【日本経済新聞電子版 2021年4月9日 23:00 (2021年4月10日 5:23更新)】
子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10～20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。
一連の動きは、コロナ前から進んできた少子化をさらに下押しする恐れがある。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は女性の社会進出などで先進国を中心に低下が続き、00～05年平均で2.65だったが19年には2.5に落ち込んだ。2.1を下回ると人口が減少していくとされ、各国が少子化に悩まされてきた。
日本の少子化も一層進む。1月の出生数は前年同月比14%減の6万3742人。国立成育医療研究センター（東京・世田谷）の1月の分娩数は126件と前年同月より約3割減った。今後の出産予約も少なく「21年全体では例年比で10%弱減る可能性がある」（同センター）。
日本の妊婦の9割以上が届け出る妊娠届の件数も、20年1～10月は前年同期比で5.1%減となった。昨年4月に全国に緊急事態宣言が出た後の落ち込みが大きかった。コロナ禍で婚姻数も大きく減少している。21年の日本の年間出生数（外国人を除く）は80万人を割り込むとの民間試算もある。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは、足元の出生状況が続けば、日本の人口は49年に1億人を切ると分析する。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも4年前倒しとなる。「人口減ペースの加速で、成長率低下や財政・社会保障への影響が懸念される」と語る。
各国は将来の成長に直結するとみて少子化対策を急ぐ。イタリアは7月から月250ユーロ（約3万2000円）の子ども手当を21歳になるまで給付すると決めた。日本も菅義偉首相が「子ども庁」創設案の検討を指示した。出生数の先細りが続けば生産年齢人口が減り、高齢者を支える仕組みの社会保障も立ち行かなくなる。
ある程度予測はしていたが、予想以上に厳しい数字が出た。
急激な人口減は将来の政界経済の成長にも大きく影響を与えるだろう。
何よりこの急激な少子化トレンドはここ数年続くことが予想される。出生率はすぐには回復しないし、それに対応して社会も動いていく。
このことは本県の産業振興策や県立病院、県立高校の存続やあり方にも多大な影響を受ける。
達増知事が金科玉条にしている県の長期計画は早期の見直しが不可欠になることは必至だ。
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