セブン、係争店舗の敷地で仮設店…二つの建物並ぶ異例の事態
【読売新聞電子版 5/5(水) 13:05配信】
コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」は、元オーナーとの対立で休業中の「東大阪南上小阪店」(大阪府東大阪市)の駐車場に仮設店舗を建設し、4日から営業を始めた。
営業を始めたセブン―イレブン東大阪南上小阪店の仮設店舗。休業中の元の店舗はフェンスの奥にある同じ敷地に二つの建物が並ぶ異例の事態で、セブン側が「再開を望む地元の声に応えたい」とする一方、元オーナーは「不当な実力行使だ」と反発している。
東大阪南上小阪店では、元オーナーの松本実敏さん(59)が2019年2月、人手不足を理由に、セブン―イレブン・ジャパン本部の同意を得ないまま24時間だった営業時間を短縮。本部からフランチャイズ契約を解除され、20年1月以降、休業している。
現在、セブン側は店舗の明け渡しを、松本さんはオーナーとしての地位確認を求めて、それぞれ大阪地裁に提訴して争っている。
本部によると、仮設店舗の建設に先立ち、元オーナーに既存の店舗を使って本部が暫定営業する案も示したが、拒否されたという。仮設店舗は24時間営業で、本部が直営する。
この事象は松本氏が24店契約を一方的に反故したことに端を発していて、セブン本部が裁判係争中にもかかわらず強硬手段を打ったというニュースの扱いになっていますが、実はこれに似たようなことはよくあることなのです。
セブンに限らずコンビニ大手は未開発の地域を開拓する場合に、数店規模で出店を計画します。それは物流効率やライバル会社に入られないようにマーケットを封鎖するのが理由です。同じ看板のお店がすぐ近くにあるというのをお気づきでしょう。これはオーナーにしてみればたまったものではありません。営業の方は潜在された需要が喚起されるなどうまい話を言いますが、実際はそんなことはありません。
売上至上主義が24時間営業に膨張し(調達物流にとってはありがたい点もあるのですが)、この業界の過酷な勤務状態が分かりつつも営業時間の短縮といったところまでには行きつけませんでした。結局松本氏がこうした状況に点火したことになります。
日本人の悪いところはサービス拡大に限度がないところ。便利さをとことん追求してしまう。こうすればもっと売上が上がりますとの言葉に反論できず結局しわ寄せはオーナー側に偏ってきます。一方、今や商流網が整備されて田舎の商店街がシャッター街と化す中で、生活の拠り所がコンビニになっている現実があります。
こうした社会が変大きく変化している今、今回のセブンのやり方は見せしめ的な印象が強く、私にはいい印象ではありませんでした。結局資本力でねじ伏せた感が強いです。
大なり小なり企業には株主に対する責任がありますが、大企業には利益追求と同時に社会をいい方向に導く責任もあると思うのです。このニュースを逆手にとった他のコンビニ大手ライバル会社は別の動きを欲しいと熱望しています。
2021年05月08日
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