【３月１８日 岩手日報朝刊第４面】
今回の予算特別委員会で会議室の温度がグッと上がる場面が何度かありましたが、この記事がそれ。商工労働観光部の審議で起きました。
「岩手（じもと）に泊まるなら地元割クーポン」の再発行をいわて県民クラブの政調会長である佐々木努議員が山形県や新潟県ではクーポンの延長を決めているが、なぜ岩手ではできないのかと追及した質問です。
佐々木努議員は、自身のフェイスブックで地元の経済を回す工夫の必要性を常々訴えていました。
これに対して当局は「一店舗あたり４０万円の支援金を出すことを最優先したもの。あとは様子を見てから。」という超消極的な答弁。関連質問で高橋但馬議員から追撃が加わると検討の余地はある程度の答弁に変わったものの積極的な姿勢はついに最後まで見えませんでした。
私は、この商工労働観光部の姿勢が、すなわち県の地元経済を回すということにいかに関心を寄せていないかを物語っていると思います。
達増知事のコロナ禍における県民への情報発信は感染防止に重点を置き、県内の経済を回すことに無関心なのが県政全体の政策トレンドになっているのではないかと思います。国の３次補正のおかげで４０万円の支援金を出すことを県は決定し、議会はこれを議決しましたが、経済には期限がありませんから常に動かす方策を考えていかねばなりません。県は４０億円もの余裕を持っているのに前々と対策を打てないの理由は何なのか。
商工労働観光部の答弁を聞いていると財政当局に強く働きかけている様子も見られない。なぜなら、もし何かしらやろうとする意思や行動があったのなら部長答弁で何かしら滲み出てくるくるはずですがその形跡が伝わってこない。それは現状打開策を上へ上げられない、上げても徒労になるからやらないの二択しかなく、今の県庁が閉塞的な組織になっている査証ではないでしょうか。
商工労働観光部は過去に「大雪りばぁねっと事案」「DIOジャパン事案」でかじ取りをの責任を負わされ、大きく疲弊した時期がありました。一度疲弊するとなかなか立ち上がるのに時間がかかるのが大きな組織の弱点で、トップリーダーがよほど明確なビジョンを示して人事にも意を尽くさないと職員も頑張りきれません。まさに意を尽くしてない状況が浮き彫りになったと言えます。
とにもかくにも、お金は有効に使ってこそ生きるもの。議会の付帯意見委を当局は真摯に汲み取って年度末中に動き出すべきです。
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