盛岡市の飲食店を対象とした時短要請への協力金9億円の知事の専決処分を含む総額46億円の補正予算が審査されました。
会派代表である私に対して事前に専決処分としたいと話された時点から、「これは手続きとしておかしいのでは?」「議長から審査日程の確保について要請がいっているはず。」と電話口で応対しましたが、緊急性を要することと、承認議案として3日に議案として提出となるので理解してほしいとのことでした。
9億円もの予算議案を議会の議決を通さないで執行するのは異例ですから、明確な理由がなくてはなりません。
9月1日の総務常任委員会でも質問する機会があり、疑問点を質しましたが、ツイッターで知事が「まん防」申請をするという県の機関決定もされていない時点での情報発信があったこともあり、疑問点を明らかにするために本会議で質疑を行いました。


質疑の内容は以下の通りです。
令和3年9月3日(木)臨時議会
議案第一号専決処分議案に対する質疑
今議会に上程されている専決処分に関して質疑を行う。県独自の緊急事態宣言の発令から専決処分に至るまでこの間、当局と質疑やり取りがあったが、要領を得たものには至っていない。知事主導で行った形跡が見て取れるのでこの機会に知事に直接お伺いするものである。
議案への質疑は専決処分に関して、緊急事態宣言からの一連の流れがあるので一つ一つ確認をさせて頂く。多くの県民が緊急事態宣言からこの度の専決処分に至るまでの県の一連の動きについてはかなりのドタバタ感を禁じえないと感じている。
「まん防」申請について伺う。知事は8月18日の夕刻に個人ツイッターで国への要請に準備に入ると発信した。多くの職員が唐突な動きに戸惑いがあったようである。したがって現在も県庁の統一感が見られない。個人のツイッターで県の重要施策に関わる問題を、機関決定する前に発信することはこうした非常時には異常だと思う。情報管理に関して県のトップが生煮えの政策決定を流したと受け取られては県の信用度に関わる。この経過は今明確にしておかないと県民県政への信頼と県の政策推進力に関わる。個人ツイッターで発信するに至った経緯と今後の発信のあり方について明確に説明して頂きたい。
結果として国からまん防適用は見送られた。達増拓也氏は知事職の責任としてツイッターの発言には責任を負わなくていいと考えるのか。
「まん防」申請によって多くの県民が協力金等に対して期待と関心を一瞬寄せたが叶わなくなった。どの程度の確度を持って申請に至ったのか示せ。その結果専決分の施策をやらざるを得なくなったと思料するものだが、そういう経過も含めて県民は当惑し、さらに盛岡地域限定の施策展開となったことに不満が出ている。それをどのように受け止めているか示せ。
時短要請を飲食店と地域限定とした根拠、時期を含めて示せ。
飲食店由来が多いと判断したエビデンスを明確に示せ。
県では飲食店の感染防止対策に関して認証制度を実施した。認証を受けるために多くの飲食店が積極的に取り組んだ結果、県全体で8月27日現在3137件。盛岡市内では認証対象店数2689店中1107店、取得率は41.2%になり他の自治体よりも抜きんでて取得している。飲食店が積極的に対策を講じている中、盛岡限定とした理由も不明確だ。他自治体の飲食店からも不満が出ている。こうした矛盾に県施策として整合性、妥当性があるのか。
盛岡以外の市町村とのコンセンサスは得ているのか。協議の場は設けたか。
専決処分と議会との関わりについて伺う。24日の災害対策連絡本部員会議後に代表者会議において、「まん防」適用するかしないか不明の中で議会審査の必要性を鑑み、議長から県に対して議会審査の確保を要請しているはずだが、議会の要請を無視した形となっていることに県民に対して説明責任を果たせ。
青森県・宮城県の感染者増加が著しく、県の仕事は県境の感染防止対策を同時進めるのが当然である。知事からは明確なメッセージや対策が示されていない。地域格差を知事自身が作っているのではないか。
税金投入にはタックスペイヤーの視点を忘れてはならない、感染抑止を優先第一にするなら市町村で格差があるワクチン接種に関して予算投入するのが筋ではないか。盛岡市が大きく遅れていることに県は問題意識を持つべきだ。若年層への接種推進、副作用に関する相談窓口設置を優先的にするべきだ。
「まん防」で県政と国政に生産性のない波紋を広げるよりは、国がまさに踏み出した緊急医療体制の量的緩和政策に県が率先して手を挙げて、県民安心安全、経済支援活動にシフトする方が実利的との意見がある。私もその通りだと思う。県のパッチワーク的政策小出しには実効性が見いだせない。ホールパッケージとして県民に示すのが専決処分より県政施策として当然と考えるが、県はやる気があるのか。なぜ出せないのか。出すならいつ出せるのか。
明日に続く・・・