今朝の新聞報道によると昨日の定例会見で、米国の関税政策に関し、全国知事会の農林商工常任委員長として来週中に日本政府に緊急要望をすることを明らかにしたと報道されている。
@「暮らしや経済の悪化を防ぐための政策」A「内需拡大型の経済政策」などを求めるとしているが、@については燃料の高騰を防ぐ対応策は最優先に行われるべきと考えるが、要点を絞った具体的な対応を求めて欲しいものだ。
問題はAだが、人口減少などによって内需拡大については物理的に限界に達しているのが現状であって、リアル感に欠けているのではないか。達増知事は就任以来経済対策に関して内需拡大をずっと念仏のように唱えているが、県内でも実現した形跡はない。理想論ばかり唱えても実績が伴わないのでは政策たる意味を持たない。
Aのついてはどんな政策を求めるのか注目したい。
達増知事の政策に関する発言はこういうふうにやれば悪くはならないとか抽象的なものが極めて多い。加えて知事会を主語にして語ることが最近とみに多い。特に経済政策は数値目標を掲げて具体的に政策を語るべきであり、知事会の話は二の次でいい。
暮らしの現場は急激に悪化していることを把握した上で情報発信に努めるべきではないかと思う。
2025年04月19日
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