【日本経済新聞電子版 2022年12月28日 18:00 】
政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。
19年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くする。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいずれかから東京23区に通勤する世帯も含む。
①移住して地域の中小企業へ就業②テレワークで移住前の仕事を継続③移住先の地域で起業――のどれかに該当すれば1世帯あたり原則100万円の支給を受けられる。世帯内の子どもの人数によって支給額を上乗せする仕組みがあり、現在は1人あたり30万円。
100万円に増額すれば子どもが2人いる4人家族の受給額は最大300万円になる。支援を受ける際の所得制限はない。
政府は地方移住をデジタル化で地方創生を促す「デジタル田園都市国家構想」の一環と位置付ける。23日に閣議決定した総合戦略は23年度からの5カ年計画をまとめ、27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人とする目標を定めた。
１９年度に始めたと記事には書いてありますが、恥ずかしながらこの制度については勉強不足でした。
「デジタル田園都市国家構想」の一環と位置付けるならば、地方行政は単純な移住誘導をするだけでなく、独自の就業環境や生活環境の整備を併せて考慮に入れることが求められることになる。
地方行政の知恵比べにさらに火が付いた感がする。
この機に策を講じて積極的に動く県とぼさっとしている県ではどんどん差がついてくるということだ。
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