すべて全国ワースト級

出生率1・21に危機感　若者の「生きにくさ」を岩手は変えられるか
【朝日新聞　岩手版　小泉浩樹 杉村和将　2023年6月16日 11時00分】

　急激に進む人口減少に対応するため、岩手県は15日、人口問題対策本部会議を開いた。厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2022年の県内の出生数は5788人で合計特殊出生率は1・21（全国平均1・26）と過去最低だった。若者が結婚、出産しやすくなるように働き方改革などの対策を進める方針だ。

　「危機感を強くしている」。県庁であった会議の冒頭、達増拓也知事はそう述べた。その上で、「補正予算を編成することも含めて、生きにくさを生きやすさに変えていくことを積極的に進めていく」と決意を語った。

　県内では人口減少が止まらない。出生数から死亡数を引いた「自然増減」は、1980年代後半から死亡数が増加傾向になると、99年から「自然減」に転じた。

　県内への転入者数から転出者数を差し引くなどした「社会増減」は、コロナ禍で2019年から21年の間は減少幅が縮小していたが、22年は再び4113人減と拡大に転じた。

　この日の会議では、主に合計特殊出生率の減少について議論が交わされた。その原因の一つに結婚している人の割合の減少があるとして、結婚支援の充実や若年層の仕事・収入の向上を目指すことを確認した。

　具体的には、AIでのマッチングを行い、県や全自治体などが運営を支援する結婚サポートセンター「i―サポ」について、8月から10月の間に1万円の会員登録料の無料キャンペーンを実施する。また、6月の補正予算案で、賃上げなどに取り組む中小企業への事業費補助として2億円を計上する。さらに企業が求めるデジタル人材の育成のため、DXスキル習得セミナーを開催するなどして若者の雇用環境の整備を進める。

　今後、県庁内に作業チームを作り、少子化要因の詳細分析を進める。経年や地域別の比較や、国内外の先進事例の調査研究を実施する。県は市町村との意見交換も進めていく考えで、これらの結果を踏まえて、来年度予算で計上すべき具体策を検討していく。次の対策本部会議は9月に開く予定だ。（小泉浩樹、杉村和将）
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　広田純一・岩手大名誉教授（地域計画）の話　少子化の要因で大きいのは、若年層の経済的な問題といわれており、岩手県が合計特殊出生率に注目した点は評価できる。ただ、若年層支援に対するもう少し強いメッセージ性がほしい。例えば、若者向けの住宅政策を大胆に展開したり、教育費や資格取得にかかる費用の支援、交通料金や入場料金など、シニア向けの様々な優遇措置を若者向けに組み替えたりすれば、岩手の少子化対策が注目されるのではないか。
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　厚生労働省が2日に発表した2022年の人口動態統計によると、岩手県内の人口1千人あたりの出生数を示す出生率は4・9で、秋田県に次いで全国で2番目に低い。一方で死亡率は16・5と秋田、高知、青森に次いで4番目に高く、人口減少が止まらない状況だ。

　また、婚姻件数は3508組で、婚姻率（人口1千人あたりの婚姻件数）は3・0と、秋田に次いで全国で2番目に低い。

　一方、死亡数は1万9342人。出生数から死亡数を引いた「自然減」は1万3554人で、自然増減率はマイナス11・6と秋田、青森に次いで3番目に低かった。

普段自分は朝日新聞を読む習慣がないが、同僚の佐々木努議員がこの記事を持って、県政報告会に活用していると聞き一部写しを頂いた。
この記事は電子版で、実際はこのブログの標題に書いた「すべて全国ワースト級」という小見出しがぐっと目を引く紙面構成になっている。

記事にあるが、結婚サポートセンター「i―サポ」の会員登録料金の無料キャンペーンだなんて笑止千万。何をいまさらという感がある。

一般質問の原稿書きをしている最中であるが、結婚サポートセンター「i―サポ」の年間予算は年次で多くなったり少なくなったりで安定感がなく、結局、県は腰の入った支援をしてなかったことと私は断言するが、今回の措置も弥縫策としか言いようがない。もっと言えば泥縄式か。

それに、こうした人口減少の課題は補正予算で対応するものではないだろう。

以前から、いわて県民クラブでは人口減少問題に対して県のまっとうな政策体系を構築して対応すべきと提言してきたが、いまさら危機感を強くするだなんて鈍感もいいところだ。

この件も含めて、一般質問で達増県政１６年の検証の項目の中で詰めていく予定だ。

Comments

ブログ拝見しました。
ご理解はされてると思いますが、念の為コメントさせていただきます。
岩手県のような過疎地で1,000人当たりの出生率や死亡率をとったら、データを見るまでもなくワーストになります。
0才から高齢者までを含めてのデータなのですから当然です。
出生率を見るのなら合計特殊出生率を、死亡についてのデータを見るのなら平均寿命を見るべきで、1,000人当たり出生率や死亡率では議論になりません。
朝日新聞の意図的なネタづくり記事なのは見え見えですので、これに基づいて県議会で議論されるということはないと思いますが、ブログでの引用もどうかお気をつけください。

朝日新聞、特にウエブ版は、読者にミスリードさせる見出しが多いです。

それでは、引き続きのご活躍を期待しております。
一般質問頑張ってください。

Posted by 中村 at 2023年07月03日 01:27