日本は抜け出せるか？

水素供給量、40年までに6倍に　政府が基本戦略改定

【日本経済新聞電子版　2023年6月6日 10:43】

政府は6日、次世代の脱炭素燃料として有力な水素の供給を増やす新たな基本戦略を決めた。サプライチェーン（供給網）を整備するため、今後15年間で官民あわせて15兆円を投資する。2040年に水素の供給量を現状の6倍の1200万トン程度に拡大する目標も盛り込んだ。

政府が6日午前に首相官邸で再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開き、「水素基本戦略」の改定を了承した。17年に策定してから初めて改めた。

政府は企業の製造装置や関連素材への投資支援に乗り出す。水を電気分解して水素を作る「水電解装置」のほか、水素の製造に欠かせない電解膜や触媒などの素材を対象にする。

水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ない脱炭素の有力なエネルギーだが、高い製造コストの低減が欠かせない。政府の関連産業への一体的に支援により市場を拡大させ、普及可能な水準までコストを引き下げる。

松野博一官房長官は6日の関係閣僚会議で「水素・アンモニアはカーボンニュートラルの切り札であると同時に、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の『一石三鳥』を成しえる産業分野だ」と述べた。

ＥＶの電池市場はすでに中共に先に越されており、残る新エネ産業では水素は比較的他国より技術が先んじていると報道されていた。この度の政府の後押し効果に期待したい。特に、地方にその動きが加速することを切に願うばかりだ。

アメリカや欧州も同じことを考えているに違いない。うかうかはしていられない。