【時事通信 2025年09月02日11時20分配信】
政府は２日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）の会合を開き、都道府県域を超えた連携の新たな枠組み「広域リージョン連携」に関する支援制度を示した。人口減少が進む中、自治体や経済界などが産業や観光の振興といった地域の成長につながる取り組みを行う場合に、交付金などで後押しする。
広域リージョン連携は、複数の都道府県と経済団体などで構成。地域活性化に共同で取り組むことを宣言した上で、具体的な活動を盛り込んだ「連携ビジョン」を策定する。国は、交付金や各府省の補助金で支援する方針で、要望に応じ規制緩和も行う。石破首相は会合で「自治体や産業界からの意欲的な連携宣言を期待している」と述べた。
泥船化している石破政権の発信なので行く先に不安な面があるが、こうしたメニューを備えてくれることは県境地域にとっては期待が大きい。すでに九州ではTSMCの進出を契機に半導体産業をを集積する「新生シリコンアイランド」の実現を目指しており、関西や中国地方でもプロジェクトを進めているとのことだ。
ＩＬＣが順調に推移してしていればすぐさま宮城県との連携が進めそうな広域リージョン計画が想定されるが、残念ながらそこまで至っていないことは残念至極である。
それはさておいても一関市は宮城県北との連携を歴史的にも図ってきており、観光や農業振興において可能性が見いだせる。
ぜひこれから研究を進めていきたい。
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