【１２月２６日 河北新報朝刊】
先の９月定例議会で私が所属する文教委員会において県と矢巾町が文部科学省が新しい観点を提示した「共創」という概念で進めていた、来年度開校する盛岡南高校と不来方高校の統合高の新体育館の建設工事契約案件は委員会で委員会日程を追加してまで慎重審査し可決、本会議でも可決したにもかかわらず、契約解除という結果になってしまった。
文教委員会では覚書締結に至るまで経緯や費用負担県２、矢巾町１の算定根拠について委員会で質疑が交わされていたが、最終的には県と矢巾町との協議が事務レベルでは詳細にわたって詰めている状況や開校に向けて準備はいち早く進めるべきだという空気があり、可決に至ったのだが、
ここにきて矢巾町側から今までの経緯については白紙に戻し、ゼロベースで再スタートしたいとの動きがあった。この契約解除という結果になったのはここに大きな要因がある。契約を突然解除された会社には当然迷惑がかかることになる。
矢巾町の言い分は私は直に話をした訳ではないが、議論を積み重ねて覚書まで町長名で署名している事実がある中で、こうした動きに至ったのは何なのか今の時点では理解が難しい。今後県とは別の案件で折衝することもあるだろうが、そうしたリスクを背負った上で判断したのだろうか。
今後の動きとしては決して楽観的になるものは考えられず、逆に損害賠償などの厳しい動きがあるかもしれない。
いずれにしろ生徒たちには迷惑はかけられない。１月の閉会中の常任委員会でこの内容については質疑が交わされる予定となっているが、困った状況になった。
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