毎年この時期には同内容の番組が編成されるのですが、宮城県知事の語る復興ポリシーには私はいつも共感するものがあります。
東日本大震災から今月１１日で１１年となったことを受けて、宮城、岩手、福島の３県の知事が１３日、ＮＨＫの日曜討論に出演し、復興の現状や今後の課題などを語りました。
宮城県の村井知事は、被災地で人口減少が進んでいることについて、「ほかの地域に避難した人たちはなかなか戻ってこない。新しい産業を起こしているが、定住人口は減っており、交流人口で補うことが非常に重要だ。コロナ禍で交流人口は減っているが、ことしの宮城県誕生１５０年を契機に、地域に観光客が戻ってくるよう、今から対策を打っている」と述べました。
岩手県の達増知事は、「岩手の高齢化率は全国平均よりも高く、被災地の災害公営住宅ではさらに高くなっているため、１人で暮らすのお年寄などへの見守りが必要だ。また、代々一軒家で暮らしていた方がアパート形式の集合住宅で住んでいるケースもあり、新たなコミュニティー作りの支援も必要だ」と述べました。
岩手県も来年度県政１５０周年行事をすると表明していますが、先の「ふるさと振興部」の審査で私の質問に対して明確なビジョンと４年間行うとされた年次ごとの具体的な内容も示されませんでした。
ご覧のように宮城県は１５０周年を機に物販にもすでに１５０周年と銘打って事を進めています。方や県民との共通理解に留まり、方や戦略的に地域経済に貢献できる仕組みをすでに作っている。
短い時間で県の方針を示すのも知事の力量。今年もさらに大きく差をつけられました。残念ながらこれが現実なのです。
なお、福島県は原発事故という特殊な事情があるのでここでは話題に供しません。
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