ちなみに、統一地方選挙日程以外で都県議員選挙が行われるのは東京都、茨城県、沖縄県と東日本大震災のため任期が延長になった岩手県、宮城県、福島県の６県のみです。
結果は自民党が大きく減らして第一党から陥落。そして初めて国民民主党や参政党が議席を得る結果となりました。自民党にあっては都連においてもパーティ収入がらみの不正事案があり、苦戦と言われてましたがその通りとなりました。２人区や３人区で取りこぼしているケースが多く、保守票が都民ファーストに流れているのが結果をみるとよくわかります。まだまだ政治とカネの問題に対する有権者の評価が厳しいと思われます。
都政与党で政治とカネ問題には関係のない都議選では落選者を出さないことで有名な公明党も議席を減らしました。国政与党の影響で自民党への負の影響も受けたとも思われますが、鉄板支持層の減少が大きく出ていることが要因と推察します。
さて、メディアではあまり大きく取り上げられませんが実は共産党が５議席も減らしています。私はこの結果は今後の野党勢力を図るうえで重要なポイントと考えていて、共産党がどのように総括するのか次の新聞「赤旗」の日曜版の報道が楽しみです。
東京都も一自治体であり、何といっても東京都は地方交付税の不交付団体で財政状況がダントツで余裕がありますから、知事の権限は絶大で、ゆえに二元代表制の一翼を担う都議会が負う使命も大きいのです。本来であれば都議会の国政政党の勢力図よりも政策競争を測るうえで政策の比較が重要なはずですが、メディアはこの件に関してほとんど関心を寄せていません。これでは有権者の自治意識を高めることにはつながらないと思うのです。今回は特に参議院選挙への影響を各政党に問う場面が多く、地方議会に身を置くものとしては誠に残念に思います。これはメディアだけでなく議会も責任があります。
人口減少社会に入り、身の丈に合った行政を目指すことに嫌が上でもなりますが、縮小や廃止といった有権者に苦い情報も発信することが地方議会に挑戦する人は避けて通れないと考えます。有権者への意識改革も政治家が担うことを決して忘れてはいけません。
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