一関選挙区と奥州選挙区の県議１０名（２人急遽欠席で８人）が対象です。花巻・北上・遠野は別途開催予定です。
懇談会は令和４年度の業務方針・施策推進方針の説明があり、県議１人約１０分の持ち時間で質問と意見を述べるという形式です。通常時なら懇談会の後に懇親会もセットされるのですが今年も懇親会は中止となりました。
広域振興局体制になったのは増田県政時代ですからかれこれ１５年以上経過しますが、振興局を再編して県南地区を優先して広域振興局を設置した大きな目的は「産業振興」にありましたが、年を経るごとに事業は陳腐化し、同時に予算は細くなり、さらに県庁の中央集権化が進み振興局の職員のモチベーションは年々下がっていると感じます。
振興局の職員はそうした状況にありながらも精いっぱい頑張って仕事していると感じますが、達増県政になって以来本庁と振興局の組織の建てつけに思い切った改革をすることなく何となく過ごしてきた結果、現下の状況になっていると思います。
広域振興局はエリア内の市町との意思疎通を綿密に図り、知事はじめ本庁にそれを伝達するという大きな役目を負っているのですが、今日の私が聞いた質問、すなわち「知事への直接的報告の要領、回数、時間はどうなっているか」に年に一度１５分ほどの所要時間と聞き及び愕然としました。
達増知事は就任１５年になりますが、市長村要望の席に同席したのは私の記憶では最初２年のたったの２回。以後は広域振興局長が知事の名代となり要望を聞き、それを知事と本庁につなぐシステムになっています。
いわて県民クラブでは「なぜ達増知事は直接自治体の首長から話を聞かないのか」と再三にわたり是正を迫ってきましたが、今のシステムで十分機能しているとの答弁を繰り返してきました。しかし、たったの１５分で各自治体の課題とその重さを報告することができるのでしょうか。組織では部下から上司への報告は大半が耳触りのいいことになることが多いのが傾向としてあり、そこで１５分で課題をどれだけ掘り下げて報告できるのでしょうか。県南地区の自治体は８つもあるのです。このシステムが機能しているとはまったく合点がいきません。機能していると思っているのは知事だけではないでしょうか。
震災後に起こった「大雪りばぁねっと事案」や「DIOジャパン事案」の県の後始末が悪く市町村の県への信頼は一気に失ったことは今もなお記憶に鮮明にあります。本庁では組織を再編して「ふるさと振興部」を作りましたが振興局との距離感は変わっていないように見えます。一体全体知事はこの先振興局体制をどうしようと考えているのでしょうか。まさか岩手４分の計だけで満足したのではないでしょうね。
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