本県の教育環境に関しては最大の課題は生徒数の減少、そして価値観が多様化する社会にどのように適応していくかが課題とされています。
本県における中学校卒業予定者の推移が、令和元年度で11,138人に対して
令和6年度で 9,954人、令和10年度で9,198人、令和15年度で7,976人、令和20年度では5,798人と激減していくことから高校の再編は絶対的に免れない状況となっています。しかし、具体的な統合案に関しては今回は触れていません。
県教委では【高等学校教育の基本的な考え方 〜5本柱〜】を策定しました。
@ 持続可能な社会の創り手となる人材の育成
A 高等学校の多様化に対応、各自の希望する進路の実現
B 教育の質の保証、教育の機会の保証
C 地域や地域産業を担う人材の育成
D 大学進学率の向上や専門的知識を持つ人材の育成
先般、県南地区における第1回の地域検討会議が開かれ、私もオブザーバーとして会議を傍聴しました。
行政・経済団体・PTA・市町の教育委員会・現職校長
の代表の方々から様々な意見が出され、興味深く拝聴しました。
💡PTAの方から
社会が大きく変容している。授業料の無償化によって県立高校と私立学校との格差が縮まった。生徒にとって魅力ある学校が選択される。学校からの情報発信、通学への支援が課題。
💡教育委員会から
中途退学や不登校が増えている状況から、定時制の在り方、支援学校との連携、しいては40人学級から35人学級へのモデル化をして少人数学級への新たな挑戦をすべき時期ではないか
💡現職校長から
学びの場が生徒にフィットする時代。公立学校が今まで存立してきた意義とした公共モデルが終焉を迎えた。工業的な教育を終わり、学びの場が子どもたちに合わせる時代へ。
いろいろなご意見が出され、ハッとすること、なるほどと思うこと、ウッとすること。私も振り子のように感情が揺れ動きましたが、これだけは確信を持って言えることがあります。
学びの場から卒業し、社会人の一員になったとき、理不尽なことにどのように向き合って自己を打ち立てれるか。社会は甘くない。壁に当たったときにどうやって逃げずに前を向けるか、その時によき師、よき友を得ているか。自分で生活を立て納税することが社会人としての最低の義務。
多様性への対応も必要性は感じるけれど、これから海外とのタフな交渉もしていかねばならない時代に入った中で凛と立っていける人材をつくっていくのが本県の使命であると私は思うのです。この考え方は絶対に譲れません。
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