知事「政治塾」憶測広がる

表題の見出しは本日の読売新聞の岩手版から引用。

２５日の定例記者会見では政治塾について質疑応答が４０分間続いたとされている。

🌙　政治とは行政のチェックというキーワードを広げる意味で政治家としての活動の原点みたいなことをやっていきたい

🌙　政策集団や政党につながるものではない

🌙　政治は自由であり、政友はどの党や候補者を支持してもいい

との３つの点については示したが具体的な活動は示されなかったと書かれている。

塾の設立に至った要因は、県議会で政治秘書の必要性について否定的な議論が展開されたことがきっかけらしい。

政務秘書の問題は知事の政治活動の制限についてとシングルイッシュー的に捉えているようで、ずいぶんこの問題に固執して熱くなっている様子がみてとれる。そもそも議会が指摘しているのは勤務実態がブラックボックスになっている政務秘書に県民の税金を投入している以上県民に対して説明責任を負うという点がまず優先点なのであって、淡々と事務的に情報公開すればいいだけのこと。

大体にして自分の意に沿わないものに対して眉をひそめて攻撃的な姿勢をとるのは、政治は自由と言っていることと背反しており筋が通らない。それが設立の発端とはあまりに政治に対する窓口が狭すぎやしないのではないか。価値観等に違いがあるのは当然として度量広く受け止めればいいだけのこと。それを塾というアカデミックに構えたものの結局は対抗的な措置にしか見えない。感情の方が先んじてしまい、具体論にかけているのは思いつきだけで走ったということではなかろうか。

当初は親知事派の発掘作業と推測したが、立憲の関係者とは詳細な打ち合わせはしていなかったようである。しかし、ぶち上げたからには何らかの成果が出るようにもっていくことは必至だろう。

それにしても政治は自由との主張は結構だが、県民生活の向上のために思想の伝播よりも建設的な施策の実行に対してトップリーダーとしては時間を有効に使ってほしいと思うのは私だけだろうか。知事は県民の代表であり、実際やるべきことは山ほどある。

新聞記事を読んでも政治塾の真意が見えず、生煮え感が半端ない。こうした行動も県の評価につながっていることを達増知事は認識しているのだろうか。