国保直診と県営医療施設は系統的連携を保て
地方自治体として、住民の健康管理は、極めて重要な事業であり、単位国保の直営施設は、その重要使命達成機関として、開設せられたのであるが、単位直診岳で、よく其の目的が、達せられない。必ずや其の指導的な立場において、協力推進する病院施設を必要とするが、単位町村だけではできない。数ヶ町村の協同に依ればできないこともないが、各ブロック毎に設置する場合、経営上成り立つ所と、成り立たない所とあって、全県的な普及は望めない。そこで、成り立つ所、成り立たない所をプールして、全県普及を目指したのが、県立病院の現れなのだから、単位町村直診と其の設置の意義に置いて、軌を同じうすのものであり、従而（したがって）、以上述ぶる如き体系において、県民の健康保全を観守ることは当然の行き方であろう。
国保病院（自治体病院）と県立病院の連携を説いている。
佐藤公一氏が農協組合運動に挺身した５４年。その大きな足跡は何と言っても組合病院を発足させたことにあると寄稿された当時の千田正知事は明言している。
時代は当時とは大きく変われども、県医療が果たす役割、自治体との連携の意義はまったく変わらない。創始者の思いを心に刻んで９月議会におおいに議論の対象となるであろう県立病院の将来についてしっかり臨もうと思う。
