総務省が2020年国勢調査の速報値を発表した。昨年10月1日時点での日本の総人口は1憶2622万6568人となり、15年前の前回調査より86万8177人の減少。2022年以降の衆院選で導入する「アダムズ」方式で衆院選挙区の定数配分を同省が試算すると、15都府県で「10増10減」となった。
人口が多い都府県は増加し、人口が減少している県は減少する。
数字は冷徹にあらゆる物差しに影響を与えるのは仕方ないとしても、国会は最高の立法機関であることから地方の定数が削減されることは、食糧生産や自然環境保全など21世紀にとって重要な問題が軽く扱われる危機感を私は持っている。国会議員が深い見識を持ち国益を高い次元で論ずる状態であれば何も問題ないのだが、小選挙区制度になって国会議員の視野がとても狭くなってきてるのはないか。地方の状況をよく知る議員が少なくなるのは地方議員にとっても心配である。今後の審議会での議論を注目していきたい。
本県議会でも「議員定数等検討会議」が設置されていて国と同様に最新の国勢調査速報値を基に定数や選挙区割が、この6月定例会から本格的な議論に入ることになる。前期も私は委員であったので申し送り事項となっている「一人区の解消」については今度こそは先送りせずに形にしなけれはという決意である。
一人区は民意の反映が狭まり、特に最近は無競争となる確率も高い。これでは民主主義の発展には寄与していかない。
選挙区の区割り変更に関しては、法律の改正により市や郡のくくりが外された。広域生活圏等を基本に議論が進むことになっていくだろう。厳しい議論の場が起こることが予想されるが、これを乗り越えないと県民から議会自治の信用を得られない。しっかりと議論していきたい。
2021年06月26日
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