今日は目を引く新聞記事が他に２つもありました。
予想していた通りに自動車運送事業へも外国人労働者を中長期的に受け入れる対象にすること（特定機能第一号）の政府案を自民党の合同会議で決定されました。他に鉄道・林業・木材産業も追加される見込みです。
以前中国人のバス運転手（そもそも違法）が人身事故を起こしてから安全を担保するために相当に社会的規制が強化されました。その方針を外に置いても２０２４年問題をクリアすることが重視されたことになります。労働力は量的には需要は緩和される方向になりそうですが、逆にさらなる労働法規規制が厳しくなる可能性があります。いずれにしても経営側は厳しい対応が求められることになります。
日本経済新聞の試算によると家計の税・社保負担率は直近で２８％で過去最大。しかし、これは直接税のみの試算で消費税や酒税は含まれてなく実際は２８％よりも高いとのこと。これを家庭・企業まで合わせると４０％台半ばまで上昇する。中小企業への賃上げが広まるとの観測が金利政策の大転換となったと日銀総裁も語っていましたが、はたして家計負担の高まりは消費に結びつくのかどうか。同社も指摘をしていますが若年層に負担が偏っているのは大きな問題でしょう。これでは少子化に歯止めがかからない可能性があります。
２０２４年は我が国の経済面で大きな転回をする局面を迎える年になりました。
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