実のところ今回の視察先は官公庁が主で期待度は最初は高くなかったのですが、お話を聞くと取組みの先進性に驚きの連続でした。
国のGIGAスクール構想で小中学校の一人一台端末の整備とネットワークの整備は全国で展開中でありますが、長野県では高校においても取得済みであるだけでなく、幼保から高校まで、すなわち幼少中高を一貫してICT体制を支援する「ICT教育推進センター」を今年の４月から設置しました。
「ICT教育支援センター」はワンストップでサービスが行うことが売りのポイント。
さらに💡センター長には内部ではなく外部の有識者（信州大学教授）を据える💡センターと連携する協議会を運営する
ことで有識者、先進的に取り組む市町村教委・学校等と連携し、県の方向性を検討、共有することを目的とする
すなわち「オールながの」で行っています。
「クラウド」で学習支援をすることを手始めに行っていて、それは県教委が上意下達で指示するのではなく、教育クラウドを使用するにあたっては、主体は学校、先生がその気になってもらう方策を考えている。
そこで問題となりそうなのが教員の理解とスキルを目指す方策ですが、そこも命令や指示ではなく・働きたくなるメニューを提示・動かざるをえない状況づくりをすることを重点に置いている。
など体系づくりが綿密に細部まで気が利いています。
本県では教育企画室内に学校教育情報化の担当課長以下二名を組織されていますが、ここまでには至ってません。本県の特性として（残念ながら）先生の働き方改革に沿わないやらのご意見が噴出しそうで、改革に対したは常時高い壁がそびえていますから、一気に進むには骨でしょう。しかし、こうしたソフト対策も同時並行に行わないとICT教育の効果が出てこないのは明白です。
教育長にはもうふんばり頑張ってほしいところです。
翌日、ICTを活用した学校の現地視察として県立坂城高等学校を訪問しました。同校は経済産業省の「未来教室」実証事業モデル校に指定され、1人１台端末、AI学習アプリ「すらら」を活用して個別最適な学び活動を実践中です。２０２１年デジタル社会推進賞プラチナ賞を受賞しています。
【養蚕学校を基とした坂城高校、プラチナ受賞以来視察の申し込みが頻繁のようです】
学習効果も上がり、意欲的、主体的に学習に取り組む生徒が増加しただけでなく、問題行動が激減したとのことです。
こうした小規模（１学年７０人）の高校が自信と誇りを持つことは地域にとってもいい影響を与えます。
本県にとっても参考になる事例でありました。私はこれとは別に国のモデル校に即座にアプライできる県全体の教育風土にも関心がありました。教育系だけでなく本県は何かと国の先進的な国の事業には手上げをしません。しないのかできないのか。
