法案は、２０２６年１０月に学術会議を「国の特別機関」から切り離して特殊法人にするというもの。
首相が新会員を任命するという方式であるが、実際は首相任命は有名無実化しており会員間の推薦で任命されていた。菅義偉（当時）総理の時に学術会議側から推薦された新規会員候補者６名の任命を拒否したことがきっかけで学術会議の議論が浮上したのでした。
私がこれまで仄聞したことでは名刺に学術会議会員という肩書をつけることでステータスになるのが目的のようになっていて、本来の学術会議が行うべき行動が見えないとの指摘があります。
４月１８日の衆議院本会議において日本維新の会の三木圭恵議員の質疑の指摘に鋭いものがあります。
すなわち、科学的知見を必要とする事案が近年続発しているが学術会議は国民に対して提供したのかという点です。
１）新型コロナウイルスによるパンデミックの発生時に正確な知見をタイムリーに提供したのか
２）東日本大震災に伴う福島第一原発事故の放射線の影響に関して正確な知見を提供したのか
３）ALPS処理水の海洋放出に関する正確な知見の提供と中国への抗議をするべきではなかったか
４）優生保護法の誤りについて科学者の立場としてどのような反省をしているのか
さらに、学術会議が内外の政治勢力からの影響を受けてきた事実があり、日本共産党は民科＝民主主義科学者協会をはじめとする社会主義に同調的な科学者を組織し学術会議に中心メンバーとして送り込んでいる。日本共産党７０年の本には同党が日本学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている。学術会議の設立が特定政党の成果のように語られていること自体が政治的中立性が求められる学術会議によってふさわしくないことである。特定の政治勢力や外国勢力から独立していることが最も重要。法人化にあたっては独立性を担保し不当な支配を排除するために例えば海外からの不当な資金を供与されている者が会員にならないようなどの対策を講じるべき。
と指摘しています。
また、三木議員は５月１３日の衆議院本会議の討論において、１９５０年の共産党の雑誌『前衛』４７号の中で、同党の幹部・宮本顕治氏は「学術会議選挙で党員・専門家が最高点を得た成果について赤旗は大きく取り上げた」とあからさまに会員選挙に党として介入したことを語っていると述べています。
同法の行方は残るは参議院の審査となりますが、私は三木議員の指摘はまっとうなものであり、この法案の早期の成立を望んでいる立場です。
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