【日本経済新聞電子版 2021年4月23日 7:09 (2021年4月23日 12:00更新)】
政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令する。期間は4月25日から5月11日までの17日間に設定する。大型連休に向け人の流れを抑制する狙いで、酒類を提供する飲食店や生活必需品売り場を除く大型商業施設に休業を要請する。23日夜に開く政府対策本部で決める。
緊急事態宣言の発令により4都府県は「まん延防止等重点措置」に比べて知事の権限が強まる。飲食店は営業時間の短縮だけでなく休業も要請・命令できる。命令に違反した場合の過料は重点措置の20万円以下から増額し30万円以下となる。
飲食店に午後8時までの営業時間短縮に加え、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を求める。飲食店以外に百貨店やショッピングセンター、量販店、映画館など1千平方メートルを超える大型店舗にも休業を呼びかける。
西村氏は「昨春を思い出してもらい不要不急の外出自粛、ステイホームを強くお願いしたい」と強調した。昨年4月の緊急事態宣言に匹敵する強力な対策と説き「短期集中的に実施して人の流れを徹底的に抑制する」と訴えた。
休業した事業者への協力金支払いなどで自治体の財政負担は膨らむ。西村氏は22日の記者会見で「措置の内容に応じ必要な支援策を検討する」と語った。
重点措置は新たに愛媛県を適用対象に加える。松山市で適用する見込みだ。宮城県や沖縄県の適用期間も延長し、埼玉、千葉、神奈川、愛知と合わせて合計7県で5月11日を期限にする。
第三波の拡大が収まらず、とうとう三度目の緊急事態宣言の発令となった。
何も手をつけなければウイルスは拡大していく。自粛期間が長引けば対象地域の不満は高まり、財政支出も膨らむ。何をやるにしても批判は出る。こうした国難に対して相も変わらず多くの野党は与党の結果責任ばかりを追及している。なんともあさましい。
経済を緩めては絞るの繰り返しは致し方ないとは思うが、繰り返すほどに観光、飲食等のダメージを受ける産業はさらに深刻度を増していく。ワクチン接種も９月までにはと政府は言うが遅すぎる。地方の財政支出もまだまだ必要になる。政府も県も長いスパン（あと最低１年）で考えていかないと弥縫策ではもたない。
首都圏の緊急事態宣言の発動は感染レベルが低い本県にも影響が出る。感染対策を万全にして飲食店等には負の影響が出ないようにみんなで協力したいものだ。
