日本農業新聞の見出しの６０万円割れは全国の平均価格であって、昨日の岩手県南市場取引の結果をざっと見ると大体４０万前後だろう。
これは畜産課にとってはかなり厳しい。同紙では下落の背景に子牛価格の動向を左右する肥育農家の経営悪化という業界全体の厳しさがある故に、飼料だけでなく資材全体の上昇で、抑えられるのは子牛代しかない。と東北の肥育農家は語ると記してある。
国は子牛価格下落時の対策として、黒毛和種では３カ月ごとの平均で６０万円を下回った場合、４分の３を助成する「和牛生産者臨時経営支援事業」を措置していると記事にはあるが、実際はこれも短期的な措置に過ぎず、これから先を見通した場合まだまだ生産コストは下がる気配はない。
我が国の酪農も含めた畜産は、これからの需給の不透明さもあいまって、今のままの弥縫策では到底生産活動は上向かない。北海道が酪農から和牛へシフトがされている傾向もあり、生産体制の規模なども考慮に入れた長期的な視野での対策が求められるのではないか。
