具体的な学級減や学科改変、統合も示された案も含まれる。
私が所属する文教委員会でも説明があり、質疑が交わされたが、県教員は基本的な考え方として地域や地域産業を担う育成と謳いながらあまりに無神経な計画内容に思わず声を荒げた。
まず、地元の大東高校について。生徒数の激減は最近続いており、一定程度の学級減は致し方ないとは覚悟はしていたが、令和８年度に普通科の１学級減は反論の余地はないが、問題は二年連続の令和９年度には情報ビジネス科を廃止するという案である。廃止の根拠は勝手な県教委の推測に基づくもので到底納得できるものではなく、暴挙と言わざるを得ない。
県教委は複数の小学科、学系を併設する学科、学系の募集停止の要件として、２年連続の１０人以下となった場合と規定しているのにも拘わらず、大東高校はその規定に抵触していない。今年度の生徒数が３人という事実だけで勝手な予想をしたに過ぎない。
これだけでも噴飯ものだが、二年連続して学級減と学科廃止は大東高校の存続に対してあらぬ思惑を誘発することになる。私に言わせれば意図的とも思えるほど杜撰極まりない。あくまで案の段階であるが地域に与える衝撃は大きく、これからの生徒募集にも大きな影響を与えることになる。県教員はそんなことも想像もできないのだろうか。
令和８年は開校１００周年を迎える大東高校の関係者に対して冷や水を浴びせる非礼とも言えるのではないか。
一関工業と水沢工業との統合についても令和１３年以降となり、県教委の責任と主体性が感じられない。両校の統合は現行の計画で進めるものだが、明らかな言明もなく、なし崩し的に先延ばしされる計画となった。
まだ案の段階で決定的なものではないが、この案件については徹底的に向き合っていく。
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