【日本経済新聞電子版 2025年9月17日 11:00 (2025年9月17日 13:43更新) 】
トリドールホールディングス（HD）は17日、うどん店「丸亀製麺」の店長の年収を最大で2000万円にする人事制度を導入すると発表した。現在の最大520万円から大幅に引き上げる。店長の評価基準に従業員の満足度を加え、生成AI（人工知能）を使って測定する。人材不足が強まるなか、業種を超えて優秀な人材を獲得できる環境を整える。
同日開いた人的資本経営方針の説明会で、粟田貴也社長は「働く人の幸せを最優先にすることで、商品や店舗に対するエンゲージメント（貢献意欲）を上げる。お客も店に足しげく通ってもらえるようになる」と話した。
店長の処遇改善を進める背景には、人手不足が事業拡大の足かせとなり始めていることがある。トリドールHDは人手不足のあおりなどを受け、25年3月期に丸亀製麺の出店数が当初計画の5割に満たなかった。
厚生労働省によれば7月の「飲食物調理従事者」の有効求人倍率（常用、パート含む）は2.38倍と、職業全体の1.09倍を上回った。人材の定着も課題となっている。「宿泊業、飲食サービス業」の21年3月卒の新規大卒者が3年以内に離職する割合は56.6%と、産業別で最も高かった。
他業種に見劣りしない給与水準を示すことで、業種を超えた人材獲得競争に備える。
昨日記事にしていた最低賃金の話などがみみっちくなるニュースが飛び込んできた。それにしても思い切ったことをやるものだ。やる気のある人間ならば２０００万円となれば業種を超えて挑戦するのではないか。
年功序列が崩れ、AIの導入で客観的な指標が取れれば中小企業でも能力給の幅を拡大する機会が増えそうだ。しかし、仕事のできない人間でも時間を尺度にした最低賃金を支払わないければならいのだから人件費を削る場所がない。
人材の確保はこれからますます厳しくなることは間違いない。
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