新型コロナ特措法等を改正へ

コロナ特措法、２２日にも提出　政府、自民は総務会了承
【河北新報電子版　2021年01月19日 13:13】
　
　自民党は１９日の政調審議会と総務会で、新型コロナウイルス特別措置法改正案を了承した。入院拒否に対する罰則を明記した感染症法改正案も併せて認められた。午後の公明党会合を経て、両党の手続きを終了。これを受けて政府は、改正案を２２日にも閣議決定し、国会提出する方針だ。
　法改正により、政府は飲食店の営業時間短縮など対策の徹底に取り組む。与野党は２０２１年度予算案に先立ち改正案を審議する。政府、与党は２月初旬の成立を目指している。特措法改正案は、都道府県知事が営業時間短縮などを命令できるとし、拒否した事業者に行政罰の過料を科すとした。

✨新型コロナ特措法✨

🚩まん延防止等重点措置を新設し、知事は事業者に休業や時短営業を命令・公表できる。命令時の立ち入り検査・報告徴収の権限も規定

🚩国と自治体は、休業要請などを受けた事業者支援に必要な財政上の措置を講じる（当初の努力規定を義務規定に変更）

🚩緊急事態宣言下で事業者に対する休業などの命令が可能に

✨感染症法✨

🚩重症者や、宿泊・自宅療養を拒否した感染者に限定した入院勧告の新設。勧告拒否や入院先から逃げることの禁止

🚩新型コロナ感染者患者による不当な理由のない調査拒否や虚偽答弁の禁止

罰則・過料を含めたコロナ特措法の改正が成立の見込みである。特措法改正により知事の権限が拡大される。財政上の措置については自治体の原資が明らかになっていないが、国がどの程度まで支援できるのかが国会議論の対象となろう。特措法の改正はタイミング的には遅きに失した感があるが、ここで感染拡大を止めておかないとオリンピック開催も危ぶまれると政府も判断したのだろう。

知事には状況に応じた適切な判断が求められることになる。