【１月１１日付 岩手日報４面】
雇用調整助成金の原資は事業者から徴収される雇用保険料で賄われ、不足分は失業手当などに使う積立金から資金を借り入れているが、２０２１年度には積立金が底をつく恐れがある。本来の財源は企業が支払う保険料を基にした雇用安定基金から先出されているが２０２０年度末は３次補正の段階で８６４億円とほぼ枯渇する見通しとなっていると記事に書いてある。
要はコロナ禍によって大幅増となった結果によるものだが、そもそもこのような緊急事態は想定内には入っていないために枯渇するのは当然である。記事によれば経団連では一般財源からの財政支出を要望しているとなっているが、当然の理屈である。これで企業の保険料負担が増になるようなことになるようではますます経済縮小が進むことになる。
コロナ禍は飲食業のみならず、あらゆる産業に負の影響が波及しており、企業を守るには雇用助成金が頼みの綱となっている。政府には早期に財源の別枠での確保を明示してもらわないと、特に中小企業のマインドが冷え込む一方である。最近の菅内閣の対応は後手後手感が否めず、中小企業の合併策なんかよりこうした基本的な政策こそ求められる。
