早速、選挙を通じて訴えた年収１０３万を超えると所得税が課される現状の税制見直しについて動きが出ている。
これぞ、有権者との約束を実行に移すといった政策重視の政党のあり方と言える。
自民党の政調会長は小野寺五典氏なので、丁寧に前に進めるのではないかと思われる。
メリットとしてパート労働者の勤労意欲が増すことにより、経済の活性化、人手不足の解消が見込まれるが、デメリットとして巨額の税収減、高所得者の減税額が大きくなることが指摘をされている。
財務省の抵抗は相当のものと推察されるが、関心を持ってこの行方を見守りたい。
私としてはこの際、トリガー条項の撤廃、石油製品の二重課税についても議論の俎上に上げることを切望する。
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