従来の公約は達成度が分かりにくいとの指摘があり、2003年11月の衆議院選挙では、多くの政党がより具体性のある「マニフェスト」を導入しました。
【政治ドットコムより引用】
https://say-g.com/policy-manifesto-10207９月議会は本日から一般質問が始まりました。本日の私の注目は岩崎友一議員の質問。選挙直後の岩崎氏の一般質問で「マニフェスト＋３９」についてその実行性について達増知事に釘をさしていました。（その時に議長席にいたのは私でその時は緊張したやりとりがありました。）
「マニフェスト＋３９」の財源と進行状況について厳しい指摘が続いた中で、達増知事から
「選挙前に出したマニフェストの政策に着手していれば、マニフェストの役目は果たしている」との耳を疑う見解が飛び出ました。冒頭に張り付けたように公約とマニフェストには厳格な違いがあり、いわば知事の見解は公約に留まっています。
衆議院議員もなさった方がマニフェストの意義等について理解していないと考えられず、いわばこの発言をした背景には財源不足や調整不足によって進捗具合が遅れていることに対する煙幕としか考えられません。
そもそも「マニフェスト＋３９」は２０２３年から２０２７年までの４年間の期限で示されたもので広報にも掲載されたものです。いわば有権者との約束を示したものです。達増知事が勝手な解釈で済まされるものではありません。これらの内容を実現できるとして期待した有権者、ましてや４期も経験した知事なら実現できるだろうと投票した有権者を欺くことになります。
そして、この勝手な解釈は答弁を聞いていた職員も「そうか、任期中までにシャカリキにやらなくてもいいんだ。」というメッセージにつながり、自ら政策の進捗を妨げるものになってしまったということに知事は果たして気づいていたのでしょうか。そんなことも気にせずに自己弁護に走ったならば組織の長としては失格と言わざるをえません。
またまた看過できない発言が飛び出しました。
