県北・沿岸振興について

議員定数検討会議の件について引き続きになりますが大事な問題なのでよろしくお願いします。


第三会派『いわて新政会』は「県北・沿岸振興のために議員の数は維持していかねばならない」を根拠にして、他の３会派が前に進めている議論にまで到達しようとしないように見えて仕方がないのですが、

現に「県北・沿岸振興と議員数の数値的根拠はどこにあるのか示してほしい」との質問が他会派から前回・前々回とあったのでしたが、まったく要領を得ない説明になっています。

ならば地元選挙区外の議員は「県北・沿岸振興」に無関心なのでしょうか？いいえ、そんなことは決してありません。わが『いわて県民クラブ』も第一会派も第二会派も最低年に一度はわざわざ足を運んで県に対する要望の聞き取りを積極的に行っています。


問題を整理するまでもなく、議員定数並びに選挙区再編は法を元にした人口を第一の基礎根拠として行うものであります。その入り口を経ないで地域格差を根拠にするのは筋が違うものです。なぜなら岩手県議会の先人も厳然たる数字の前に従わざるを得なく、それを乗り越えて今日の県議会が成立しているからです。いきなり地域格差問題から入ればどの地区だって濃淡はあれ格差は生じているものであり、格差比べの競争をしたら収集がつかなくなります。

それに今回のシュミレーションでが久慈・二戸・九戸選挙区の合計定数５が３に減ずることになり（それもすべて一人区になる）、それを４に残すための選挙区再編案（二人区を２つに）するのですからどちらがいいかは一目瞭然で、これを但し書き適用（激変緩和措置）で現状維持を主張するのは単に変えると都合が悪いのことがある理由しか見当たらず、理解に苦しむものです。


一人区の解消はこれまでもずっと検討会議の継続した課題でした。今回のシュミレーションで二つも一人区が増えることになり、それをいかなる理由にせよ容認することはできないと私は考えています。もう問題の先送りはできないのです。県議会の自律能力が問われているのです。

『いわて新政会』以外の３会派はすでに別次元での議論の域に到達しておることから、現状維持だけ叫んでも他会派からの賛同はもはや得られない状況にあります。