＜岩手・達増知事任期残り１年 首長アンケート（下）＞
【河北新報 9/10(土) 17:33配信】
岩手県内の３３市町村長を対象に、河北新報社が実施した達増拓也知事の県政運営に関するアンケートでは、政治姿勢を巡り賛否が交錯した。国と県の連携の在り方について、７割超が批判的な立場を示した。７月の参院選で野党共闘を主導するなど、政治的スタンスを鮮明にする姿勢に懸念をにじませている。県と市町村の関係は６割が肯定的な見方を示しつつ、達増氏の指導力に関しては評価と批判が拮抗（きっこう）した。
国との連携では「評価しない」が１０人（４０・０％）、「あまり評価しない」が９人（３６・０％）だった。「国政の与野党対立を県政に持ち込むべきではない」「政党のしがらみから脱却し、是々非々の議論を」といった意見が目立った。
旗幟（きし）鮮明な姿勢を評価したのは６人（２４・０％）。「信念を貫いている」「県民党として地域の声を吸い上げている」と支持した。
県と市町村の連携に関しては「県政の軸足が市町村側に置かれている」などの理由で１５人（６０・０％）が評価。批判的なのは１０人（４０・０％）で「知事との対話が少ない」「地域課題や要望に耳を傾けてほしい」などコミュニケーションの強化を求めている。
達増氏のリーダーシップを巡る評価は二分。１２人（４８・０％）が肯定的に捉え、１３人（５２・０％）が疑問視した。「政策目標への姿勢が誠実」との意見がある一方、「ビジョン実現の力がやや不足している」と指導力を望む声が強かった。
北上山地が建設候補地の超大型加速器・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致への県の取り組みに関しては、１４人（５６・０％）が批判的だった。「東北ＩＬＣ推進協議会でのリーダーシップ不足」など精力的な誘致活動を求めた。
評価したのは１１人（４４・０％）。「政府の意思表示が示されない中でも誘致活動に取り組んでいる」「誘致の成否は県ではなく、国が挑戦するか否か」など国際的議論が進まない現状への理解もうかがえた。
達増氏が４月、県庁舎建て替えの準備に入る意向を表明したことには１５人（６０・０％）が理解を示した。数百億円規模の大型事業となるだけに「必要最低限のスペックとするべきだ」との注文もあった。
評価しなかったのは９人（３６・０％）で「発言時期が（任期満了）など政治日程を見据えたものと受け止められかねない」などの指摘があった。
調査の方法 対象は岩手県内３３市町村の首長。達増拓也知事の県政運営に関する１０項目計２１問を設け、７月末～８月中旬にメールやファクスで送付した。紙面掲載は匿名を条件とした。２５人から回答があり、回収率は７５・８％。
国と県との連携の在り方について７割が批判的という回答は衝撃的な結果である。ほとんど予算獲得等に知事の姿が見えないということ。現に政府与党との国会議員と連携して動く様子や話も聞いたことがなく、県勢発展よりも政治思考、活動の方が優先と言われても仕方のないところ。
県と市町村の関係で「知事との対話が少ない」との声はヒアリング活動でも度々首長から機会をつくることを要望され、議会でも知事に求めてきたが、ついぞ実現したとは聞いたことがない。市町村長との直接的対話を避ける達増知事は地域振興に何を求めているのか理解に苦しむところ。
国へのアピールという点でＩＬＣの実現に関する国への対話はまったく消極的で、議会でも再三指摘し、本県の振興ビジョンを戦略的に働きかけるべきと提案しても知事はまったく動かず。動かないところに情報も集まらないというのが今の現状。千年に一度の東北の好機と私が何度となく熱く語りかけても現状活動より幅を広げない。首長さん方もよく見ていらっしゃる。
達増県政１５年。期数を重ねているのに今回のアンケート結果をみれば首長からは厳しい評価が増えていると言っていい。結果がすべてである。４期をかけてできないことが５期でできるということはほとんど期待できないと私は考える。
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