【日本経済新聞電子版 2025年6月18日 14:26 (2025年6月18日 21:15更新)】
自民党の井林辰憲・衆院財務金融委員長の解任決議が18日の衆院本会議で、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。井林氏がガソリン税の旧暫定税率廃止法案の審議に応じなかったため。衆院は自民、公明両党が少数与党だ。野党がまとまり「数の力」を示した。
衆院財金委員会は同日、新委員長のもとで19日に法案の審議を始めると決めた。
決議案は立民、維新、国民民主、参政、日本保守、社民の6党が共同提出した。野党6党に共産党を加えた7党は11日、旧暫定税率を7月から廃止する法案を共同提出し、審議入りを求めた。
与党はガソリンスタンドなどの現場の混乱や代替財源がないといった理由で審議入りに反対した。井林氏は法案を扱う衆院財金委の与野党の筆頭理事同士で協議するよう促していた。今回の解任決議の可決によって少数与党の政権運営の難しさが浮き彫りになった。
現行憲法下で常任委員長の解任決議が可決されたのは初めてのことだそうです。
暫定税率の廃止は自民党も含んだ三党合意が昨年できているはずので、審議拒否は筋が通らないと考えます。
暫定税率の廃止は財源に関して現行制度では地方行政に大きな影響が出ます。ガソリン税のうち「地方揮発油税」と軽油の「軽油引取税」は有力な地方財源になっているからです。提出された法案が地方財政にまで配慮されているかも重要なポイントです。
以前は道路特定財源として使われていたものが、「厳しい財源状況」や「環境面の影響の配慮」を理由に一般財源化しており、事実上徴収税の差し替えが行われたことになりました。このことは、言わば税率水準の維持が目的化されたもので暫定税率の本旨を失ったものになります。
私は暫定税率の廃止は以前から主張しており、実現してほしいと考えていますが、委員長が新たに選出されて審議が今国会でできるのかどうか、気になるのは野党が提出した法案が７月１日からとなっている点で、仮に継続審査となっても国会が延長されない限りは廃案となってしまいます。
参議院選挙のためのパフォーマンスなのかどうか野党の本気度が問われます。
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