【NHK盛岡電子版 08月29日 16時16分】
岩手県の最低賃金が１０３１円に引き上げられる見通しになったことについて、達増知事は２９日の会見で、人件費の価格転嫁や生産性向上のための支援に、より力を入れていく考えを示しました。
岩手県の最低賃金を巡る県の審議会は２８日、今の時給の９５２円から７９円引き上げ、初の１０００円超えとなる１０３１円とするよう、岩手労働局長に答申しました。
一方、使用者側は、「引き上げ額に根拠がなく、納得どころか理解できない」と述べて、採決前に全員が退席するなど反発を見せました。
賃上げを巡る動きについて達増知事は２９日の会見で「非常に思い切った額と受け止めている。全国的な政策の流れの中で、非常に大きな一歩を記した」と述べました。
そして「賃上げというのは、地方の中小企業にとって経営を圧迫するものだ。特に地方の中小企業の価格転嫁は、消費者向けの価格転嫁だけでなく、大企業向けの価格をなかなか引き上げられない課題がある」と述べたうえで、価格転嫁に向け県として取り組みを進めるとともに、生産性の向上のための支援により力を入れていく考えを示しました。
【岩手日報 ８月２９日朝刊第一面】
過去最大の最低賃金引き上げ受け中小企業に経費支援へ 京都府
【NHK京都電子版 08月29日 17時31分】
京都府は中小企業の最低賃金の引き上げを促すための事業として２億８０００万円を今年度の９月補正予算案に計上します。
具体的には、その企業の最低賃金を６４円以上引き上げる予定の中小企業を対象に、経営を強化するための機器や設備などを導入する費用の一部を補助するということです。
西脇知事は「今回の引き上げ幅はかなり大きくなった。最低賃金はただ決めればそれが守られるということではなく、実現のため中小企業の経営基盤強化が必要だ」と述べました。
今回の最低賃金額の引き上げの答申の流れを作ったのは石破政権である。最低賃金の引き上げと経済の活性化は両輪で行わなければいけないはずだが、賃金の上昇を優先した石破政権は全くの片手落ちである。それで石破首相は自画自賛しているのだから話にならない。
岩手県は審議会において事業者側が採決で全員退席するという異常事態となった。この上げ幅がどれだけ中小企業にとって打撃となるかということの査証である。
しかし、達増知事はこの退席について会見で触れないばかりか、労働者側に寄った「大きな一歩を記した」という表現をしていることは私はかなり違和感を感じる。
京都府の対応についての報道では即座に具体的な中小企業対策を補正予算を発表している。これぞ行政の在り方だと思う。達増知事ば漠然とした感想しか述べていないのとは天と地の差がある。果たして本県はどのような対応をいつするのであろうか。
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