【日本経済新聞電子版 2026年1月16日 12:22】
立憲民主党と公明党は16日、2月8日にも投開票となる次期衆院選の選挙協力に向けて新党「中道改革連合」を結成した。基本政策に物価高対策として食料品にかかる消費税率ゼロを盛り込む方向で調整している。赤字国債に頼らない財源確保を前提にする。
立民の野田佳彦、公明の斉藤鉄夫両代表が16日、国会内で記者会見した。野田氏は新党名について「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていく基本的な姿勢」を示したと説明した。
斉藤氏は「中道は生活者の生活を第一に考える。生活者ファーストと日本の平和を守るということだ」と強調した。党の略称は「中道」とする。
新党の綱領や基本政策は19日に発表する。野田氏は衆院選公約に「生活者ファーストの視点として消費税の減税は入れたい」と語った。「赤字国債を発行しないで財源を提示しながらやる一致点がある」とも述べた。社会保険料の減免も政策に据える方向だ。
安全保障政策や憲法改正などで保守色を強める高市早苗政権に対し、中道勢力の結集で対抗する。斉藤氏は「右傾化が進み分断と対立を政治的なエネルギーにする風潮のなか、中道の勢力を日本の政治のど真ん中に置くことが非常に大事だ」と訴えた。
安保や改憲、エネルギー政策などのテーマでは立民と公明も立場に違いがある。両党が基本政策の一致点を綱領や公約にどこまで落とし込めるかが焦点となる。
新党と言っても、集結するのは衆議院のみ。参議院と地方支部はどちらも現存するとのこと。選挙の結果次第では新党は解党の可能性もあり？！今回の衆議院選挙のために両政党の現職の国会議員だけがメリットを期待するという印象。中道という表現も曖昧過ぎてよくわかりません。
立憲民主党は立憲共産党とも揶揄されこれまで選挙協力までした日本共産党とは決別なんでしょうか？公明党にはかれこれ言うつもりはないですが、左に振れておいていきなり中道とは立憲民主党のスタンスが理解できかねます。
しかし、小沢一郎氏の周辺は何度党名を変えたのか、もはやカウントするのにも根気を失います。以前、立憲民主党に所属することを決めた瞬間に元小沢氏の側近県議が「今度は立憲だってよ。」と自嘲気味に話していたのを思い出しました。
かつてドイツとフランスの自治制度を現地に行ったときに政党の政策は地方支部からまず上げるという手順を聞いたときに、成熟した政党政治を見る思いでした。国会議員の都合で地方支部が翻弄されるのは真面目に活動している地方議員の心境を察するとやるせない気持ちになります。
はてさてこの結果はどうなるか。来月の開票日にはすべてがわかります。
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