達増県政振り返り�H

岩手日報社が特集した5項目についての分析は昨日で終了したが、現県政で私のみならず議会で多く問題提起された市町村村との関係について記しておかねばならないと考え、以下記述する。

6⃣ 市町村との関係

増田県政は、平成10年に施行された地方分権一括推進法による地方分権改革の趣旨を強く意識をした県政運営を行った。増田知事自身も率先垂範して行動を起こし、首長との意見交換の場も積極的に設けた。県と市町村は上下関係ではなく水平関係であることを知事が行動で示してきた。

年一度の県への市町村要望会にも増田知事はすべての自治体の要望会に出席した。要望会の内容も年々改良と進化を施し、限られた時間の中で土木案件を中心に現地調査まで行った。現地への移動にも首長と同じバスに同乗し、首長の横に座って要望内容の背景等を聞き出していた光景は今でも記憶に残っている。そして当時は平成の合併前で市町村数は59もあった（平成13年11月15日から58市町村）。

こうした増田知事の姿勢は首長のみならず多くの県民にも浸透したと思う。

達増県政は前知事の手法を踏襲せず、距離を取る方式に変えた。
市町村要望に同席したのは16年間で就任当初の２回のみ。それ以降は広域振興局長が対応する。要望の内容は後日振興局長が知事に報告する方式がずっと固定化しており今日まで続いている。いわて県民クラブで毎年市町村へ政策ヒアリングを行なっているが、半数以上の首長が知事との直接的な意見交換を希望している。

県議会では何度も知事に是正を迫ったが一向に耳を貸さず、現方式が一番合理的と胸を張っている。

首長からは不満が燻るが、最近はあきらめになっているのが真実の姿である。

ところが今年度から突然要望会に知事は同席すると言い出した。これまで胸を張っていた合理的方式は失敗だったということなのか？私の質問に担当部長は明確に答えられなかった。おそらく選挙が近くなって批判をかわすための行動と推測される。実に自己都合の行動規範といえる。達増知事はオール岩手という言葉をよく使うが、私の耳にはいつも虚しく響き続けている。首長さん方はこうした思いつきの行動をどのように受け取るだろうか、ぜひ本音を聞きたいものだ。

このように市町村との関係構築について反省も検証もないのが達増県政の姿であり、このような姿勢ではこれからも信頼関係など望めない。