誰が舵を切るのか

昨日は農業経済団体の方々と意見交換会、本日は地元の土地改良区の臨時総代会に出席しました。

円安、ウクライナ情勢に起因した燃料高騰、資材高によって営農基盤が揺らいでいるとの報告を受けました。政府に対して要望活動を続けることは団体の使命としては必要不可欠。我々議員も助力するのは当然のこととして受け止めます。

しかし、一方で人口減による食糧の需要低下、日本の経済力低下によって物価高は以前のレベルに戻らないと予想すれば、モノを売る側もこれまでの大量生産による利益増の手法から大転換をしなければならないはずなのにそうにはなっていない。大きな船団は急な舵を切れないから本来であれば前々と手を打つべきだが、中々そうはいかない。将来を見通せるリーダーほどジレンマに陥っている感がします。

中央では全農解体などの動きがかつてありましたが、今ではそんな話も聞こえなくなりました。私は系統流通も農家経営の安定に寄与しているので解体論者ではありませんが、世の中の動きに常に連動していく柔軟性は必要と考えています。

行政も然り。県レベルの行政体くらいが本来であれば需要予測に基づいた営農戦略を明確に打ち出すべきと考えます。