【３月１９日 岩手日報朝刊第２面】
令和７年予算を審議する予算特別委員会が閉会しました。
終了時間は３月１８日の午後２３時３０分。
新聞記事の通り付帯意見を付けて全会一致で付託された議案は可決しました。
知事の政務秘書のあり方に関して、本会議や予算特別委員会でも議論が複数の会派から指摘をされたことから、付帯意見に盛り込むべきという項目で意見の一致をみるのに時間を要しました。県議会の交渉会派のうち、自民党、いわて新政会、いわて県民クラブ・無所属の会の３会派が盛り込むべきとの意見で、希望いわてが盛り込むことに難色を示していました、が、結局、
「知事の政務秘書については透明性の確保など、本会議や予算特別委員会の議論を踏まえて十分に検討すること。」
全会一致で知事の政策秘書については盛り込むことになりました。
千田正知事、中村直知事の頃にも政策秘書は置かれていたと聞き及んでいましたが、工藤巌知事誕生の折に継続して設置をするものだと周囲で期待する人がいたそうですが、工藤知事は断固拒否したのだと我が会派の村上貢一議員からいい話を知らされました。
増田寛也知事が誕生し、政策秘書が復活しました。（この理由は当時の国政の政治背景が大きく影響しています）二期目の知事選挙直前に県民党を標榜することを自ら宣言し、政策秘書を廃しました。
達増知事になり、再度復活し、現行まで継続されています。
その折の記者会見で達増拓也後援会の活動を補佐してもらうと言及していますので、もはやこの時点で公費で政策秘書を設置する根拠は失っています。
政治活動の透明性に対する動きが高まる中、公費で賄っている政策秘書について情報公開が不十分ならば議会として問題提起するのは当然のことです。今回全会一致で付帯意見に盛り込まれた意義は大きく、今後ともその在り方について追及されていくことになります。
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