ＪＡ全農のまとめによると、主要家畜市場で取引された５月の和牛子牛市場の平均価格は１頭６８万１０９５円。で前年比で８％安、前年同月では１２％安となり一年半ぶりに７０万円を割る事態となったことです。
その原因は飼料価格の高騰、円安、軟調な枝肉相場が重なったとのこと。特に全国有数の畜産地帯である宮崎県の都城市場も、前年比１０％安となったとされ、飼料をはじめとするコスト高により、肥育農家の経営が厳しくなっていることが要因とされるとのことです。
ロシアのウクライナ侵攻の終結が見通せない状況にあり、この負の連鎖が拡大する可能性があります。
餌代の高騰は本県も例外ではなく、短期的には経費節減、中長期的には国内で調達できる体制を強化するなどの対策が必要です。生産者の間では減頭も視野に入れた対策を望んでいます。
一方、本県の畜産の現場からは種山畜産研究室、水沢農業高等学校、農業短期大学から市場で和牛子牛を販売していますが、最近の傾向は血統も古く、発育数値や販売額も振るわず、本県の畜産振興に対する期待感が薄れているとの声も聞きます。
また、５月２５日に一関市東部の和牛検査登録があり、今年度のゲノム対象牛は父牛、母の父牛、祖母の父牛に県有牛が対象でした。
３０頭のうち、県有種雄牛が該当したのはたったの２頭（①父牛：安久勝晃、②母父牛：菊福秀）しかいなかったのは県の取り組みが現場に反映されていない象徴的な事実です。
抜本的な対策が求められています。
