選挙区定数については、人口が基数になっており、それを勝手にゴールポストを動かすことは不可。しかし、人口だけでは測れない事情が存在しているのも事実です。
1⃣ 市町村合併により基礎自治体の格差が大きくなったこと。
盛岡市のように中核市となり権限移譲が図られた自治体もあれば、平成の合併を選択しなかった自治体もある。権限移譲が進み自己完結能力が高まった選挙区に果たして県議会議員は必要なのかという論点である。さらに合併が進んだ都市部ほど定数が多い。（（例）：盛岡市は１０名）仙台市など政令指定都市などでは、こうした議論が時折起こるが進んだ形跡はない。
私自身かつて東磐井選挙区（六町村で定数２名）を経験したことから言うと、自治体によって課題や課題への捉え方は異なること。また、自治体規模が小さいだけに県行政に繫げるには現在とは別のエネルギーが必要であったことも事実。
自治体の自己完結能力も考慮に入れる必要があるのではないか。但し、数値化して平準化するにはかなり困難を極めるだろう。
2⃣ 人口減少地域ほど守備範囲（面積）が広くなる。
四国４県に匹敵する本県の場合、他県と比して議員一人の守備範囲が２～３倍程度になっている。人口減で定数減となると減少された選挙区ほど一人当たりの面積は増すことになる。近年、自然災害が多発しており、過疎の自治体ほど対応に難儀している現状がある。
面積割も考慮に入れるべきとの指摘は国政選挙においても話題とはなるが、法制化へ道のりは厳しいのが現実である。
【２０１９年京都市議会上京区の選挙ポスター】
3⃣ 定数が多い都市部ほど投票率が低い。
投票率を定数に反映させるのは最も現実的と思う。棄権した投票者は政治参加をしていないとみなして、投票率に比例した人口を算出し、それを基礎数とする。有権者の政治参加を促すことは政治家の責任でもあるので、日常の政治活動にもいい影響を与えるのではないか。過去同選挙の３回分程度を目安とするのが適当ではないでしょうか。
これも直接的にとらえると現状の憲法解釈に抵触する可能性があるので即座の導入は困難ではあるが、有権者の政治離れを解決するためにも有効と考えるので国においても検討してほしいと切に思う。
