【日本経済新聞電子版 2025年4月11日 17:21】
【北京=塩崎健太郎】中国政府は11日、米国製品への報復関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日に発動する。トランプ米政権が中国への相互関税を125%に引き上げたことに対抗した。米中は極めて高い追加関税を掛け合う消耗戦に突入し、両国や世界経済の重荷になる。報復関税の引き上げ幅は米国が直近で上乗せした分と同じにした。
「米国が中国の利益を侵害するのであれば中国は断固として対抗し、最後まで付き合う」と付け加えた。米国がさらなる措置を講じれば、引き続き関税以外で強硬措置をとるとの意思表示とみられる。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は11日、米国と中国による関税の引き上げを巡り「関税戦争に勝者はいない」と述べた。北京の釣魚台国賓館でスペインのサンチェス首相と会談した際の発言で、中国外務省が発表した。
米中は繰り返し関税を引き上げ、双方とも100%を超える水準に到達した。
ホワイトハウスは相互関税と合わせて累計125%になると説明していたが、4月10日に相互関税が125%であり、累計では145%になると訂正した。
超大国がまるで子どもの喧嘩のごときの振る舞いの応酬で世界経済が翻弄されている。
アメリカ合衆国、とりわけ共和党の主張は自由経済の尊重だったと記憶しているが、もうどうでもよくなっている。
トランプ大統領は来日した際に日本でアメ車が走っていないのは関税が高いせいだからアンフェアだと言ったようだが、単に日本ではアメ車は人気がないだけだ。
良心や寛容のある、いいアメリカ合衆国の存在はもはや輪郭さえ失っている。輸入関税をかけても今のアメリカの製造業には国内マーケットを満たすだけの力があるとは私は思えない。
高いハードルを上げて相手の様子を見て取り直すやり方は、徳のある人がやるやり方ではない。
はてさて世界を巻き込むチキンレースはどこまで続くのだろうか。善良な小市民の生活を脅かすのはリーダーのあり方ではない。
【関連する記事】
