や経済状況を勘案して決める。負担増になるだけに雇用保険全体の役割の見直しも課題となる。

新型コロナ禍で雇調金は雇用維持に一定の効果が出ているが、休業手当を補う内容のため、人手があまる業界に働き手がとどまりかねない。長引けば労働市場の調整機能がゆがむ面もある。人手が必要な成長分野への移動が起きるよう学び直しの機会を増やす必要がある。

雇用保険の対象にならないフリーランスの働き手の経済危機時の対応をどうするかなど、日本社会で働き方が変わる中、雇用のセーフティーネットを巡る課題は多い。

財源を巡っても、雇用安定・能力開発の財源は企業のみが負担しており、経団連などは国の一般会計の負担拡充を求めてきた。英国やドイツは失業給付を労使の保険料収入でまかなう。欧州では雇用支援の多くを国費で支える国もある。

日本政府も国費投入などで21年度は雇調金で約1兆2千億円分を確保する。4月からの約4カ月で支給額は8千億円を超えた。この規模の支出が続くと21年度末までの財源が足りず、緊急措置として一般会計からの追加投入を視野に入れる。

料率見直しは労使代表者と有識者らでつくる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で秋にも具体的な議論に着手する。22年の通常国会にも雇用保険法改正案を提出する。


こんな状況で雇用保険料を引き上げなんてとんでもない話である。企業側は働き方改革等で人権費のコスト高になっておりそんな余裕はない。
雇用のセーフティーネットに関しては国の労働施策とともに国費で賄うのが筋と思う。

軽油引き取り税もそうだが取りやすいところから取るという安易な税制には徹底して異を唱えていく。中小企業振興はどうなっているのか！

５年ぶりに橋田満先生の講演

私が会長を務めている「岩手競馬振興議員連盟」でJRAの橋田満調教師（JRA調教師会会長）をお招きして講演をいただき、橋田厩舎が積極的に活用を頂いている「遠野馬の里」を視察見学致しました。

実は橋田先生には５年前の同月同日に同じ場所で講演を頂いておりまして、今回で２回目となります。前回お会いしたご縁で３〜４年前だと思いますが北海道のセレクトセールでも偶然お会いする機会があり、お声をかけさせて頂いたところ私たちを覚えて頂いてとても感動した記憶があります。

今回は橋田先生が話題を提供しつつ、中途でも会員の皆様から質問と意見交換をするという弾力的スタイルでの進行でしたので。とても実のある時間を過ごせたと思います。

すべてが示唆に富んだ内容のお話でしたので、要点を書き留めておきます。

🎠　橋田厩舎がディアドラ号の欧州遠征を期に英国の競馬文化の格調の高さに触れ、あらためて競馬に対する認識を新たにした。
🎠　岩手競馬で発生した薬物事案はJRA関係者も関心を持って捉えていた。競馬は公正でないと前提が崩れるので議員の立場からも経緯経過を追い続けて完全な安全な形になるように追及してほしい。
🎠　人材育成はJRA、地方競馬問わず問題解決は急務。不足を短期的に外国人で補充するのではなく（それも必要だが）競馬にふさわしい人を要請することが肝要である。底辺を広げ、待遇を整え、馬に関する文化を発信し続けることが大事。岩手には独自の馬事文化があり、小学校の乗馬クラブや中高の馬術部などを発展することで可能性が増すはずである。
🎠　岩手競馬はこれから、いかにしていい馬を集めるか⇒どれだけの馬で岩手が採算がとれるのか、JRAから入りやすい環境をもっと整えることが近道。競馬で上がった収益をどこに効率的戦略的に配分させるかが鍵。賞金設定、預託料などすべてがそこに関係してくる。
🎠　岩手競馬は外厩制度が使えていない（低賞金、貧困な後背環境が大きな要因）。馬資源を有効に使えればもっと魅力が出てくるはず。
🎠　人手不足解消や競走馬の怪我防止のためには施設整備としてウオーキングマシーンは有効。
🎠　競馬の配合は未来を予測するもの、未来の状況が変わることを予測する力が必要となる。夢を追い続ける。夢を崩さない。

前回にも増して有益なお話を頂きました。橋田先生には心から感謝申し上げます。

また、私個人にも嬉しい再会がありました。それはまた後日。

総務委員会で提言と是正を求める

６月定例会は去る６日に無事に閉会しました。今後のワクチン接種関連等の必要経費を計上した補正予算は全会一致で可決成立。今後のワクチン接種が順調に計画的に行われることを期待します。

総務常任委員会では２点質問と要請をしました。

1⃣　ILCの戦略的展開について

本会議の一般質問答弁を聞いて、当局がILCによる本県の産業振興策をはじめとした戦略的な内容がほとんど見いだせず、「待ち」の姿勢であることを危惧して、担当部局だけでなく県庁全体で策を前広に展開するよう求めました。そこであえて政策企画部に対して質問しました。残念ながら現時点では私の納得できる内容には至ってはなく、このままでは研究所が位置する本県の優位性が発揮できなくなります。９月定例会の一般質問でさらに深く掘り下げていくこととします。

2⃣　長期間放置されている屋外用政治ポスターについて

私は政治活動は自由であるべきですが、そこには一定のルールがあってしかるべきと考えます。本県の屋外用ポスターの掲示は他県と比べて広く許容されていると感じます。その中で約２年もの間放置されている「野立て看板」を例に挙げて私は指摘を致しました。たしかに社会のルールをわきまえている政党や政治団体は所期の目的選挙が終わると見事に撤収するか、常設の看板等も管理をされています。しかし、長期間放置されている状況は見事にその政治団体の体を表しているだけではなく、２年間も放置すると景観上も安全上も問題となります。そうした事実から選挙管理委員会に見解を質したところです。こうした管理されていない看板は有権者の政治不信にもつながりかねません。県土整備部とも連携した指導を求めました。

志賀節元代議士がご逝去

志賀節元代議士がご逝去された。享年８８歳。

志賀家は戦後親子二代で一関市周辺を基盤にした代議士であり、小沢・椎名・志賀と旧２区で同じ自民党同士でしのぎを削った地盤争いも今や昔となった。

志賀家と飯澤家とのご縁といえば、町議をしていた祖父が志賀健次郎氏と関中で同級生、同じ大東町出身ということで健次郎氏までは熱心に応援していたと聞いていた。大原出身の健次郎氏が代議士でなければおそらく北部６町村による大東町誕生はあり得なかったと思う。（祖父が合併後に財政再建団体から大東町が早期に脱するため等の諸課題の解決のために代議士の健次郎氏を頼ったことは十分に推測される）事実として健次郎氏が防衛庁長官就任時に祖父らが依頼して県立大東高校のグランド整備に自衛隊の訓練と称して多大な尽力をして頂いたと聞く。

私が県議になった１９９９年には志賀節氏はすでに元職となっていたので私は直接にお話しをした記憶はほとんどない。ただし、その間、節氏は新年交賀会にはご熱心に出席されていてどの会場でも寸分違わぬように同じお話をされていたのを記憶している。

２００３年の衆議院選挙が間近になった頃に、妹君の志賀かうこ様から盛岡のホテルで熱心に応援を依頼されたことはついこの前のように記憶しているが、節氏のご逝去の報によって月日の経過は冷徹に刻まれていくものだと改めて思う。

節氏が執筆された上記の本は読ませて頂いた。後段の政敵である小沢氏や後に地盤を分断された菅原喜重郎氏のところはとても興味深かった。

祖父も政界を引退してから代替わりした節氏を応援した記憶は私にはない。何度か我が家をご本人が訪問されて支援をお願いしに来られたのを私も記憶しているがあっさりと断っていたし、その後政界に入った父は菅原喜重郎氏と行動を共にしていたので節氏との関りは薄くなっていった。祖父にどういう考えがあったのかその真意を今となっては聞きたいものだ。

私がご示唆を頂いた椎名素夫先生に志賀節氏の印象を聞いたことがある。「志賀さんという人は、おもしろい人だったね」あまりに言葉の調子に含んだ意味が複層していて判断に迷ったが、その後素夫先生が事例を二つ三つあげて頂いて得心したものだった。

令和の御代となり、昭和の時代の色が急激に色褪せ、時代が音を立てて変わっていくのを肌で感じる。合掌。

一般質問最終日

一般質問４日目、最終日。いわて県民クラブから千葉絢子議員が登壇。

昨年の６月議会に絢子議員は、このコロナ禍の中、またその後の社会にあってコロナ以前に策定された県民計画の妥当性はあるのかと質しておりました。

千葉絢子議員：「知事は、価値観が変わっているこの現在も、今後も、予定通りいわて県民計画を遂行していくことが可能だと思われているのかお尋ね致します。」

達増知事：「マッチ売りの少女の話は、主人公のマッチ売りの少女が、もう飢えて、寒くて亡くなってしまうわけですけれども、そういう状況の中で、最後にマッチをするたびに幸福のビジョンが、幸福の形がそこに描かれます。
　19世紀イギリスのディケンズが、産業革命が進んでどんどん産業化が進むイギリスにおいて貧富の格差が拡大する中、貧しい人たちに着目した小説をたくさん書きましたけれども、そういう時代の中での幸福の形を、より普遍的な多くの人に通用する形で描くのに成功しているのは、むしろ恵まれない環境にいる人たちであり、クリスマス・キャロルのスクルージのように、お金があって裕福な人のほうが、かえってお金もうけだけが幸福だというゆがんだ幸福感を持っていて、それもクリスマス・キャロルでただされるわけですけれども、そういうところがあると思います。
　今、コロナ禍の中で、経済的、社会的に困窮している方々が、その中で、本当は自分はこういうことがやりたいのだ、こういう仕事がしたい、こういう学びがしたい、こういう生活がしたいという、そこにこそ我々が実現すべき幸福の姿があり、そこにしっかり取り組んでいくことが、いわて県民計画の基本目標を達成することにもつながると考えます。」

このマッチ売りの少女を引用したあたりに知事の想像力の貧困と限界を感じ取ったのですが、その後ひな壇に座してこの答弁を聞いていた複数の部長さん方もほとんど腰を抜かしたと申しておりました。マッチ売りの少女が死んでしまうというのに話しながら気づいたのか急遽ディケンズの作品を引用したのでしたが後の祭り。

こういう経緯があり、さらに達増知事が母校の盛岡一高で講演した内容に、「幸福の青い鳥」を引用したらしく、その内容と併せて今回も絢子議員はコロナ禍における「お互いに幸福を守り育てるいわて」を看板にした県民計画ついてあらためて質したところ

今回は計画の策定の経過と意義について淡々と述べ、質問者の趣旨には意図的に一切触れず。

何が面白くないのか、気に障ったのかどうか分かりませんが、こうした不誠実な対応には呆れてしまいます。自分を攻撃するもの、価値観の合わないものは排除する。こんな狭い度量では県民の幸福など語る資格はないと私は思います。

こうした一本取ったような優越感に浸っている間に、答弁を聞いている部下たちはどのように感じるかとは思わないのでしょうか。失うものが大きすぎると思います。

死ぬ直前に描いた幸福のビジョンなど私は共感できかねますし、今回のやり取りを見て、こうした思想を持つリーダーの下で働く職員の方々に心からご同情申し上げる次第です。

６月定例会一般質問２日目

昨日から一般質問が始まりました。

一般質問は質問者が自分の問題意識を表明する場面でもあるので、答弁を聞くのも大事ですが、むしろ議員の主張の方に重きを置いて聞いています。

今日は陸前高田選挙区の佐々木茂光議員の登壇し、私と問題意識を共有する国道３４３号の整備、新笹ノ田トンネルの建設についてＩＬＣの動向をにらんだ県の整備方針について再質問を併せて質しました。

佐々木茂光議員は達増知事に直接迫りましたが、答弁はＩＬＣ関連の動向を見ながら　という見解を変えることなく県は一歩も前に進む姿勢を見せない答弁。

これだけＩＬＣ計画が煮詰まっている段階に至っても前々と戦略的に進める気が本県の知事はないようです。

振り返れば達増知事はＤＩＯジャパン誘致に前のめりになって大失敗の失態を見せてからは自ら前に出てリスクを背負うことは止めたようです。リスクを背負わなければ傷を負うことはない。このような姿勢では他の課題であってもチャンスを逃がしてしまいます。


被災地復興に関しても復興防災プロジェクトの成功がすべてをいい方に導き出しているという持論を展開。被災地自治体の首長は知事が思い描いているような本当に実感を得ているでしょうか。一過性のイベントが急激な人口減地域という深刻な問題の解（かい）になっているとは私は決して思いません。


都合の悪いことは伏せることを徹底し、自画自賛のいいことだけを発信する。そのような姿勢がはたして県民の幸福に本当に結びつくのでしょうか？

県議会定数考

昨日に引き続き県議会の定数について私の感じていることを綴ってみます。

選挙区定数については、人口が基数になっており、それを勝手にゴールポストを動かすことは不可。しかし、人口だけでは測れない事情が存在しているのも事実です。

1⃣　市町村合併により基礎自治体の格差が大きくなったこと。

盛岡市のように中核市となり権限移譲が図られた自治体もあれば、平成の合併を選択しなかった自治体もある。権限移譲が進み自己完結能力が高まった選挙区に果たして県議会議員は必要なのかという論点である。さらに合併が進んだ都市部ほど定数が多い。（（例）：盛岡市は１０名）仙台市など政令指定都市などでは、こうした議論が時折起こるが進んだ形跡はない。

私自身かつて東磐井選挙区（六町村で定数２名）を経験したことから言うと、自治体によって課題や課題への捉え方は異なること。また、自治体規模が小さいだけに県行政に繫げるには現在とは別のエネルギーが必要であったことも事実。

自治体の自己完結能力も考慮に入れる必要があるのではないか。但し、数値化して平準化するにはかなり困難を極めるだろう。

2⃣　人口減少地域ほど守備範囲（面積）が広くなる。

四国４県に匹敵する本県の場合、他県と比して議員一人の守備範囲が２〜３倍程度になっている。人口減で定数減となると減少された選挙区ほど一人当たりの面積は増すことになる。近年、自然災害が多発しており、過疎の自治体ほど対応に難儀している現状がある。

面積割も考慮に入れるべきとの指摘は国政選挙においても話題とはなるが、法制化へ道のりは厳しいのが現実である。　

【２０１９年京都市議会上京区の選挙ポスター】

3⃣　定数が多い都市部ほど投票率が低い。

投票率を定数に反映させるのは最も現実的と思う。棄権した投票者は政治参加をしていないとみなして、投票率に比例した人口を算出し、それを基礎数とする。有権者の政治参加を促すことは政治家の責任でもあるので、日常の政治活動にもいい影響を与えるのではないか。過去同選挙の３回分程度を目安とするのが適当ではないでしょうか。

これも直接的にとらえると現状の憲法解釈に抵触する可能性があるので即座の導入は困難ではあるが、有権者の政治離れを解決するためにも有効と考えるので国においても検討してほしいと切に思う。

危機感の差が著しく

出生率1.8」1割が達成　144市町村、子育てに安心感
【日本経済新聞電子版　2021年6月18日 21:00 (2021年6月19日 5:25更新) 】

1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013〜17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03〜07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。

厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希望出生率を超えたのは沖縄県（1.86）のみ。超少子化への警戒ラインとされる1.5を上回ったのも14県にとどまった。西高東低の傾向が顕著で、東日本では長野県（1.53）、山梨県（1.50）の2県だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた不安の高まりで、足元では出生率のさらなる低下の恐れが強まっている。こうした状況を反転させるために何が必要か。13〜17年に大きく改善させた自治体の動向を調べることで、そのヒントを探ってみた。

全国トップの沖縄県金武町（2.47）は、改善率でも0.53ポイント上昇で2位。子ども1人につき10万円を支給する激励金のほか、5歳から中学卒業までの給食費や高校卒業までの医療費も無料とした。愛知県大府市や岡山県奈義町は、教育や雇用面での安心感を掲げる。大府市（0.46ポイント上昇の1.93）は15〜16年度にかけ、小3以上の2人に1台タブレット端末を配布。電子黒板も整備した。奈義町（0.32ポイント上昇の1.84）は12年に子育て応援宣言を出して支援を充実させた。

出生動向基本調査（15年）によると夫婦が理想の子ども数（平均2.32人）を持たない理由として最多だったのが「子育てや教育にお金がかかる」（56%）。地域の活力を維持する上で、子どもを持ちたいという思いに応えることが自治体の責務ともいえる。

支援拡充は子育て世代の囲い込み競争を過熱させるだけ、との冷ややかな見方もある。それでも子育て世代が住んでみたいと思えるような環境を各地に広げられれば日本全体の状況も変わっていく可能性がある。北海道古平町（0.47ポイント上昇の1.62）の成田昭彦町長が断言する。「子育て支援は転出の防衛的な側面もある。費やす価値はある」


危機感を持って子育て支援等に効果的な施策を打っている市町村は結果が出ている。

本県は自殺率同様、全国下位に低迷している。県の看板になるような政策も見当たらない。いわて県民クラクラブでは I-サポ（結婚支援センター）の設立を提唱し、県でも採用し拠点を増設するまでは良かったが、今年度は経費を減ずるなど本気度が見えない。肝心の市町村との政策連携はさらに見えてこない。

人口減対策は幾度となく県議会でも議論されてきたが、「社会減は下げ止まった。」などと一時的な減少を捉えて、こうした間違ったメッセージを発信したのが達増知事で、そこから一気に人口増を目指す長期戦略を起こす庁内モチベーションは下げ止まったままと感じる。

今回の結果で特筆すべきは島根県である。県内市町村まんべんなく上昇に転じている。中には2.0越えを達成している自治体もある。

財政難は全国自治体同様の現象であり、コロナ禍も同様であるが、自治体によって大きく差がつくのはやはりトップリーダーの危機感ではなかろうか。自身が任期中は可もなく不可もなくつつがなくなどという考え方では前進など期待できない。

盛岡市が繁華街でPCR検査

盛岡市内繁華街におけるＰＣＲ検査の実施について

このことについて，県内における盛岡市内の感染のみが収まらない状況が続いていることから，感染状況の把握及び抑え込みを図るため臨時のＰＣＲ検査センターを設置し，次のとおりＰＣＲ検査を実施する。

１ 目的
市内飲食店，特にも待を伴う飲食店」に関連する新型コロナウイルスの感染が止まらない状況が１か月以上続いている。このことから，特に感染者が多く確認されている中心部繁華街の感染状況を確認し早期に収束に向かわせるため、臨時のＰＣＲ検査センターを設置し，飲食店の従業員等に対する検査を集中的に実施するもの。
２ 対象
市内大通，中央通，映画館通及び中央通二丁目大沢川原二丁目線（ホテルエース前の通り）に囲まれた区画内の飲食店（接待を伴う店舗に限らない。）の従業員等。
３ 費用
無料
４ センター設置場所（検査キット配布及び回収場所）
調整中（対象地区内にテント等を設置する予定）
５ センター設置期間
日曜日を除く６月23日（水）から30日（水）の17時から20時まで
６ 検査方法
プール方式による集団唾液ＰＣＲ検査とする。

県と盛岡市から１６日に以上の発表があった。感染が収まらない状況を脱するためになりふり構わずのPCR検査の実施である。行政が手をこまねいて待つばかりよりはアクションを起こしたほうがいいに決まってるが、

実際はウィルスを運んでくるのは客なわけで、従業員等を検査しても間接的な封じ込めにしかならないのではないかという疑問が涌く。症状が出た人が検査を受けるという基本は維持しないと陽性者の受け入れ体制にも影響が出るのではと思うが、そこはシュミレーションをしているのだろうか。

自由主義陣営の連帯

G7共同宣言、「台湾海峡」初の明記　五輪開催も支持
【日本経済新聞電子版　2021年6月13日 22:20 (2021年6月14日 13:12更新)】

【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。

日本の外務省によるとG7首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。

菅義偉首相は討議終了後、記者団に「自由で開かれた国際秩序の確立に努めることを方向付けできた」と語った。議長国のジョンソン英首相は記者会見で「G7がすべきなのは民主主義と自由と人権の利点を世界に示すことだ」と総括した。

今回のサミットは覇権主義的な行動を強める中国にG7がどのようなメッセージを出すかに注目が集まった。

共同宣言は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性」を指摘した。東・南シナ海の状況についても「深刻な懸念を抱いており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みに強く反対する」と言明した。

新疆ウイグル自治区の人権問題や香港の統制強化にも触れた。「中国に人権と基本的自由を尊重するよう求めるなど、我々の価値観を推進していく」と唱えた。

経済面でも中国を名指しし「世界経済の公正性や透明性を傷つける慣行や市場をゆがめる政策に対し（G7が）集団的に対応する」と明記した。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗も意識し、上質で透明性の高いインフラ投資に取り組む方針を示した。G7で作業部会を立ち上げ秋までに具体策を報告する。高速通信規格「5G」分野など通信機器の供給網の協力も含めた。

サミットの共同宣言に中国に関する内容をここまで書き込むのは異例だ。

気候変動問題も重要議題になった。菅首相は温暖化ガスの排出削減対策が施されていない石炭火力発電に関し「政府による新規の輸出支援を年内で終了する」と表明した。宣言では、石炭火力発電への公的な国際支援を21年末までに停止すると書き込まれた。

東京五輪・パラリンピックは「新型コロナ克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付けた。G7として「安全、安心な方法での開催の支持」を表明した。

菅首相は13日、記者団に「何としても成功させないといけないとの思いだ。しっかり開会し成功に導かないといけないと決意を新たにした」と発言した。サミットで各首脳へ感染対策などを説明し「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と話した。


G7が終了し、中共（中華人民共和国）に対する牽制内容を多く盛り込んだ異例の共同宣言となった。中共の覇権主義によって東アジアの安全が脅かされている現状を見れば、当然の内容であると評価する。
特に、台湾海峡の安全確保については実効性のある具体的な対策を望みたい。その点では我が国の役割は大変重要だ。

中共の覇権主義の延長上には緩やかな統治などない。香港を見れば明らかである。絶対支配は人権など存在しない。我が国がそうなっては絶対にあってはならない。

新しい市政へのスタートライン

去る６月１０日（木）大安吉日に前副市長の佐藤善仁（よしひと）氏が今秋に行われる市長選挙に立候補することを表明しました。よくぞ決断されたと私は心から感謝しております。

一関市においては喫緊のコロナ対策はもとよりＩＬＣ実現を見据えた市政策根幹部分の継続性が求められており、市長になりたいという意欲だけではとうていこれらの大事な目的が果たせません。


こうした強い課題認識から、現職市長と間合いを図りつつ新人擁立に向けた動きを前県議会議長の佐々木一榮氏と県議の岩渕誠氏と私で環境整備を図ってきました。佐藤善仁氏の擁立には小野寺道雄市議と佐藤浩市議（両氏とも市役所ＯＢ）の力もお借りして、最終的にご本人の決断に至ったということです。

【佐藤善仁氏（中央）と世話人ファイブ】

市政課題解決や未来戦略に関しては、党派の枠を越えて岩渕誠県議とは意見交換を重ねています。地域代表の政治家として最良の方向を目指して汗をかくのは当然のことであり、この点で二人の価値観は共通しています。

佐藤善仁氏は立候補表明の記者会見においても常に改革する姿勢を明らかにしました。継続すべきは継続し、改良すべきは改良するその意気やよしと私は感じ入りました。当日午後に急遽開催された出馬報告会には推薦する市議多数、経済界からも多数の方々にご参集を頂きました。その席上での善仁氏のスピーチは清廉として立派なものでした。

１０月３日（日）が市長選挙の投票日。長いようで時間はたくさんはありません。私も佐藤新市長が誕生するまで世話人の一人として頑張ってまいります。特に皆さんに提示する政策については吟味してお目にかけたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【世話人の一人として出馬報告会であいさつを述べました】

自殺率が全国一

秋田の自殺率、ワースト返上　全国１０位に改善
【河北新報電子版　2021年06月05日 06:00】

　厚生労働省が４日公表した２０２０年の人口動態統計（概数）のうち、都道府県別の自殺率（人口１０万当たりの自殺者数）で１９年全国ワーストだった秋田県は前年比２・８ポイント減の１８・０で全国１０位となり、大幅に改善した。１９年にワースト２位だった岩手は０・７ポイント増の２１・２となり、全国で最も高かった。

　秋田は平成に入った１９８９年以降で最も良い順位だった。県内では１５年度、身近な人の心の変化などに気付いて相談機関につなぐ「ゲートキーパー」の養成を開始。本年度は秋田大が自殺防止に特化した全国初の「自殺予防総合研究センター」を学内に設置した。
　自殺者数は前年より２９人少ない１７１人。県保健・疾病対策課の三浦敦子課長は「民間と連携した取り組みが浸透している結果だが、新型コロナウイルスの影響も見通せず、油断はできない」と気を引き締めた。
　
　岩手、秋田以外の東北各県の自殺率は福島１９・６（全国３位）、青森１９・４（４位）、宮城１８・１（９位）、山形１７・０（１８位）。
　全国ワーストとなった岩手県障がい保健福祉課の菊池優幸参事兼総括課長は「対策に力を入れる中で自殺率が増加したのは残念。一人でも多くの命を救うため、原因を検証し官民一体の対策を続ける」と話した。

【岩手日報　６月５日　朝刊２３面】

この結果は県の自殺対策がまったく機能していなかったということ。結果がすべてです。残念どころのレベルではなく担当者は強く反省してほしい。これが本県の長期計画を実行中である「幸福を守り育てるいわて」の現実の姿です。自殺率全国ワーストとのギャップは苦笑ではなく怒りにも近いものを感じます。

「幸福」という抽象的で空想的な看板目標はすぐにでも下ろして現実的な対応に力を注ぐべきです。

県の自殺対策アクションプラン（１９〜２３年度）では関係者がネットワークを構築して実行中だが、市町村との連携は本当に取れているのか？形ばかりの連携ではないのか、県の仲介的役割はどうだったのか、疑問がふつふつと涌いてきます。


議会でとみに最近散見される当局側の「やってます答弁」が続き限り、問題は解決しないでしょう。

ほっと一安心

今日で５月も終わり。梅雨前の一番いい季節なのですが、日は照れども少し肌寒い日が続きます。

詳しいことはまだ書けませんが、今晩友人の息子さんからいいお話を聞きました。私も本当に一安心。

皐月は終わりますが、明日の衣替えの月替わりは、心晴れ晴れで迎えることができそうです。

さぁ！なにかにと頑張っていこうじゃないか💪！

ジョージ・バーナード・ショウ✊

臨時県議会と教育委員会臨時会

昨日は国の新型コロナウイルス対策補正予算に早期に対応するために臨時議会が開催されました。

４１億円余の補正予算は全会一致で可決。

予算の主な内容は、コロナワクチン接種を円滑に図るため、医療従事者の広域的な派遣調整や集団接種会場の設置。ワクチン接種でタクシーを利用した高齢者等への補助。 経済対策として、中小企業などの支援のため、売り上げが落ち込んでいる事業者に対し１店舗あたり３０万円の支援金の給付等です。

歳入議案が付託された総務委員会では、私から今後のコロナワクチン関連予算確保と国の財源スキームについてを中心に質問致しました。国もワクチン接種に関しては走り建てでの予算措置が今後も続く見通しで、確実な財源確保を要求するとともに市町村との連携についても強化を図るべきと申し上げました。

また、昨日は教育委員会の臨時会も開催され、県立高校再編最終案が全会一致で決定されました。

今後はそれぞれの統合検討委員会によって細部が詰められていくことになります。報道によると一関工と水沢工の統合については統合検討委員会とは別個に専門的な見地から立地場所を検討する委員会の立ち上げも見込んでいるとされています。

検討委員会は地域によっては今後も紆余曲折が予想されますが、将来の子どもたちの教育環境をいかにつくるか主語にした建設的に議論が展開されることを期待します。

しかし、地元紙が紙面の都合とは推察しますが、臨時議会にまったく触れていないのは解せません。

脱石油は大型車までも

ダイムラー・トラック、EV・FCV比率6割に　30年目標

【日本経済新聞電子版　2021年5月21日 1:30】

ダイムラーの燃料電池トラックの試作車=AP

商用車大手の独ダイムラー・トラックは20日、2030年までに新車販売の6割を電気自動車（EV）トラックか燃料電池車（FCV）トラックにすると発表した。EVの性能向上のために中国電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）とFCVの普及のために英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルとそれぞれ提携する。

25年ごろまではEVトラックが先行する。主力の大型トラックでは年内に欧州で、22年に北米で、新型車の量産を始める。24年に投入する航続距離500キロメートルの長距離モデルにCATLから電池の供給を受ける。30年までの必要量を確保した。両社は急速充電と長期使用に適したトラック専用電池を共同開発する。

27年までにFCVトラックの量産も始める。ダイムラー・トラックは長距離用途ではFCVの方が有利とみている。シェルとは欧州でのFCVトラックの普及に向けた取り組みを始めることで合意した。

一方、既存のディーゼルエンジンは縮小する。すでに中型ではエンジンメーカーの米カミンズから供給を受けることで合意、大型でも他社との提携を探る。25年までに研究開発投資のほとんどをEVとFCVにあてる。

うっひょ〜！という驚きのニュースです。

EVやFCVの大型車についてはまだまだ先のは話と思っていましたが、２０２０年度末には日本市場にも出てくる勢いです。
この動きを受けて国産メーカーも動きを加速せざるを得ないでしょう。膨大な開発コストを捻出するために大規模なメーカー統合の可能性もあります。

気になるのはCATLという燃料電池の中共の会社。この会社にFCVのキャスティングボードを握られたら日本のメーカーはひとたまりもありません。政府主導で我が国の燃料電池の技術開発を急がねばなりません。

ディーゼルエンジンはこの先、先細りは必至です。軽油市場の伸びは薄くなり、我が国の燃料をめぐる環境にも大きな影響を与えることになります。ユーザーもしっかりと将来に備えていく必要があります。

新たにコロナワクチン２種を追加認証

モデルナとアストラゼネカのワクチン 正式承認 厚労省
【2021年5月21日 16時22分 NHK電子版】

厚生労働省の専門家部会は、20日、▽アメリカのモデルナのワクチンと、▽イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンについて、有効性が認められるなどとして、いずれも承認することを了承しました。

これを受けて、厚生労働省は、21日午後、有効性や安全性が確認されたとして、2種類のワクチンを正式に承認したと発表しました。
承認を受けて、政府は、複数のワクチンによって接種を加速化させたい考えで、モデルナのワクチンについては、来週24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されています。

厚生労働省は21日の分科会で、モデルナのワクチンについて、新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象に位置づけ、公的な予防接種に使用する案を示しました。

▽18歳未満に接種しないことが条件で、▽発熱している人や、ワクチンの成分で過去にアナフィラキシーを起こした人などには原則、接種できないとしています。

また、アストラゼネカのワクチンについては、有効性が認められる一方で、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的な接種には使わない方針を示しました。

諸外国の状況を見ながら接種を推奨する年齢などを慎重に検討し、治療方法についても検証して周知していくということです。

オリンピック開催の是非について取沙汰されていることもあり、政府はワクチンによる抑え込みに必死だ。大規模接種に踏み切ったのも数を上げるためだろう。泥縄感は否めないが、やれることをやるのが第一。認証したからには早急に確保に動いて欲しい。しかし、上の三種ワクチンの比較表が示す通りアストラゼネカの本格的採用には慎重にすべきだろう。血栓は怖い。

県立高校再編計画＠一関両磐地区

標題の説明会は１１日（火）に一関文化センター中ホールで行われました。

【岩手日日　５月１３日朝刊第一面】

２月議会で計画見直しの請願を出した（県議会では不採択）「考える会」の会長が自ら計画に関しては了とする旨の発言があり、その上で是非とも一関市に立地することを要望する意見が冒頭に出されました。

これはこれで次の展開に向けて考え方を変えたと見て私は評価を致します。

その他、県教委の県立高校再編に係る基本計画と合致していないのではないか、また、ブロックを越えた統合には違和感があるとの疑問の意見がありました。

さまざまな意見があって当然ですが、私はこの一関工業と水沢工業の統合を考えるときに、主語となるべきはこれからの子どもたちへの学びの環境をどのように整備するかだと思います。ブロック越えの議論もそもそも実業高校の学区は県一つで県内であれば盛工や黒工にでもどこでも受験できることになっているのですから、要はこれからさらに進む少子化の中でいかにいい学校をつくっていくかに議論は帰結すると思うのです。

県央地区は盛岡工業、花北地区は黒沢尻工業、県南地区は新設校。県が考えているものづくり拠点整備「北上川バレー構想」の中で学校規模が同じ学校で各々の特色を出していけば今よりもいい環境が作れる可能性は増すはずです。

県教委は、おそらく今回の説明会を受けて早期に最終計画を決定すると見込まれます。

時代のニーズに適応した高校づくりをしていくべきと考えます。

ワクチン開発に政府の後押しを！

国内も変異株ワクチン開発に着手　アンジェス、塩野義製薬
【共同通信電子版　5/9(日) 15:34】

　国産の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を手掛ける製薬ベンチャーのアンジェスと大手の塩野義製薬は9日、変異株に合わせたワクチン開発にも着手したことを横浜市で開かれた日本感染症学会学術講演会で明らかにした。変異がある南アフリカ株などでは従来ワクチンの効果が弱まる可能性が指摘されている。

　アンジェスはウイルスの遺伝情報を生かしたDNAワクチンを開発中。既に進めているものとは別に、南アフリカ株やブラジル株に対応できるワクチン候補の検討に入った。

　塩野義製薬は組み換えタンパクワクチンを開発中で、どんな物質を投与すれば変異株への免疫がつくかを調べ始めた。

必然だったワクチン敗戦　不作為30年、民のはしご外す
【日本経済新聞電子版　2021年5月9日 5:30 】

世界がワクチン争奪戦を繰り広げている中で、国産ワクチンはひとつも承認されていない。この原因は予防接種の副作用訴訟で９２年に東京高裁が国に賠償を命じる判決を出したのが要因となり、９４年に予防接種法が改正され接種は努力義務となった。よって副作用を恐れる保護者の判断などで接種率はみるみる下がっていった。さらに薬害エイズ問題が影を落とす。厚労省、農水省、文科省をまたぐ規制は複雑で、遺伝子組み換え実験は生態系の影響を防ぐ「カルタヘナ法」に縛られる。欧州は医薬品を同法の適用除外とし、米国は批准もしていない。


国産の開発が遅れている原因は上記の解説のとおり。しかし、コロナ感染症の収束にはワクチン接種が必要だ。すでにワクチン接種で功を奏している英国ではすでに一般の海外渡航も検討しはじめている。遅きに失している感があるが政府は国産開発に支援に力をいれるべきだ。

県立高校再編計画説明会＠胆江地区

本日、県立高校後期計画再編（案）の胆江地区説明会が行われ出席してきました。
出席者は約６０名ほどでした。

県教委からの説明が３０分、質問と意見交換に９０分の枠を取っていましたが、実際は７０分、発言者は７名で終了となりました。

統合に反対という意見はゼロ。

水沢工業高校のこれまで地域貢献に果たした実績からぜひ地元に残して欲しいとの意見が約半数でした。意見の中には、これからの子どもたちのためにいい学校をつくってほしいと積極的賛成の意見もありました。

また、進展する技術の学びのために社会人にも開放する枠を設けて欲しいという将来を見越した建設的な意見や、特に子どもたちに魅力ある学校ならば立地がどこにあろうとも学びに集ってくるはずとの意見には思わず膝を叩いてしまいました。大人の理屈ではなく子どもたちのための学校づくりを考えてほしいとの本質を突いた意見もありました。

以上、胆江地区の説明会においては、県教委案に前向きにとらえて先を見据えた（立地条件）行動に一定の市民のコンセンサス（市役所・経済団体・同窓会はもちろんのこと）を得ていることがうかがえました。やり方としてはかなり強かで、現実的な対応です。


両磐地区は来週の１１日に予定されていますが、はたしてどういう雰囲気になるのか心配です。

両校存立を主張する地元経済団体は２月県議会の請願不採択後も主張を曲げず１１日に多くの会員に参集を呼び掛けています。（弊社も会員なので私にも案内が来ました。）

この説明会の様子、雰囲気によっては県教委の受け取り方にも影響が出るのではと懸念するところです。

【私の考え方については、３月下旬にこのブログで意見開陳していますのでぜひご覧下さい】

勤務医にこそ必要な働き方改革

コロナ下こそ挑め　医師の働き方改革

【2021年4月30日 5:00 日本経済新聞電子版】

勤務医の長時間労働削減の推進策を盛り込んだ医療法改正案の国会審議が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大という危機下だけに、医療現場には「残業抑制で人手不足に拍車がかかる」と不安視する声もある。だが、病床がすぐに逼迫してしまう日本のコロナ対応力を強めるためにも医師の働き方改革は必要だ。

過酷な長時間労働で医療現場を支えている勤務医は、働き方改革の流れから取り残されていた。実態からかけ離れた残業規制を導入すれば、患者に必要な医療を提供できなくなる恐れがあるとし、規制の適用を猶予されたためだ。ただその期限も24年3月末まで。猶予は残り3年となり、いよいよ改革に本腰を入れる必要が出てきている。

今回の法改正案には勤務医の働き方改革を進める方策を盛り込んだ。その一つは「タスクシフト」。医師以外の医療従事者に業務の一部を引き受けてもらうことで医師の負担軽減を目指すものだ。

だがこれだけでは足りない。勤務医の労働時間が長くなるのは、1つの病院内の問題というよりも、地域レベルで医療機関や医師の役割分担がうまくいっていないことが大きな要因だからだ。

軽い症状の患者も「大病院の方が安心」と救命医療を担うような病院に殺到。患者の列に追われ、何十時間も睡眠をとれないまま患者を手術する外科医がいる。一方で、診療報酬が高額になる急性期病床の看板を掲げながら、実際には重篤でない患者でベッドを埋める病院が存在する。診療科や地域ごとの医療ニーズを反映できない医師の配置――。こうした構造要因にメスをいれなければ、一部の勤務医に負荷が集中する根本的な構図は変わらない。

人口あたりのコロナ患者数が米国や英国を大きく下回るのに、すぐに深刻な病床不足に陥る日本医療のもろさの底流にも、これらと同じ構造問題が横たわる。最初の緊急事態宣言が出された20年春の労働時間がそれまでと比べて増えた医師は1割強にとどまり、7割は変化なし、2割弱は減ったとの調査もある。コロナ病床の逼迫問題を解決する要諦も、働き方改革と同様に、患者ニーズと地域の医療資源を見極め、医療機関と医師の役割分担を最適化できるかどうかにある。

医師の働き方改革は「コロナだから先送りする」のではなく「コロナだからこそ官民一体で腰を据えてやる」のが正解ではないか。

この論説員の指摘は実に傾聴に値する。大病院にかかったほうが安心説は、かかりつけ医を持ちなさいの発信普及がじんわりとは効いてきている方向にあるが、まだまだ完全には至っていない。診療標榜の自由に関してはなかなか法的制約が難しいが地域の医師会が中心となって地域のニーズに合うように誘導できないかと思う。

本県は幸いなことに感染症専用ベッドがひっ迫していないが、感染病床数に関してもこのような爆発的な患者数の増加には耐えられない状態になっている。この問題も弾力的に運用できるようなルールが必要であろう。

県立病院が命の砦となって本県にとっては医師の働き方改革をクリアすることは大きなハードルである。現時点で医師数は８０名ほど必要との先の予算特別委員会において医療局長からの答弁があった。これは並大抵数字ではない。コロナだからこそ腰を据えて対応する必要がある。

傍観者ではいられない

中国、初の強襲揚陸艦が就役　台湾上陸も想定し海軍力誇示か
【産経新聞電子版　4/25(日) 22:00配信】

　中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は２５日付で、中国初となる強襲揚陸艦など３隻の就役式が、２３日に習近平国家主席も出席して南部・海南省三亜（海南島）の軍港で行われたと報じた。強襲揚陸艦の配備は、台湾上陸や南シナ海での衝突を想定しているとみられ、対中圧力を増している米国などに対して海軍力の増強を誇示した形だ。

　強襲揚陸艦は「海南」と命名された。排水量は、約４万トンの米軍のワスプ級に匹敵する規模とみられる。２０１９年９月に進水し、２０年８月に初の試験航海を行っていた。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、強襲揚陸艦が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島や台湾などで「将来、もし必要があれば能力を発揮する余地がある」という軍事専門家の見方を伝えている。

　習氏は、就役式で艦長らに軍旗などを手渡し、武器装備などを視察した。この日は強襲揚陸艦のほか、大型の駆逐艦と、「晋」級戦略原子力潜水艦の新造艦も就役した。

　２３日は中国の海軍創設記念日で、この日に習氏が出席して３隻の就役式を行うことで軍事力の強化をアピールする狙いがある。

中共は２０５０年までに世界の覇権者となる計画を着々と実行中である。近年は国家予算を惜しみなく軍事費に投入し続けて海軍には相当の増強を図ってきている。米軍のワスプ級の強襲揚陸艦は最近はほとんど活躍する場などなく、新造船計画も聞いたことがない。そこで敢えて強襲揚陸艦を３隻も新造した中共の狙いはズバリ台湾を目的にしたものだろう。

日本では深刻にこの問題が報じられていないが、もしそうした事態になった場合に日本はどういう対応をするのか、国民的議論が必要ではないか。台湾が制圧された後はその先は沖縄があるということを肝に銘じなければならない。

人権が存在しない国にわが国が蹂躙されるようなことになったらなど考えたくもないが、そうした現実がヒタヒタと忍び寄ってきていることに国民は注意をすべきだ。

三度目の緊急事態宣言発令へ

東京・大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言　
【日本経済新聞電子版　2021年4月23日 7:09 (2021年4月23日 12:00更新)】

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令する。期間は4月25日から5月11日までの17日間に設定する。大型連休に向け人の流れを抑制する狙いで、酒類を提供する飲食店や生活必需品売り場を除く大型商業施設に休業を要請する。23日夜に開く政府対策本部で決める。

緊急事態宣言の発令により4都府県は「まん延防止等重点措置」に比べて知事の権限が強まる。飲食店は営業時間の短縮だけでなく休業も要請・命令できる。命令に違反した場合の過料は重点措置の20万円以下から増額し30万円以下となる。

飲食店に午後8時までの営業時間短縮に加え、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を求める。飲食店以外に百貨店やショッピングセンター、量販店、映画館など1千平方メートルを超える大型店舗にも休業を呼びかける。

西村氏は「昨春を思い出してもらい不要不急の外出自粛、ステイホームを強くお願いしたい」と強調した。昨年4月の緊急事態宣言に匹敵する強力な対策と説き「短期集中的に実施して人の流れを徹底的に抑制する」と訴えた。

休業した事業者への協力金支払いなどで自治体の財政負担は膨らむ。西村氏は22日の記者会見で「措置の内容に応じ必要な支援策を検討する」と語った。

重点措置は新たに愛媛県を適用対象に加える。松山市で適用する見込みだ。宮城県や沖縄県の適用期間も延長し、埼玉、千葉、神奈川、愛知と合わせて合計7県で5月11日を期限にする。

第三波の拡大が収まらず、とうとう三度目の緊急事態宣言の発令となった。

何も手をつけなければウイルスは拡大していく。自粛期間が長引けば対象地域の不満は高まり、財政支出も膨らむ。何をやるにしても批判は出る。こうした国難に対して相も変わらず多くの野党は与党の結果責任ばかりを追及している。なんともあさましい。

経済を緩めては絞るの繰り返しは致し方ないとは思うが、繰り返すほどに観光、飲食等のダメージを受ける産業はさらに深刻度を増していく。ワクチン接種も９月までにはと政府は言うが遅すぎる。地方の財政支出もまだまだ必要になる。政府も県も長いスパン（あと最低１年）で考えていかないと弥縫策ではもたない。

首都圏の緊急事態宣言の発動は感染レベルが低い本県にも影響が出る。感染対策を万全にして飲食店等には負の影響が出ないようにみんなで協力したいものだ。

科学的に考察して判断しよう！

原発処理水、放出決定に10年　国際基準の7分の1で海に
【2021年4月13日 11:38 　日本経済新聞電子版】

政府は13日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する関係閣僚会議を開き、原発敷地内にたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めた。処理水はトリチウム（三重水素）を含むが、科学的には安全と専門家が分析し、国内外の原発でも海洋放出している。原発事故から決定まで10年かかったのは、東電の苦境ぶりも映している。

政府の決定を受けて、東電は放出に向けた方針を策定する。放出の手順について原子力規制委員会の手続きを進め、配管の設備工事などを終えて実際に放出を始めるのは2年後になる。

福島第1原発は2011年3月の東日本大震災の津波で炉心溶融事故を起こし、高濃度の放射性物質に汚染された水が発生している。東電が専用装置で主な放射性物質を取り除くが、処理した水には放射性物質のトリチウムを含む。トリチウム水は水よりわずかに重いがほとんど区別がつかず、現在の技術では水と混ざると分離することが極めて難しい。

日本は通常の原子力施設で発生したトリチウム水を海洋放出する際の規制基準を同6万ベクレルとしている。国際的な被曝（ひばく）基準を定める国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告が線量の限度を年1ミリシーベルトと設定しているのを踏まえて決めた。仮に毎日2リットル飲み続けても健康影響が出る水準を十分に下回る。東電はタンクにたまる処理水を海洋放出する際に、放出前に処理水を海水で100倍以上に薄め、1リットルあたり1500ベクレル未満にする。国の基準の40分の1の水準だ。

各国のトリチウムの基準値は異なるが、飲料水の上限値の基準は、例えばオーストラリアで1リットルあたり7万6000ベクレル、世界保健機関（WHO）が同1万ベクレル、ロシアは同7700ベクレルだ。WHOが出している国際基準の7分の1の水準で、日本の海洋放出の基準よりも飲料水の基準の方が緩い国もある。

トリチウム水は国内外の通常の原発や再処理工場でも発生し、各電力会社などが海水で薄めて各国の基準値以下にしたものを海に放出している。実際、中国や韓国でもトリチウムを含む水は海に流している。経済産業省によると福島第1原発のタンクにためているトリチウム量は860兆ベクレルで、韓国の月城原発が6〜7年で放出する量に相当する。フランスの再処理工場であれば1年未満で放出している。これらの国でも環境影響は確認されていない。

トリチウムは宇宙から降り注ぐ放射線によって自然に生じる物質でもある。土壌や大気中にはトリチウム以外の放射性物質もあるため、処理水の海洋放出による環境影響は無視できるとされる。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は20年2月、処理水の海洋放出について「科学的な分析に基づくもので、環境に影響を与えない」と指摘した。

政府が処理水を海に放出する方針を決定してから、内外の動きが激しくなってきた。岩手県議会においても先の臨時議会で国民への十分な説明と風評被害対策を求める決議を採択し、意見書として政府機関へ送付することとした。

しかしながら、原発事故の処理を前に進めるには膨大な処理水の対処は不可欠だ。残念ながら海洋への放出しか選択肢がないのが現実である。現実から目をそらしてはいられない。その解決には科学的に考察して実行に移しか手立てはない。処理水をどうしても汚染水と称したい方々は放出は絶対反対をお唱えだが、果たして海洋放出の他に手立てがあるのか、あるのならお示し願いたいものだ。

一方でIAEAが第三者機関としてモニタリング管理していく方針も示されている。情報公開を正確に行うためには必要な判断と考える。

上記記事にあるように基準となるのは国際基準だ。

国際基準に照らしつつ、風評被害対策をしっかりやるしかないのだが、政府には丁寧の５乗くらいの説明が求められる。残念ながら戦後教育の中で放射線に関する安全教育はほとんど行われてこなかったことを起因として正確な放射能知識が国民に浸透していないのが現状にある。政府は説明を尽くし、絶対に見切り発車的行動はあってはならない。

いずれにしてもこの機会にしっかりと系統的に学習を繰り返して行うこととしたい。

新型コロナ対策補正予算を可決！

令和３年度一般会計補正予算（第１号）における主な事業
（補正予算額：4,227百万円）
☆［新］・女性のためのつながりサポート事業費 17百万円〔環境生活部〕
感染症拡大の影響等により孤独・孤立で不安を抱える女性に対する相談体制の整備等に要する経費

☆［新］・生活福祉資金貸付事業推進費補助 300百万円【補正後現計1,394百万円】〔保健福祉部〕
特例貸付の申請期限が令和３年６月30日まで延長されたことに伴い貸付原資を県社協に補助

☆［新］・低所得ひとり親世帯給付金給付事業費 156百万円〔保健福祉部〕
低所得のひとり親世帯に対する給付金（子ども１人当たり５万円）の支給に要する経費

☆［新］・ひとり親家庭等セルフサポート事業費 17百万円【補正後現計27百万円】〔保健福祉部〕
高等職業訓練促進給付金の支給対象訓練について、養成期間１年以上の国家資格に加え、６か月以上の民間資格を追加

☆［新］・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業費補助 9百万円【補正後現計9百万円】〔保健福祉部〕
母子・父子自立支援プログラムにより就労に取り組むひとり親世帯に対する住居の借上げに必要となる資金の貸付原資を県社協に補助

☆［新］・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費 70百万円【補正後現計102百万円】〔保健福祉部〕
医療機関のかかり増し経費への支援などワクチンの接種体制の確保に要する経費を増額

☆［新］・いわて旅応援プロジェクト推進費 3,658百万円〔商工労働観光部〕
県民を対象とした県内旅行の宿泊代金等の割引（１人当たり５千円・旅行商品代金の50％を上限）や土産物店等で使用する２千円のクーポン券の発行に要する経費

新型コロナウイルス感染症対応分
〔新〕は新規事業

本日、臨時議会を開会し、上記事業を行うための補正予算を全会一致で可決し成立しました。

いわて旅行プロジェクト推進費は、政府がGoToトラベルの再開が先送りされている中で、新型コロナウイルスの感染状況が「ステージ２」以下で独自の観光支援策を行っている自治体を対象として県内の観光に限定された国庫が原資になっています。一泊合計７０００円が上限です。

この観光支援策は３月２６日に公表され、岩手県では一早く対応するために新年度早々に臨時議会を開いたものです。

観光支援策については、いわて県民クラブでは先の２月定例議会で他県においては単独で切れ目のない財政支援を行っていることを例に引き、県に対して当初予算で対応すべきと声を上げた経過がありました。２月定例会では実現しませんでしたが、県は国からの財源措置が確定したのを見計らって新規に事業を立ち上げたということです。

間髪入れずに事業化されたことは大変喜ばしいことではありますが、国の動向を早めに察知しておれば、一旦は地方創生交付金を活用して継続的に観光支援事業を行うことも可能だったわけで、残念ながら県のアンテナの低さを露呈してしまったとも言えるでしょう。

私が所属している総務委員会の審査の中で、私から財源確保の見通しと効果的な事業の系統的な展開について提言をしました。国からの財源が確定したのを確認してからでは事業がぶつ切りになり、十分な効果が発揮できないとの課題認識からです。

いずれにせよ、明日から観光支援事業は動き出すことが可能となったので情報発信を広く行い、多くの県民に使ってもらうことを促進していくことが肝要です。

コロナ禍で人口減が急加速

出生数が世界で急落　コロナで不安、日米欧1〜2割減
【日本経済新聞電子版　2021年4月9日 23:00 (2021年4月10日 5:23更新)】

子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10〜20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。

一連の動きは、コロナ前から進んできた少子化をさらに下押しする恐れがある。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は女性の社会進出などで先進国を中心に低下が続き、00〜05年平均で2.65だったが19年には2.5に落ち込んだ。2.1を下回ると人口が減少していくとされ、各国が少子化に悩まされてきた。

日本の少子化も一層進む。1月の出生数は前年同月比14%減の6万3742人。国立成育医療研究センター（東京・世田谷）の1月の分娩数は126件と前年同月より約3割減った。今後の出産予約も少なく「21年全体では例年比で10%弱減る可能性がある」（同センター）。

日本の妊婦の9割以上が届け出る妊娠届の件数も、20年1〜10月は前年同期比で5.1%減となった。昨年4月に全国に緊急事態宣言が出た後の落ち込みが大きかった。コロナ禍で婚姻数も大きく減少している。21年の日本の年間出生数（外国人を除く）は80万人を割り込むとの民間試算もある。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは、足元の出生状況が続けば、日本の人口は49年に1億人を切ると分析する。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも4年前倒しとなる。「人口減ペースの加速で、成長率低下や財政・社会保障への影響が懸念される」と語る。

各国は将来の成長に直結するとみて少子化対策を急ぐ。イタリアは7月から月250ユーロ（約3万2000円）の子ども手当を21歳になるまで給付すると決めた。日本も菅義偉首相が「子ども庁」創設案の検討を指示した。出生数の先細りが続けば生産年齢人口が減り、高齢者を支える仕組みの社会保障も立ち行かなくなる。


ある程度予測はしていたが、予想以上に厳しい数字が出た。
急激な人口減は将来の政界経済の成長にも大きく影響を与えるだろう。

何よりこの急激な少子化トレンドはここ数年続くことが予想される。出生率はすぐには回復しないし、それに対応して社会も動いていく。
このことは本県の産業振興策や県立病院、県立高校の存続やあり方にも多大な影響を受ける。

達増知事が金科玉条にしている県の長期計画は早期の見直しが不可欠になることは必至だ。

キオクシアHDを買収？

米マイクロンとＷＤ、キオクシア巡りＭ＆Ａの可能性検討＝ＷＳＪ

【ロイター通信　4/1(木) 9:46】
　
米半導体大手のマイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタル（ＷＤ）は別々に、同業キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）に対するＭ＆Ａ（合併・買収）の可能性を検討しており、キオクシアの企業価値を約３００億ドルと評価する可能性もある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３１日、関係者の話として報じた。

報道によると、合意がまとまるという保証はなく、どのような形になるかも不明。実現する場合、この春に最終決定される可能性があるという。

キオクシアは昨年、東京証券取引所で予定していた上場を延期した。

ＷＳＪによると、同社は買い手候補との合意がまとまらなければ、年内に新規株式公開（ＩＰＯ）を行う可能性もあるという。

先の予算特別委員会でも米中経済摩擦の影響が半導体産業に与える影響について質問したばかりでしたが、キオクシア社に関しては新規株式公開が延期されているが事業自体は順調右肩上がりとの当局の答弁でした。

同社は旧東芝メモリーのNAND型フラッシュメモリーの技術が活用されて今日に至っているのですが、もはや資本は外資割合の方が上回っており、さらに投資家連合の中には韓国の競合ＳＫハイニックスも入っているなど株主構成と関係者の複雑さが今後の企業運営の課題とも指摘されています。

この合併・買収のニュースは地元紙でも今朝取り上げていて関心を呼んでいます。アメリカ政府が米中貿易摩擦を背景に後押しするとの情報もあり、買収・合併なのかIPOになるのか今後目を離せません。

本県はキオクシアの要望に応えて企業局が５０年スパンの工業用水受注を見込んだ多額の設備投資をしています。半導体産業は極めて巨大な大型設備投資を伴う産業であり、仮に合併・買収が成立すれば、社会情勢が変化した時に岩手北上工場の優先順位はどうなるのか不透明になる可能性は高まります。

元来半導体産業は生き馬の目を抜く競争の激しい産業。県当局はこうした動きをしっかり分析して対応する必要があります。毎回同じ答弁を繰り返していると痛い目に遭います。

令和３年新年度

昨日から新年度に入りました。心も新たに綴っていこうと思います。

実は朝からいろいろなことが起こった日でした。

💧　俳優　田中邦衛氏が老衰のためご逝去
💧　祖父の時代からお世話になっていた勝部　肇氏がご逝去

青大将の存在なくして若大将シリーズは成立しませんでした。肇さんの存在なくして今の私もありません。

両氏の社会の発展に尽くされたご貢献に敬意を表し、心からご冥福をお祈り致します。

💔　昨日突然引退表明をした元将棋棋士　橋本崇載氏の引退理由が氏の子どもの連れ去りが原因と衝撃的な事実をツイッターで表明

🚙　宮城県在住の方が留守中に宮城県の公共事業物件についての相談に来家

🏥　愛犬ポム君が関節を強度の捻挫のため急遽病院へ搬送（妹が対応）

その他にも社内のことで相談もあり、非日常的で印象的な出来事が一気に舞い降りてきました。こんな日は珍しいです。

そして、同級生の一番早く生まれた人は今日でめでたく６０歳。いよいよ人生の節目が近づいてきたことを実感させられます。

すべては未来を担う子どもたちのために

私の父が存命中に父は国立大学の工学部を卒業した背景もあり、家庭の会話の中で工業系の学びには基礎学習・実習がいかに大事であるのかを話していたのを思い出します。

（また、蛇足ながら私自身の記憶の中には高校時代ラグビー部の顧問に夏合宿を申し込んだところ許可されず、代わりに一関工校との合同練習を一関工業のグランドで練習したことは鮮明として残っています。）

地域にとっては地域産業を維持発展していくには工業系高校は絶対に残すべきとの考え方は誰でも同じだと思います。

しかし、このまま両校とも単独で残すということになった場合、人口推計では両立は極めて困難。遠くない将来に水沢地域においては既存の実業系高校２校と統合する選択、一関地域においては残る普通学科か総合学科を主とする学校と統合し工業系学科として残存。この可能性が高いと思料します。

しかし、これでは、将来の工業系の人材育成にはつながりません。


私なりの将来ビジョンを描くと、今後さらにグローバル社会が進展していくことが予想され企業が勝負する範囲は世界が土俵になることは必然です。また、現在の県の産業振興施策においても、県南地域がものづくり産業を育成することが求められている中において人材育成は政策の肝です。ましてやILCが実現となれば、産業界からの工業系人材の地元へのニーズは飛躍的に高まるでしょう。私は県の施策展開としても将来、国の科学技術特区になることを想定していく、むしろ誘導していく必要があります。

そうなれば胆江・両磐地区は産業振興を主体とした広域的な連携はどんどん強まっていくことになりますし、歴史的背景としても同じ平泉文化圏内にもあります。そういう意味で人材育成の観点から広い視野での判断をすべきと考えるのです。


もちろん理想論だけで物事は進まないことは承知をしています。自治体の当面の方向は企業立地戦略とともに人材育成も包含した考え方を押し出してこの課題を捉え、積極的に打って出る方策を取る選択の方がより建設的だと思います。

私は、県議選３期目の選挙からILC実現を政策目標の柱に掲げ、積極的に活動して参りました。この間、国内だけでなく海外の関係者とも意見交換できる環境にも至っています。未来を展望すれば自ずから現状の延長上では発展的な解決策にはなりません。先細りするのを看過することもできません。人口減という現実をリアルにとらえつつ、この先どうすれば未来を担う子どもたちに学びの環境を整備できるのか、そのスタンスで行動していきます。


最後に、この私の考え方は去る２月１９日にILC施策を推進している地元の経済団体に直接出向いて伝達済みであることを付記しておきます。

県教委の決断

一関工業と水沢工業が各々単独で存続した場合、生徒数の絶対的な減少によって先細りしていくのは明白との前回の分析でした。

今回、県教委は通常であればどちらかの高校に統合するという案ではなく、新設校として統合するという案を示しました。県財政が極めて厳しい折に新設して統合するという案はかなり画期的な考え方であり、よほどの決断があったと推察します。よって県南地区における工業高校の学びの環境を整えるという決意が私は見て取れるのです。ましてや日進月歩する技術革新に対応する学校設備がこれから必要であることは言うまでもありません。

ここで、議論となったのがブロック（両磐・胆江）越えという考え方が統合に慎重な方々から示されました。

そこで私は先の教育委員会の審査の中で工業高校のような実業系高校のブロックという法的根拠について定めはあるのかを質したところ、ブロックの概念は旧広域生活圏内の生徒数から計られる学級数を把握するものであって、教育委員会規則で定められた学区の考え方と一にしないものとであるという答弁でした。そもそも実業系の高校には学区の枠は存在しておらず全県どこからでも制限なく入学が許可されるものです（学区はあくまで普通科の枠を規定するものです）。よってブロックに関しては法的根拠の裏付けがないことが示されました。


併せて県南地区における工業系人材育成の観点から将来に大きく与えるILCの動向についても押さえておかねばなりません。ILCの実現に至るまでにはまだ超えなければならないハードルはありますが、世界の研究者がKEK内にIDTという組織をすでに立ち上げプレラボの設立にスケジュールが明確に示されている中でこれを無視して進めることはあり得ないと私は思っています。私の質問に教育長が直々に答弁され、ILCの動向を十分に視野に入れつつ子どもたちへの学びの環境を前々と整備する必要があることを述べました。


新設校の設置場所についてはこれからの協議事項となりますが、いずれにしても両校の単独存続となった場合には生徒数の減少により大きな設備投資は極めて困難な状況が容易に想像できることから、将来への人材投資のために統合を進めて豊かな学びの環境を整備するのは今生きる私たち大人の責任だと私は強く思っています。

入学者激減のリアリズム

高校再編計画後期計画（最終案）について皆さんと共にリアルな数字について共有したいと思います。

県南地域の中学校卒業者の推移

　　　　　　　　平成元年　　　　令和２年　　　　令和１６年

胆江ブロック　　２２６９　　　　１１７４　　　　　７９０

両磐ブロック　　２３３５　　　　１０８２　　　　　６３５


水沢工業高校　現定員　１４０名　　　令和１６年推定入学予定者数　１０１名
一関工業高校　現定員　１２０名　　　令和１６年推定入学予定者数　　７４名

（令和１６年予定入学者数は予算特別委員会で私の質問に県教委が答弁したもの）　

この厳然たる数字が物語るものは、各々単独で継続していけば先細りになることは明白ということです。地域に特色ある学校として存続したいと希望しても一関工業においては２学科しか残りません。２学科では教員の数も多く見積もっても３０人程度。特徴的な学習は整理されていくことは必至です。

そもそも生徒数の減少が再編計画の要因となっていることを絶対に無視はできないのです。

国道３４３号渋民工区開通式が挙行

本日、国道３４３号渋民工区（通称：渋民バイパス）の開通式が挙行され、私も来賓として出席して参りました。

旧大東町時代からの構想がようやく実現の運びに至ったことに感慨深いものがあります。

平成２７年に県から事業採択を頂き、渋民橋と舘下トンネルの構造物を有した延長約５．５ｋｍの事業費５０億円の工事でした。式典では現在進めている県の道路整備事業では最大級との県からの工事報告がありました。あらためて岩手県の裁断に心から敬意を表します。

旧大東町小原伸元町長の強力なリーダーシップによって、構想のみならず大東町が早設換地事業を展開して渋民地区内の用地を確保していた実績の裏付けがあってはじめて事業認可へと結びついたものです。本来であれば多くの住民が参加の元に盛大に開通をお祝いし、その慧眼と功績をみんなで語り合う機会もあったはずでしたが、このコロナ禍の状況下では致し方ありません。本日は会場に旧大東町時代の職員の方々のお顔もちらほらと見えて皆さん同じ感慨に浸っていたのではと推察します。

一方、渋民大橋や舘下トンネルに関連した銘板の揮毫が大東小学校の児童や大原中学校の生徒によって作成されたことはとても良い企画だったと思います。彼らはテープカットにも参加をしたことで大人になってからもずっとこの路線に愛情を注いでくれるでしょう。

国道３４３号の整備促進についてはこれまで県のご理解により、大原バイパス、一ノ通工区、渋民バイパスと順次整備を進めて頂きました。真の復興支援道路としての完遂は大きな懸案事項である新・笹の田トンネルの実現があってはじめてその意義を完結するものです。喫緊の課題として道の駅の指定と建設も課題となっており、これもクリアしていかねばなりません。一日も早い地域の振興に資するた県南の横軸幹線道路の完成を多くの住民は望んでいますので、これからも私は継続して働きかけをしてまいります。

２月定例議会が閉会

２月１７日に開会した２月定例議会が２５日（金）に閉会しました。

令和３年度予算案は全会一致で可決しました。いわて県民クラブの各議員は部局別審査の中で不足している点、改良点を鋭く指摘をして県当局に改善を迫りました。県民の皆様から「結局議案に賛成するならオール与党と同じではないか。」という指摘を頂くことがあります。無駄な事業等にターゲットを絞って減額補正する手立てもないわけではないのですが、事の重大性（かつて県立病院の無床化問題の時には私が組み換え動議を提出して可決したことがあり）を考慮に入れれば今回はそれには至らないと判断しました。また、付帯意見に我々の考え方はすべて網羅されたことを考えれば県に対しては牽制力は維持できたとは思います。


さて、今回の本会議採決の注目は請願陳情第４１号「県立高校再編計画後期計画最終案について丁寧な説明と協議を求める請願」でした。２２日（月）の文教委員会に付託されていて委員会採決では不採択となっていたものです。本会議でも出席議員４６名中、賛成１７反対２９で同様に不採択と決定しました。すべての交渉会派で賛成議員と反対議員が混合する状態でした。なぜそういう結果になったのについては２３日の盛岡タイムス記事にて我が会派の千葉じゅんこ議員が心情と意見を述べていたのを詳細に紙面に紹介されています。

【３月２３日朝刊　盛岡タイムス朝刊】

「学校設備の老朽化など、再編が迫られる現状を踏まえた上で、時代遅れの設備で学ぶ子どもの将来と、母校を残したい方々の意向をてんびんに掛け、踏み絵を迫られるようでやるせない」

この請願に対する議員の苦悩がストレートに表れています。こうした地域案件が直に絡んだ案件と県全体に及ぶ問題の取り扱いには難儀します。

本会議採決では最終案を前に進めるべきという結果になりました。この議決の結果はとても重いものがあります。少子化が進む中で学ぶ環境をしっかり整備せよとの議会の総意が示されたものです。

しかし、これですべてが解決ということではなく、むしろスタートラインに立つ準備に入ったに過ぎない段階であるので県教委はこれまで以上の理解周知の努力が必要になるでしょう。


私自身の考え方については後日じっくりとこのブログで表明します。

数々の論戦も思い出に

昨日は総務常任委員会が開かれ、予算特別委員会に付託されない議案と請願の審査が行われました。

私から、

1⃣　リモートで行われたＬＣＷＳ２０２１の結果と成果、本県取り組むべき課題について
2⃣　来年から組織改編される復興防災部の課題について
🚩　復興関連の情報発信のあり方について
🚩　被災地復興のために当該部が行う産業振興策について

を質問と意見提言をしました。

ＩＬＣの実現は来年度予算要求が一つの大きな山場になることから、今回のＬＣＷＳの中身はとても重要な意味を持つことになります。当局からは本県の企業がＩＬＣに関する技術に対して十分に対応できることを紹介する場面もあり、さらに関係者に対して北上高地をアピールすることになったようです。

被災地の産業振興に関しては、これまでも提言を続けてきたのですが、商工労働観光部がヘッドクォーターの役目を果たせない状況であることを鑑み新設の復興防災部がしっかりと産業の振興に関して沿岸広域振興局や自治体と連携を密にする要役を果たすべきだと申し上げました。併せて組織だけでなくミッションを与えたキーパーソンを置くことも。

現在の復興局もその課題認識があることは確認できましたが、情報発信の予算にいまだに「塾」とか「フォーラム」を継続していくことには苦言を呈しました。


総務常任委員会では今年度をもって定年退職される部長が３名おり、委員会の最後に岩渕委員長の配慮により各々ことばを述べられました。

八重樫幸治　政策企画部長
佐々木淳　ふるさと振興部長
大槻英毅　復興局長

ご三名とも識見を持ち、私との課題認識も共通していました。また、私より年が一つだけ上ということもあり、議論を率直にぶつけ合った思い出がよみがえってきます。

八重樫部長はあいさつの途中で私が目の前にいて視界に入りすぎていたせいか、私を名指しで感謝のことばを頂きました。当の私が驚いてしまいましたが、これまで数々の私の毒気のある質問を建設的にしっかりと受け止めて頂いたこと、私の方こそ一緒に議論させていただきありがたく思っております。佐々木部長、大槻局長にもお世話になりました。ありがとうございます。来年度以降にこうしたやり取りが出来るかどうか‥‥

平常時であれば、最終本会議終了後に県政三者懇談会が開かれて杯をかたむけながら労をねぎらう機会があるのですが、コロナ感染症の影響で昨年に引き続き三者懇は今年も中止です。機会を見つけてゆっくりとお話しをしたいと思います。

長い間の県庁生活お疲れさまでございました。

機動性が疑わしい県政

【３月１８日　岩手日報朝刊第４面】

今回の予算特別委員会で会議室の温度がグッと上がる場面が何度かありましたが、この記事がそれ。商工労働観光部の審議で起きました。

「岩手（じもと）に泊まるなら地元割クーポン」の再発行をいわて県民クラブの政調会長である佐々木努議員が山形県や新潟県ではクーポンの延長を決めているが、なぜ岩手ではできないのかと追及した質問です。

佐々木努議員は、自身のフェイスブックで地元の経済を回す工夫の必要性を常々訴えていました。

これに対して当局は「一店舗あたり４０万円の支援金を出すことを最優先したもの。あとは様子を見てから。」という超消極的な答弁。関連質問で高橋但馬議員から追撃が加わると検討の余地はある程度の答弁に変わったものの積極的な姿勢はついに最後まで見えませんでした。


私は、この商工労働観光部の姿勢が、すなわち県の地元経済を回すということにいかに関心を寄せていないかを物語っていると思います。


達増知事のコロナ禍における県民への情報発信は感染防止に重点を置き、県内の経済を回すことに無関心なのが県政全体の政策トレンドになっているのではないかと思います。国の３次補正のおかげで４０万円の支援金を出すことを県は決定し、議会はこれを議決しましたが、経済には期限がありませんから常に動かす方策を考えていかねばなりません。県は４０億円もの余裕を持っているのに前々と対策を打てないの理由は何なのか。

商工労働観光部の答弁を聞いていると財政当局に強く働きかけている様子も見られない。なぜなら、もし何かしらやろうとする意思や行動があったのなら部長答弁で何かしら滲み出てくるくるはずですがその形跡が伝わってこない。それは現状打開策を上へ上げられない、上げても徒労になるからやらないの二択しかなく、今の県庁が閉塞的な組織になっている査証ではないでしょうか。


商工労働観光部は過去に「大雪りばぁねっと事案」「DIOジャパン事案」でかじ取りをの責任を負わされ、大きく疲弊した時期がありました。一度疲弊するとなかなか立ち上がるのに時間がかかるのが大きな組織の弱点で、トップリーダーがよほど明確なビジョンを示して人事にも意を尽くさないと職員も頑張りきれません。まさに意を尽くしてない状況が浮き彫りになったと言えます。


とにもかくにも、お金は有効に使ってこそ生きるもの。議会の付帯意見委を当局は真摯に汲み取って年度末中に動き出すべきです。

予算特別員会が閉会

昨日、令和３年度予算を審議する予算特別委員会が約２週間の長い日程を終えました。県から提案された案は議会が付帯意見を付して全会一致で可決されました。

と新聞記事には結果だけ掲載されていますが、世話人会による賛否の取り扱いの協議は断続的に約６時間にも及びました。６時間に及ぶ時間を要したのは付帯意見の内容を精査する時間を要したのではなく、大半は付帯意見をつけるかどうかを巡って費やされた時間でした。こうした事実経過は一切報道されません。


世話人会は交渉会派によって構成されますが、第一会派ではる希望いわてが付帯意見をつけないで予算案に賛成を主張し、第二会派（自由民主党）第三会派（いわて新政会）第四会派（いわて県民クラブ）が付帯意見をつけて賛成との意見で割れました。

付帯意見をつけない理由として、仄聞したところによると�@質疑を通じて議会の意思は十分当局に伝わっている�A県の予算執行権を議会が確保すべき�B他県の県議会でも付帯意見をつけない例がある　を主張したようです。

この主張は他の会派が納得するべくもなく却下され、結果的には付帯意見をつけることにはなったわけですが

１）そもそも議会は合議体であること⇒あまりに第一会派の主張を長時間にわたって引っ張りすぎ
２）付帯意見をつけないことは当局に白紙委任をしたと曲解される可能性があること⇒特に現職知事にあっては都合のいいように使われる可能性が十分にある
３）二元代表制の一翼を担う議会は予算や決算審議に当たっては税金によって成り立っている事業が大いに県民に効果的であるか、あったかどうかを審議し、意見を述べる必要があること⇒付帯意見は当時の議会の意思として歴史に残されることを忘れてはいけない

こうした議会の使命を軽んじて、知事との距離感を優先するのを目的としたような主張を毎度くりかえされるのは私には理解できかねます。ましてや喫緊の課題であるコロナ対策や女性活躍支援に関しては、いわて県民クラブが当局の不足な点を追及したので意見をつけないで賛成というわけにはいきません。

世話人会の協議中にどうせ反対などできないだろうといった乱暴な話も聞こえてきましたが、そこまで他会派にタカをくくっている態度を続けるようなら私らにも次回以降には考えがあります。

予算特別委員会の審査には委員全員が毎日熱心に審議されただけに、こうした委員会の結末には徒労感が半端ありません。