今月に入り、１日が４４人。２日が４４人。３日が４８人。４日が４２人。そして本日５日が４２人。
県は岩手の玄関口（？）であり、社会経済が盛んな中心地という理由で飲食店に時短要請を行うことにより、感染者数を減ずる策がベストとしてすでに実行に移しています。
県全体の数が減じていかなければこの策は成功したとは言えません。これは盛岡市が行っている施策ではなく県が行っている行政施策であるからです。
さらに本日、懸念されている事態が起こっています。
あらたに北上市の３つの飲食店で新たなクラスターが認定されました。北上市を含む中部保健所管内は人口１０万人あたり３５．８人と最高値になっています。今後の感染拡大が心配されます。
私は先の１日と３日の総務常任委員会で県が強弁する盛岡玄関口論を真っ向から否定し、新幹線ん利用客のほとんどは北上駅で降車することを事例に示しながらデルタ株の特異性を見越した防止策を取らねば意味がないと意見をしておりましたが、残念ながらそのような状況になったと言えます。
先に紹介した８月２７日岩手日報朝刊で指摘がされた盛岡市内の飲食店由来は以前に比べて格段に予防策が講じられており、実は少ないという分析は的を得ていたことになります。そのうえ県は盛岡封じ込めをすると言いながら、一方では他地域での飲食店でも起こる可能性はあるとも述べていることも記事に書いてあります。
県から示された資料によっても盛岡市の飲食店由来は２５％弱ですから、９億円もの税金を投入するに値する分析が本当にされたのは今でも疑問です。
時短要請期限の１２日まであと７日。今後の動向に注視ですが、県の対策は今のところ効果が出ているとは言えないでしょう。
そして、３日の臨時議会では専決処分に対する議案で賛否が分かれました。
９億円もの予算を伴う施策を議会の議決を経ないで専決処分とするには明確な根拠が必要でしたが、①県独自の緊急事態宣言⇒②蔓延防止措置を国へ要請も国が認めず（それも機関決定する前に知事が個人Twitterで前日に要請準備に入ることを発信）⇒③盛岡市地域限定の飲食店への時短要請（重要なお盆期間で見送った時短要請にもかかわらず）、この一連の動きの中で県施策の場当たり的な戦略性のなさにはとても得心できませんでした。特に②から③の政策決定過程は不透明です。
議長からの審査時間の確保要求も蹴っ飛ばしてに専決処分にするほど練られた施策でなかったことは知事の個人Twitterへのリツイートをみれば県民の感覚とはかなりずれているのは明白です。それも達増知事はその意見に応えることもありません。
また、緊急性が高いと判断し、９億円もの予算を配置したものの８月３０日からの支給額は９月２日まで２０００万円ほどという常任委員会での答弁がありました。緊急性はあったのでしょうか。お店の方が冷静かつ沈着に行動していると思います。この経過はさらに追いかけて県施策の妥当性を監視する必要があります。
結果として議案は可決承認されましが、この専決処分を素通りにしてしまうとこれからも県が過去に問題になった鹿児島県阿久根市のように議決を経ない専決処分を繰り返す可能性がありました。それも１０億程度なら議会は了解の実績をつくってしまう恐ろしい実績を残すことにもなりかねませんでした。それでは何のために議会が存在しているのかわからなくなります。
不承認とした「いわて県民クラブ」の佐々木努議員、「自民党」の臼澤勉議員、両ツトム議員の反対討論はまさに本質を突いていた内容でした。私も本会議の質疑では疑問点の追及だけでなくワクチン接種の推進策等の提案もしています。
今回の専決処分への会派や議員の対応は、今後のコロナ対策議案への議決に対しても整合性が問われることになります。それだけ議決権というのは重いのです。
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