議案第五号 令和5年度岩手県一般会計予算について議員が組み換え動議を提出しました。
残念ながらマスコミはなぜか詳しく取り上げてくれませんでした。議会の権能は実はこうした場面で発揮されるものと私は考えます。
<編成替えを求める理由>
岩手県は深刻な人口減少問題に直面している。昨年、日本全体の出生数は80万人を割り込み、出生数の減少は全国的なトレンドとなっているものの、岩手県の出生数は前年に比べて10%以上減少し全国ワーストとなっている。
これは、出生数の減少にしても、合計特殊出生率の低下にしても、全国的なトレンドを原因とするだけで、岩手県独自の課題の原因分析まで至っておらず、有効な事業が実施されていないことが要因である。令和5年度予算案では人口減少対策を最優先事項に掲げ、人口減少対策に係る事業として217億円が計上されているが、その大半は既存事業であり、減額となっている事業も多いことから、予算額に表れているほどの大胆な予算編成にはなっていない。
また、人口減少問題に加え、コロナ禍による経済の疲弊、物価高騰と多くの危機に直面しているおり、農林水産業などへの支援による経済再生や、発生から12年を迎えた東日本大震災津波の被災地におけるなりわい再生を進めるための重層的かつ強力な支援が求められる局面であるが、十分な予算措置にはなっていない。
かかる観点から、全国で最も深刻な人口減少問題に直面している岩手県としては、より一層戦略的な事業の構築を図り、重点的な予算配分を進める必要があるが、現在提出されている令和5年度当初予算案は不十分な内容であることから、これを撤回し、次に示す「編成替えの概要」に則り、編成替えを行うべきである。
<編成替えの概要>
@出生数減少への更なる対応
第二子以降の保育料の無償化および在宅育児支援については第一子までその対象範囲を拡大する内容に増額修正すること
A若年層の社会減に対する対応
人口の社会減の大きな原因となっている他圏域との所得格差の是正に向けて、国の制度も活用しながら中小企業の賃上げのための助成制度を創設すること
若者が就職時に最も重視している労働環境を改善し、若年層の社会減に歯止めをかけるため、年代別や産業別などの労働環境を精査した上で総実労働時間を短縮させ、仕事と子育てが両立できるよう、働き方改革を推進する事業を増額修正すること
B農林水産業の振興への対応
人口減少や物価高騰により苦境に立たされている農林水産業が、引き続きわが県の基幹産業として岩手県を牽引できるよう、物価高騰対策に係る支援を拡充すること
C子どもたちの「生きにくさ」を「生きやすさ」に変えるための対応
全ての子どもの可能性を最大限に高める学びのセーフティネットを構築するため、不登校児童生徒の支援体制を強化するとともに、専修学校への支援を私立学校と同程度の基準まで引き上げること
D東日本大震災津波からの復興を強化するための対応
複数ローンを抱える被災企業を対象に、物価高騰対策として財政支援制度を創設するとともに、3月11日を中心に、被災地経済の活性化、風化防止及び震災の伝承を目的とした大規模且つ広域的な事業を行うこと。
達増知事与党系議員からは財源の裏付けがない、項目が個別散発的、抽象的で効果が見込めないとの質疑や反対討論においては議会としての責任を放棄したなどと批判を浴びました。
その反論は23日の本会議で私が討論の中身で応戦しましたので明日の記事をご覧ください。
達増県政16年間の予算編成スキームで人口減少問題や産業振興について目に見える成果が上がってこなかったことを鑑みれば、さらに踏み込んだ政策が求められると組み替え動議を提出し、それを賛成した議員は強い問題意識を持ったということです。
採決の結果20対23で動議は否決となりましたが、20名もの議員が本予算案に対して疑義を表明したという事実は残したことになり、今後の予算執行に関して当局の責任はさらに重くなったということになります。
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