【河北新報電子版 2021年06月05日 06:00】
厚生労働省が４日公表した２０２０年の人口動態統計（概数）のうち、都道府県別の自殺率（人口１０万当たりの自殺者数）で１９年全国ワーストだった秋田県は前年比２・８ポイント減の１８・０で全国１０位となり、大幅に改善した。１９年にワースト２位だった岩手は０・７ポイント増の２１・２となり、全国で最も高かった。
秋田は平成に入った１９８９年以降で最も良い順位だった。県内では１５年度、身近な人の心の変化などに気付いて相談機関につなぐ「ゲートキーパー」の養成を開始。本年度は秋田大が自殺防止に特化した全国初の「自殺予防総合研究センター」を学内に設置した。
自殺者数は前年より２９人少ない１７１人。県保健・疾病対策課の三浦敦子課長は「民間と連携した取り組みが浸透している結果だが、新型コロナウイルスの影響も見通せず、油断はできない」と気を引き締めた。
岩手、秋田以外の東北各県の自殺率は福島１９・６（全国３位）、青森１９・４（４位）、宮城１８・１（９位）、山形１７・０（１８位）。
全国ワーストとなった岩手県障がい保健福祉課の菊池優幸参事兼総括課長は「対策に力を入れる中で自殺率が増加したのは残念。一人でも多くの命を救うため、原因を検証し官民一体の対策を続ける」と話した。
【岩手日報 ６月５日 朝刊２３面】
この結果は県の自殺対策がまったく機能していなかったということ。結果がすべてです。残念どころのレベルではなく担当者は強く反省してほしい。これが本県の長期計画を実行中である「幸福を守り育てるいわて」の現実の姿です。自殺率全国ワーストとのギャップは苦笑ではなく怒りにも近いものを感じます。
「幸福」という抽象的で空想的な看板目標はすぐにでも下ろして現実的な対応に力を注ぐべきです。
県の自殺対策アクションプラン（１９〜２３年度）では関係者がネットワークを構築して実行中だが、市町村との連携は本当に取れているのか？形ばかりの連携ではないのか、県の仲介的役割はどうだったのか、疑問がふつふつと涌いてきます。
議会でとみに最近散見される当局側の「やってます答弁」が続き限り、問題は解決しないでしょう。
【関連する記事】
